大綱1(人権・市民自治)政策2.市民自治によるまちづくり(吹田市第4次総合計画 基本計画:3.政策・施策)

ページ番号1008591  更新日 2022年9月21日

大綱1 人権・市民自治 政策2 市民自治によるまちづくり

目標(めざすまちの姿)

市民自治の確立に向けて、市民と行政とがそれぞれの役割を担うとともに、市民自らが地域課題の解決に向けて行動するまち

現状と課題

多様化する市民ニーズに対応するとともに、地域の特性を生かしたまちづくりや、地域課題の解消を図るため、市民自治によるまちづくりを進める必要があります。そのためには、地域課題や市政に関する情報を市民と行政とで共有し、市民参画と協働の取組を広げていくことが重要です。
本市では、パブリックコメントの実施や審議会などにおける意見聴取により市民意見を市政へ反映するとともに、市民公益活動センター(ラコルタ)の設置など、市民公益活動への支援や、さまざまな分野における市民団体や事業者との協働の取組の推進に努めてきました。また、福祉、環境、文化などのさまざまな分野での市民活動や、地域での自主的なまちづくり活動など、活発な市民活動は本市の強みとなっています。一方で、少子高齢化や核家族化の進展、ライフスタイルの多様化により、自治会加入率の低下など地域コミュニティの希薄化や、地域活動の担い手不足などが課題となっています。さまざまな世代の知識や経験を生かした地域コミュニティの活性化や、地域活動の担い手の育成が進むよう、支援する必要があります。

施策

1-2-1 情報共有の推進(総務部・市民部)

市政に関する情報を市民と行政とで共有するため、市のホームページや「市報すいた」などにより、市民にとってわかりやすい情報提供を行います。また、情報公開制度を円滑に運用し、市民の知る権利を保障するとともに、適正な個人情報保護の徹底を図ります。

1-2-2 市民参画・協働の推進(市民部)

市民参画を進めるため、審議会などへの市民委員の参画の促進や広聴・相談体制の強化を図ります。また、さまざまな団体などとの協働の取組を進めるとともに、市民公益活動への支援を行います。

1-2-3 コミュニティ活動への支援(市民部)

コミュニティの活性化を図るため、自治会や市民団体などの活動への支援を行います。また、地域の実情に合わせた活動の場づくりに取り組みます。

施策指標

施策 指標名 策定時 目標(平成40年)
1-2-1 市のホームページの閲覧者数(月平均) 14.5万人
(平成29年度)
20万人
1-2-2 市民委員の公募を行っている審議会などの割合
(公募できないものを除く)
80.4%
(平成29年度)
100%
1-2-2 市民公益活動センター(ラコルタ)の年間利用者数 6.4万人
(平成29年度)
7万人
1-2-3 自治会加入率 51.0%
(平成29年度)
60%
1-2-3 コミュニティセンターや市民センターなど
コミュニティ施設の年間利用件数
4.5万件
(平成29年度)
4.8万
  • ※施策指標の進捗状況はこちら
  • ※施策指標として設定した理由や目標値の考え方などは次のリンク先をご覧ください

関連する主な個別計画

なし

関連する主な条例

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