施策指標の一覧

ページ番号1008623  更新日 2022年9月21日

大綱1 人権・市民自治

政策1 平和と人権を尊重するまちづくり

No 施策 指標名 策定時 目標 指標として設定する理由 目標値の考え方・積算など 指標の出典・定義など
1 111 平和祈念資料館の年間利用者数 5万人
(平成29年度)
6万人 平和に対する市民意識の高揚を図るため、より多くの市民への啓発が重要であることから、啓発の中心的な場となっている平和祈念資料館の利用者数を指標として設定。 啓発イベントや展示などの充実、周知の対象の拡大による利用者の増加を見込む。 本市実績による
2 112 人権に関する啓発活動や講演会などへの年間参加者数 6.1万人

(平成29年度)

6.5万人 人権意識の向上を図るため、より多くの市民への人権啓発や教育が重要であることから、指標として設定。 周知の対象の拡大などによる参加者の増加を見込む。 本市実績による
3 112 人権をテーマにした標語やポスターなどの作品を市の事業へ応募した小・中学校の数 36校

(平成29年度)

54校 人権意識の向上を図るため、より多くの児童・生徒が人権について理解を深める機会をもつことが重要であることから、指標として設定。 すべての小・中学校の応募をめざす。 本市実績による
4 113 市職員の管理職(課長代理級以上)における女性の割合 25.1%

(平成30年度)

30% 男女共同参画社会の実現のため、行政が率先して男女共同参画に取り組む必要があることから、指標として設定。 女性が働きやすい環境づくりや人材育成に取り組むことで、女性の管理職の増加を見込む。 本市実績による ※算出式 女性の管理職の人数/管理職の人数×100
5 113 交際相手からの暴力(デートDV)に関する中学生を対象とした啓発講座の実施校数 3校
(平成29年度)
18校 男女共同参画社会の実現のため、DV防止などの取組が重要であり、特に、予防については若年層への啓発が重要であることから、指標として設定。 すべての中学校での実施をめざす。 本市実績による

政策2 市民自治によるまちづくり

No 施策 指標名 策定時 目標 指標として設定する理由 目標値の考え方・積算など 指標の出典・定義など
6 121 市のホームページの閲覧者数(月平均) 14.5万人
(平成29年度)
20万人 情報共有を推進するため、迅速かつ柔軟に情報提供を行うことのできる市ホームページの活用が効果的であることから、指標として設定。 ホームページの充実などによる閲覧者の増加を見込む。 本市実績による
7 122 市民委員の公募を行っている審議会などの割合(公募できないものを除く) 80.4%
(平成29年度)
100% 市民参画を推進するため、審議会などへの市民委員の参画を進めることが重要であることから、指標として設定。 すべての審議会など(公募できないものを除く)において市民委員の公募が実施されていることが望ましいことから、100%をめざす。

本市実績による

※算出式
市民委員の公募を行っている審議会などの数/審議会などの数(公募できないものを除く)×100

8 122 市民公益活動センター(ラコルタ)の年間利用者数 6.4万人
(平成29年度)
7万人 協働を推進するため、活動の場の提供を行うとともに、市民公益活動への支援の充実を図ることが重要であることから、指標として設定。 講座や研修の充実や、施設に関する周知の強化などによる利用者の増加を見込む。 本市実績による
9 123 自治会加入率 51.0%
(平成29年度)
60% コミュニティの活性化を図るため、地域コミュニティの形成において大きな役割を担っている自治会の加入率を指標として設定。 自治会加入率が減少傾向にある中で、自治会活動への支援や新たに転入してきた世帯への周知の強化などによる加入世帯の増加を見込む。 ※算出式
自治会に加入している世帯数/総世帯数(住民基本台帳)×100
10 123 コミュニティセンターや市民センターなどコミュニティ施設の年間利用件数 4.5万件
(平成29年度)
4.8万件 コミュニティの活性化を図るため、市民が集う機会の提供などコミュニティ活動への支援を行うことが重要であることから、指標として設定。 コミュニティ活動への支援や施設に関する周知の強化などによる利用件数の増加を見込む。 本市実績による

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大綱2 防災・防犯

政策1 災害に強く安心して暮らせるまちづくり

No 施策 指標名 策定時 目標 指標として設定する理由 目標値の考え方・積算など 指標の出典・定義など
11 211 各種団体との防災協定締結数 64件
(平成29年度)
100件 危機管理体制の充実を図るため、関係機関との連携の強化が重要であることから、指標として設定。 防災協定締結団体数の増加をめざし、過去の推移を踏まえ、年4件程度の増加を見込む。 本市実績による
12 212 連合自治会単位での自主防災組織の結成率 70.5%
(平成29年度)
100% 地域の防災力・減災力の向上を図るため、地域が主体となった防災・減災の取組が重要であり、自主防災組織の結成を進める必要があることから、指標として設定。 すべての連合自治会で結成されることをめざす。 ※算出式
自主防災組織を結成している連合自治会数/連合自治会数×100
13 213 消防団員数 179人
(平成30年度)
250人 消防体制の充実を図るため、市民による地域に密着した消防組織である消防団の体制強化が重要であることから、指標として設定。 吹田市消防団条例第3条に規定する定員数まで消防団員を増加させることをめざす。 本市実績による
14 213 普通救命講習などの年間受講者数 1万人
(平成29年度)
1万人 救急救命体制の充実を図るため、より多くの市民が適切な応急処置を実施できることが重要であることから、指標として設定。 14 213 国の検討では、成人人口の20%に救命講習を実施すれば、救命率の向上に有効とされており、本市では、より充実した体制とするため、10年間で、生産年齢人口の40%(約10万人)に対し救命講習などを実施することとし、1年度当たり1万人を目標とする。 本市実績による

政策2 犯罪を許さないまちづくり

No 施策 指標名 策定時 目標 指標として設定する理由 目標値の考え方・積算など 指標の出典・定義など
15 221 防犯に関する講座の年間受講者数 710人
(平成29年度)
1,500人 防犯力の向上を図るため、市民一人ひとりの防犯意識を高めることが重要であることから、指標として設定。 これまでに講座を実施していない児童センターや自治会などへの周知による、受講者の増加を見込む。 本市実績による
16 222 消費者向けの講座の年間受講者数 594人
(平成29年度)
700人 消費者意識の向上を図るため、消費者教育や啓発が重要であることから、指標として設定。 周知の強化などによる受講者の増加を見込む。 本市実績による

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大綱3 福祉・健康

政策1 高齢者の暮らしを支えるまちづくり

No 施策 指標名 策定時 目標 指標として設定する理由 目標値の考え方・積算など 指標の出典・定義など
17 311 高齢者生きがい活動センターの年間利用者数 5.1万人
(平成29年度)
6万人 高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進を図るため、生きがいづくりの活動が行える場の提供と活動への支援を行うことが重要であることから、指標として設定。 高齢者生きがい活動センターが主催する事業の充実などによる利用者の増加を見込む。 本市調査による
18 312 後期高齢者のうち、要支援・要介護の認定を受けている人の割合 33.5%
(平成29年度)
32% 高齢者が可能な限り自立した生活が送れるよう、さまざまな取組を実施した成果を表す指標として設定。 平成29年(2017年)4月時点の国の実績値(32.1%)以下をめざす。 ※算出式
要支援・要介護の認定者数/75歳以上人口×100
19 312 認知症サポーターの養成数(累計) 2.2万人
(平成29年度)
5.6万人 高齢者を地域で支え合う体制づくりを推進するため、市民による見守りを増やしていくことが重要であることから、指標として設定。 「第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の考え方に基づき、算出。 本市実績による
20 313 受けている介護サービスに満足している利用者の割合 67.7%
(平成28年度)
70% 質の高い介護サービスが供給されている状況を表す指標として設定。 介護サービスの質の向上を図り、利用者の満足度の向上をめざす。 本市調査による

政策2 障がい者の暮らしを支えるまちづくり

No 施策 指標名 策定時 目標 指標として設定する理由 目標値の考え方・積算など 指標の出典・定義など
21 321 ホームヘルプなど訪問系サービスの利用者数(月平均) 1,274人
(平成28年度)
1,860人 障がい者が地域で生活するために必要な支援の充実を図るため、訪問系サービスの充実を図ることが重要であることから、指標として設定。 過去の実績やニーズを踏まえ、訪問系サービスの利用者の増加を見込む。 本市調査による
22 321 グループホームの利用者数(月平均) 337人
(平成28年度)
700人 障がい者が地域で自立して生活できるよう、住まいの場の確保を図る必要があることから、指標として設定。 グループホームのニーズの増加傾向を踏まえ、現状の倍以上の利用者数を見込む。 本市調査による
23 322 移動支援事業の利用者数(月平均) 1,059人
(平成28年度)
1,230人 障がい者の社会参加の促進のため、外出時の移動支援サービスのニーズに基づいた利用者数を指標として設定。 過去の実績を踏まえ、移動支援事業の利用者の増加を見込む。 本市実績による
24 322 「就労継続支援(非雇用型)事業所」における工賃の平均月額 12,517円
(平成28年度)
18,000円 障がい者の社会参加の促進のため、福祉的就労の場における工賃の向上を図ることが重要であることから、指標として設定。 直近3か年で最も高い実績である平成26年度(2014年度)実績(13,286円)に、第4期大阪府障がい福祉計画の工賃向上目標率(34.2%以上)を上乗せし、算出。 本市調査による

政策3 地域での暮らしを支えるまちづくり

No 施策 指標名 策定時 目標

指標として設定する理由

目標値の考え方・積算など

指標の出典・定義など

25

331 小地域ネットワーク活動の延べ参加者数(地区福祉委員含む) 8.3万人
(平成29年度)
8.8万人 住民主体の地域福祉活動を促進するため、地域のつながりづくりを目的とした小地域ネットワーク活動の参加者が増加することが重要であることから、指標として設定。 地域活動に関する情報発信や活動の場の確保などの支援による参加者の増加を見込む。 本市調査による
26 331 福祉避難所の支援を行うボランティアの人数 0人
(平成30年度
事業開始)
130人 災害発生時に災害時要援護者への支援を適切に行うため、福祉避難所ごとに必要なボランティアが配置されている必要があることから、指標として設定。 すべての福祉避難所で必要とされるボランティアの人数が確保されることをめざす。 本市実績による
27 332 生活困窮者に対する就労支援専門員が関わる支援により就労につながった人数 87人
(平成29年度)
90人 生活困窮者(生活保護受給者を含む)への就労支援の取組の成果を表す指標として設定。 生活困窮者への相談・支援の充実を図ることにより、就労につながった人数を増加させることをめざす。

本市実績による

※実績は、稼働年齢層(15~64歳)における就労人数

政策4 健康・医療のまちづくり

No 施策 指標名 策定時 目標

指標として設定する理由

目標値の考え方・積算など

指標の出典・定義など

28

341 特定健康診査(吹田市国保健康診査)の受診率 46.0%
(平成28年度)
60% 市民による健康づくりの推進を図るため、生活習慣病の予防や重症化防止の取組の1つとして、特定健康診査の受診率を向上させる必要があることから、指標として設定。 未受診者への健診受診勧奨に努めるとともに、受診しやすい体制の整備を進めることで、受診率の増加をめざす。 本市実績による
※算出式
40~74歳の健診受診者数/40~74歳の吹田市国民健康保険加入者数×100
29 341 生活習慣改善に取り組む市民の割合 男性:53.4%
女性:59.1%
(平成28年度)
男性:58%
女性:65%
市民が主体的に健康づくりに取り組むことができている状況を表す指標として設定。 市民の健康意識の向上に向けた取組や地域での健康づくり活動への支援の充実を図ることにより、成果の向上を見込む。 本市調査による
30 342 健康増進広場など健都の施設を活用した運動プログラムや健康イベントなどの年間実施件数 0件
(平成30年度事業開始)
180件 健都を生かした健康づくりの取組を推進するため、さまざまな運動プログラムや健康イベントなどを継続的に実施していくことが重要であることから、指標として設定。 健康増進広場などでの運動プログラムや健康イベントなどを継続的に実施していくことをめざす。 本市実績による
31 343 地域医療推進に関する講演会などの参加者数(累計) 210人
(平成29年度)
1,600人 市民が必要なときに適切な医療を受けられるよう、在宅医療の推進や、かかりつけ医の定着促進に関する啓発が重要であることから、指標として設定。 在宅医療の推進やかかりつけ医の定着促進などに関する講座やシンポジウムの内容の充実を図ることにより、参加者の増加を見込む。 本市実績による

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大綱4 子育て・学び

政策1 子育てしやすいまちづくり

No 施策 指標名 策定時 目標

指標として設定する理由

目標値の考え方・積算など

指標の出典・定義など

32

411 保育所などの待機児童数 55人
(平成30年度)
0人 働きながら子育てができる環境の整備状況を表す指標として設定。 保育所などの受け入れ枠の確保により、待機児童の解消をめざす。 本市実績による
33 412 「子育て支援コンシェルジュ」の年間利用者数 3,510人
(平成29年度)
5,000人 子育て支援サービスを効果的に実施するため、子育て支援サービスと利用者を適切につなげることが重要であり、コンシェルジュの利用促進を図る必要があることから、指標として設定。 子育て支援コンシェルジュの設置箇所数の増加により、相談しやすい環境を整えることで利用者の増加を見込む。 本市実績による
34 413 生後4か月までの乳児がいる家庭に対し保健師、民生委員・児童委員などが訪問し面談を行った割合 72.2%
(平成29年度)
80% 保護者の育児に関する不安の軽減や、虐待の未然防止・早期発見のため、乳児のいる家庭に訪問し、必要に応じて適切な支援につなげることが重要であることから、指標として設定。 留守などで面談ができなかった家庭へのフォローを強化し、面談を行うことができた家庭の割合の増加をめざす。 本市実績による
※算出式
家庭を訪問し面談を行った家庭数/生後4か月までの乳児がいる家庭数×100
35 413 「ひとり親家庭相談」における就業相談の利用により就業につながったひとり親の人数 20人
(平成29年度)
50人 ひとり親家庭の経済的自立を図るため、就業支援を行うことが重要であることから、指標として設定。 ひとり親に対する就業相談において、就業支援専門員の配置など支援の充実を図ることによる成果の向上を見込む。 本市実績による

政策2 学校教育の充実したまちづくり

No 施策 指標名 策定時 目標

指標として設定する理由

目標値の考え方・積算など

指標の出典・定義など

36

421 授業で学習したことが将来社会に出た時に役に立つと思う小・中学生の割合 小:87.1%
中:78.4%
(平成29年度)
小:95%
中:86%
主体的に学習する姿勢を身につけるため、目的意識をもつことが重要であることから、指標として設定。

全国で一位の都道府県(※)の割合と同等となることをめざす。

※秋田県:小95%、中86%(平成29年度)

文部科学省「全国学力・学習状況調査」による
37 421 学校へ行くのが楽しいと感じる小・中学生の割合 小:86.6%
中:80.6%
(平成29年度)
小:92%
中:86%
教育内容の充実や良好な人間関係などにより、学校へ行くのが楽しいと感じられている状況を表す指標として設定。 全国で一位の都道府県(※)の割合と同等となることをめざす。
※和歌山県:小92%、秋田県・山口県:中86%(平成29年度)
文部科学省「全国学力・学習状況調査」による
38 422 小・中学校の校舎及び体育館の大規模改修の実施率 18.2%
(平成29年度)
100%
(平成36年度まで)
建設から30年を経過した校舎や体育館が全体の約9割を占めており、安全で快適な学校教育環境の整備を図るため、校舎などの老朽化対策が必要であることから、指標として設定。 老朽化対策が必要な施設(校舎:47校、体育館:41校)の改修を計画通り完了することをめざす。

本市実績による

※算出式
改修が完了した学校数/改修を行う学校数×100

39 422 小・中学校のトイレ改修の実施率 41.5%
(平成29年度)
100%
(平成32年度まで)
快適な学校教育環境の整備を図るため、学校のトイレの改修工事が必要であることから、指標として設定。 すべての小・中学校(平成27年(2015年)開校の千里丘北小学校を除く)で改修工事が計画通り完了することをめざす。

本市実績による

※算出式
改修が完了した学校数/改修を行う学校数×100

政策3 青少年がすこやかに育つまちづくり

No 施策 指標名 策定時 目標 指標として設定する理由 目標値の考え方・積算など 指標の出典・定義など
40 431 青少年指導者講習会の年間受講者数 268人
(平成29年度)
350人 青少年の健全育成を図るため、地域での見守りが重要であり、青少年指導者や指導者団体を養成する必要があることから、指標として設定。 受講対象者の拡大や内容の充実を図ることによる受講者の増加を見込む。 本市実績による
41 431 青少年施設主催イベント・講座などの年間参加者数 13.6万人
(平成29年度)
14万人 青少年の健全育成を図るため、子供たちが仲間をつくり、さまざまな体験・活動や学習をする機会を提供することが重要であることから、指標として設定。 青少年クリエイティブセンターなどの青少年施設で実施するイベントについて、内容の充実を図ることによる参加者の増加を見込む。 本市実績による
42 432 留守家庭児童育成室の受入児童数 3,236人
(平成29年度)
4,600人 放課後などに、児童が安心安全に過ごせる居場所を提供することが重要であることから、指標として設定。 留守家庭児童育成室の利用を必要とする児童の増加に対応することによる受入児童の増加を見込む。 本市実績による
43 432 太陽の広場などの年間参加者数 20.7万人
(平成29年度)
22.7万人 放課後などに、児童がさまざまな体験や活動を行いながら、安心安全に過ごせる居場所を提供することが重要であることから、指標として設定。 開催回数や活動内容の充実を図ることによる参加者の増加を見込む。

本市実績による

※算出式
太陽の広場参加者数+地域の学校参加者数

政策4 生涯にわたり学べるまちづくり

No 施策 指標名 策定時 目標 指標として設定する理由 目標値の考え方・積算など 指標の出典・定義など
44 441 市民大学講座の年間受講者数 2,538人
(平成29年度)
3,000人 あらゆる世代の生涯学習活動を支援するため、学習機会の充実を図ることが重要であることから、指標として設定。 講座内容の充実や周知の強化などによる受講者の増加を見込む。 本市実績による
45 442 地区公民館の年間利用者数 43.4万人
(平成29年度)
46.6万人 生涯学習活動を行える場の提供を行うとともに、学習支援の充実を図ることが重要であることから、指標として設定。 公民館での講座内容の充実や周知の強化などによる利用者の増加を見込む。 本市実績による
46 442 図書館の年間入館者数 195.8万人
(平成29年度)
222万人 生涯学習活動において、図書館が大きな役割を担っていると考えられることから、指標として設定。 近隣市との広域利用など、サービスの充実を図るとともに、新たな図書館を整備することによる入館者の増加を見込む。 本市実績による

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大綱5 環境

政策1 環境先進都市のまちづくり

No 施策 指標名 策定時 目標 指標として設定する理由 目標値の考え方・積算など 指標の出典・定義など
47 511 市域の年間エネルギー消費量 18.9PJ
(平成27年度)
13.1PJ 節エネルギー、省エネルギーの促進及び再生可能エネルギーの利用促進に向けた取組の成果を表す指標として設定。 「地球温暖化対策新実行計画」の考え方に基づき、算出。 本市調査による
48 511 市域の太陽光発電システム設備容量(累計) 1.5万kW
(平成28年度)
3.5万kW 再生可能エネルギーの普及啓発の成果を表す指標として設定。 「地球温暖化対策新実行計画」の考え方に基づき、算出。 本市調査による
49 512 「マイバッグ」の持参率 44.1%
(平成29年度)
80% ごみの排出抑制を図るため、環境負荷の軽減に向けたライフスタイルの見直しなどに関する市民への啓発が重要であることから、指標として設定。 レジ袋の無料配布を中止した店舗の実績(約80%)を踏まえ、市全体でその水準をめざす。 ※算出式
レジ袋をもらわなかった商品購入者/商品購入者×100
(市内の「北摂地域におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定」締結店舗における割合)
50 512 市民1人当たりの1日のごみ排出量 843g
(平成29年度)
760g ごみの減量に向けた取組の成果を表す指標として設定。

大阪府内でごみ排出量が最も少ない市(※)と同等となることをめざす。

※八尾市:760g(平成26年度(2014年度))

本市実績による
51 513 公害に関する苦情を解決した割合 68.1%
(平成29年度)
80% 安全で健康な生活環境を保全するため、公害が発生しないよう、事業者などに対する助言や指導が重要であることから、指標として設定。 安全で健康な生活環境を維持するため、苦情はすべて解決されることが望ましいが、内容や受付時期により年度内の解決が困難な場合もあるため、過去5年の苦情の受付・対応状況や解決割合などを踏まえ、目標値を算出。 本市実績による
52 513 「環境美化推進団体」の団体数 24団体
(平成29年度)
40団体 良好な生活環境の維持などを図るため、市民の美化意識の向上が重要であることから、指標として設定。 啓発などによる年1~2団体の増加を見込む。 本市実績による

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大綱6 都市形成

政策1 みどり豊かで安全・快適な都市空間づくり

No 施策 指標名 策定時 目標 指標として設定する理由 目標値の考え方・積算など 指標の出典・定義など
53 611 まちづくりのルール(地区整備計画)の策定地区数[面積] 52地区
[160.9ha]
(平成29年度)
75地区
[230ha]
地域の特性を生かしたまちづくりを進めるため、必要に応じてまちづくりのルールを定めることが重要であることから、指標として設定。 地区整備計画の増加をめざし、過去の推移を踏まえ、年2地区程度(年6ha程度)の増加を見込む。 本市実績による
54 611 景観に関するルール(景観重点地区)の指定地区数[面積] 20地区
[88.7ha]
(平成29年度)
40地区
[150ha]
地域の特性を生かし、良好な景観形成を図るため、必要に応じて景観に関するルールを定めることが重要であることから、指標として設定。 重点地区の増加をめざし、過去の推移を踏まえ、年2地区程度(年6ha程度)の増加を見込む。 本市実績による
55 612 住宅の耐震化率 81.4%
(平成27年度)
95% 良好な住環境を形成を図るため、災害に強いまちづくりを進めることが重要であり、市内住宅の耐震化を図る必要があることから、指標として設定。 国や大阪府の方針を踏まえ、住宅の耐震化率を95%以上とすることをめざす。 ※算出式
耐震性を満たす住宅数/住宅総数×100
56 612 空き家のうち腐朽・破損のあるものの割合 28.7%
(平成25年度)
10% 良好な住環境の形成を図るため、適正に管理されていない状態で放置された空き家を減らすことが重要であることから、指標として設定。 大阪府「住まうビジョン」に基づき、腐朽・破損のある空き家の割合を減らすことめざす。 総務省「住宅・土地統計調査」による
57 613 公園などの面積 358.8ha
(平成29年度)
361.6ha みどり豊かな都市空間の形成のため、まとまったみどりの少ない地域には、公園などの公共のみどりの整備を行う必要があることから、指標として設定。 まとまったみどりの少ない地域などで、公園などの整備を行える可能性のある一定の土地を想定し、目標とする面積を算出。 本市実績による
※面積は、公園、緑地などの合計面積
58 613 「みどりの協定」に基づく取組などを行う団体数 28団体
(平成29年度)
60団体 みどり豊かな都市空間の形成のため、道路に面した民有地の緑化などの取組を広げることが重要であることから、指標として設定。 南吹田緑化重点地区で、花やみどりを活かしたまちづくりの推進により、活動団体の増加を見込む。また、同地区での取組の波及効果などにより、他の地域でも団体数が増加することをめざす。 本市実績による

政策2 安全・快適な都市を支える基盤づくり

No 施策 指標名 策定時 目標

指標として設定する理由

目標値の考え方・積算など

指標の出典・定義など

59

621 バリアフリー重点整備地区内の主要な生活関連経路などの整備延長 8.3km
(平成29年度)
17km 安全・快適な道路環境を確保するため、道路のバリアフリー化を進める必要があることから、指標として設定。 国の目標に基づき、重点整備地区内の生活関連経路(約16km)のバリアフリー化を進め、その後、準生活関連経路(約1km)を整備することをめざす。 本市実績による
※生活関連経路と準生活関連経路の整備延長
60 621 都市計画道路の整備率 91%
(平成29年度)
96% 安全・快適な都市を形成するため、都市計画道路は重要な基盤の1つであることから、指標として設定。 今後10年間で整備を進める都市計画道路を計上し、目標値を算出。 ※算出式
完成済み都市計画道路延長/都市計画道路の計画延長×100
61 622 水道管路の更新延長 7.2km
(平成29年度)
93km 水道施設を適切に維持管理するため、水道管路の老朽化に対応する必要があることから、指標として設定。 水道管路の健全度や事業量の平準化などを踏まえた中長期的な検討に基づき、平成31年度(2019年度)から老朽化した水道管路を年8km程度ずつ更新を進めることを見込む。 本市実績による
62 622 水道基幹管路の耐震化率 41.9%
(平成29年度)
58% 災害に強い水道システムの構築を図るため、地震などの災害リスクを軽減する必要があり、水道管の中でも重要な役割を担う基幹管路の耐震化率を指標として設定。 基幹管路のうち、送水管・配水本管を中心に管路の重要度に基づき、今後10年間で整備すべき耐震管を計上し(約20km)、目標値を算出。 本市実績による
※算出式
基幹管路耐震管延長/基幹管路延長×100
63 623 下水道管路の更新及び長寿命化延長 23.9km
(平成29年度)
65km 下水道施設を適切に維持管理するため、下水道管路の老朽化に対応する必要があることから、指標として設定。 「下水道長寿命化計画」に基づき、年3.5km程度ずつ更新などを進めることを見込む。 本市実績による
64 623 雨水排水施設の整備率
(1時間に約50mmの降雨に対応)
54.0%
(平成29年度)
55% 豪雨による浸水被害の軽減などを図るため、雨水排水施設の整備を進める必要があることから、指標として設定。 10年に1回程度生じる降雨(1時間に約50mm)に対応できる雨水排水施設の整備に向け、「公共下水道事業計画」に基づき、雨水排水施設の整備率の向上をめざす。 本市実績による
※算出式
整備済面積/計画面積×100
65 624 自転車通行空間の整備延長 0.9km
(平成29年度)
40km 安全・快適な交通環境を整備するため、近年増加している自転車利用者にとって安全な通行空間の整備を進める必要があることから、指標として設定。 「自転車利用環境整備計画」に基づき、自転車ネットワーク選定路線のうち、市道(約40km)を計画的に整備することをめざす。 本市実績による

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大綱7 都市魅力

政策1 地域経済の活性化を図るまちづくり

No 施策 指標名 策定時 目標

指標として設定する理由

目標値の考え方・積算など

指標の出典・定義など

66

711 開業率と廃業率の差 -2.4
ポイント
(平成28年)
3ポイント 地域経済の活性化を図るため、創業の促進や廃業の抑制が重要であることから、指標として設定。 「商工振興ビジョン2025」に基づき、創業や事業継続に対する支援による開業率の増加や廃業率の減少を見込む。 総務省「経済センサス」による
67 711 商店街及び小売市場における空き店舗率 9.3%
(平成29年度)
7% 地域経済の活性化を図るため、空き店舗の活用などにより、商店街の活性化が重要であることから、指標として設定。 「商工振興ビジョン2025」に基づき、空き店舗活用への支援などによる空き店舗率の減少を見込む。 ※算出式
商店街及び小売市場の空き店舗数/商店街及び小売市場の総店舗数×100
68 712 JOBナビすいたを活用した年間就職者数 612人
(平成29年度)
630人 JOBナビすいたを活用した就労支援の成果を表す指標として設定。 求職者と人材不足分野の事業者のマッチングの取組の強化などによる就職者の増加を見込む。 本市実績による
69 712 「障がい者就職応援フェア」への参加者数 52人
(平成29年度)
85人 求職者一人ひとりの状況に応じた就労支援を進めるため、働く意欲のある障がい者への就労支援の充実が重要であることから、指標として設定。 周知の強化などによる参加者の増加を見込む。 本市実績による

政策2 文化・スポーツに親しめるまちづくり

No 施策 指標名 策定時 目標

指標として設定する理由

目標値の考え方・積算など

指標の出典・定義など

70

721 文化会館(メイシアター)の年間入館者数 48.6万人
(平成28年度)
50万人 文化の振興を図るため、より多くの市民が文化や芸術にふれることが重要であることから、指標として設定。 入館者数は減少傾向にある中で、文化や芸術にふれる機会の充実などによる入館者の増加を見込む。 本市実績による
71 722 吹田市立博物館の年間入館者数 3.4万人
(平成29年度)
3.5万人 文化財の活用において、博物館をより多くの市民が利用することが重要であることから、指標として設定。 魅力のある展示など企画の充実による入館者の増加を見込む。 本市実績による
72 723 スポーツイベントやスポーツに関する講座などへの年間参加者数 7.5万人
(平成29年度)
9.5万人 地域におけるスポーツの振興を図るため、スポーツイベントへより多くの人が参加することが重要であることから、指標として設定。 地域のスポーツ関係団体や各競技団体との連携を深めることによる参加者の増加を見込む。 本市実績による
73 723 「社会体育リーダー」など地域におけるスポーツ指導者の延べ認定者数(累計) 4,099人
(平成29年度)
5,000人 地域におけるスポーツの振興を図るため、市民への指導や助言などを行うスポーツ指導者の育成が重要であることから、指標として設定。 指導者はやや減少傾向にある中で、地域のスポーツ関係団体や各競技団体との連携を深め、養成講座の周知の強化などによる、指導者の増加を見込む。 本市実績による

政策3 市民が愛着をもてるまちづくり

No 施策 指標名 策定時 目標

指標として設定する理由

目標値の考え方・積算など

指標の出典・定義など

74

731 吹田まつりへの協賛・協力団体数 536団体
(平成29年度)
600団体 本市の魅力の向上や新たな魅力づくりを図るため、市民がまちの魅力を改めて感じられる場となっている吹田まつりの活性化が重要であり、さまざまな団体との連携を進める必要があることから、指標として設定。 さまざまな団体への呼びかけによる協賛・協力団体数の増加を見込む。 本市実績による
75 731 「情報発信プラザ(Inforestすいた)」への年間入場者数 39.5万人
(平成29年度)
45万人 本市の魅力の発信を行うため、情報発信プラザ(Inforestすいた)に、より多くの人が訪れることが重要であることから、指標として設定。 魅力のある企画を実施することによる入場者の増加を見込む。 本市実績による
76 732 大学との連携による事業やイベントなどの年間実施回数 96回
(平成29年度)
120回 大学がもつ豊富な人材、情報、技術をまちづくりに活用するため、さまざまな分野で大学との連携を進めることが重要であることから、指標として設定。 大学や学生団体との情報共有の強化などによる回数の増加を見込む。 本市実績による
77 732 ガンバ大阪と小学生のふれあいイベントなど応援イベントへの年間参加者数 2,032人
(平成29年度)
5,000人 本市独自の強みを生かしたまちづくりを進め、市民のまちへの愛着や誇りを醸成するため、ガンバ大阪を活用したイベントの実施などが効果的と考えられることから、指標として設定。 イベントの実施回数の増加や周知の強化などによる、参加者の増加を見込む。 本市実績による

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大綱8 行政経営

政策1 行政資源の効果的活用

No 施策 指標名 策定時 目標

指標として設定する理由

目標値の考え方・積算など

指標の出典・定義など

78

811 財政調整基金残高 106億円
(平成28年度)
100億円 効果的・効率的な行財政運営の推進を図るため、継続して安定的な財政運営を行うための備えを確保することが重要であることから、指標として設定。 過去の実績や同規模団体(中核市及び施行時特例市)の状況などを踏まえ、おおむね100億円の確保をめざす。 本市実績による
79 811 公債費比率 7.5%
(平成28年度)
10%以下 効果的・効率的な行財政運営の推進を図るため、将来世代への過度な財政負担を残さないよう、適正な市債管理に努めることが重要であることから、指標として設定。 過去の実績や同規模団体(中核市及び施行時特例市)の状況などを踏まえ、10%を超えない範囲で市債管理することをめざす。

本市実績による

※算出式
公債費/標準財政規模×100

80 812 一般建築物の個別施設計画の策定が完了した割合 0%
(平成29年度)
100% 公共施設の最適化を図るため、すべての一般建築物の個別施設計画を策定する必要があることから、指標として設定。 「公共施設最適化計画(実施編)」の計画期間終了時期である平成32年度(2020年度)末までに、すべての一般建築物の個別施設計画の策定をめざす。 本市実績による
※算出式
個別施設計画を策定した数/個別施設計画の策定予定数×100
81 813 職員1人当たりの年間研修受講回数 5.9回
(平成29年度)
7回 職員の資質向上や能力開発のため、職員研修が重要であることから、指標として設定。 一人あたりの研修回数が現状より増加することをめざす。 本市実績による
※算出式
延べ年間研修受講者数/職員数
82 814 ICTを活用した行政サービスの稼働休止時間 144分
(平成29年度)
0分 行政サービスを安定的かつ効率的に提供するため、情報システムを障害なく運用することが重要であることから、指標として設定。 システム障害を起こすことなく、行政サービスを継続的に提供することをめざす。 本市実績による

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