大綱8（行政経営）政策1.行政資源の効果的活用（吹田市第4次総合計画 基本計画：3.政策・施策）

大綱8 行政経営　政策1 行政資源の効果的活用

目標（めざすまちの姿）

限られた財源や人材などの行政資源が有効活用され、新たな行政課題に柔軟に対応しながら、持続可能な行政運営が行われているまち

現状と課題

本市の人口は、長期的には少子高齢化に伴って減少に転じることが予測され、市税収入の減少や、社会保障関係経費の増加が見込まれています。また、公共施設の老朽化に伴い、施設の更新などにかかる経費が集中する時期を迎えようとしています。
地方分権改革が進む中、市民に身近な基礎自治体として、自主・自立のまちづくりをさらに進めていく必要があります。また、持続可能なまちづくりを進めるため、より一層効果的・効率的な行政運営が求められています。PDCAサイクルのもと、実施した取組の成果や課題を検証したうえで、その結果を翌年度以降の取組につなげていく必要があります。
公共施設については、維持管理・更新などのトータルコストの縮減や財政負担の平準化に努める必要があります。また、時代の変化を見据え、柔軟に行政課題に対応できる人材を育成するとともに、効率的な組織運営を進める必要があります。さらに、ICTの利活用などにより、市民サービスの向上や行政運営の効率化を図る視点も重要です。

• 用語集（吹田市第4次総合計画）
  地方分権改革、PDCAサイクル、ICT

施策

8-1-1 効果的・効率的な行財政運営の推進（行政経営部）

行政評価の取組を強化しながら、その結果を実施計画、予算に反映し、行政課題に効果的・効率的に対応します。また、大阪府からの権限移譲や、近隣自治体などとの広域連携に努めるとともに、簡素で効率的な行政組織の構築を図ります。

8-1-2 公共施設の最適化（行政経営部）

学校や公民館などの一般建築物のほか、道路や上下水道なども含めた公共施設について、日常的な維持管理や老朽化した施設の更新などを適切に行うとともに、施設の複合化や集約化、公有地の利活用を図るなど、総合的かつ計画的な管理を進めます。

8-1-3 人材育成の推進（総務部）

時代の変化を見据えながら、行政課題に適切かつ柔軟に対応できる職員を育成するとともに、職員が能力を発揮できる組織づくりを行うため、市民対応能力や政策立案能力の向上などを目的とした職員研修の充実や人事評価制度の活用などを進めます。

8-1-4 ICTの利活用（行政経営部）

市民の利便性の向上や行政運営の効率化を図るため、ICTの利活用を進めます。また、災害発生時などにおける行政サービスの継続性を確保するとともに、情報セキュリティの脅威に対応するため、情報システムの強化を図ります。

• 用語集（吹田市第4次総合計画）
  行政評価、 公共施設の最適化

施策指標

施策	指標名	策定時	目標（平成40年）
8-1-1	財政調整基金残高	106億円 (平成28年度)	100億円
8-1-1	公債費比率	7.5％ (平成28年度)	10％以下
8-1-2	一般建築物の個別施設計画の策定が完了した割合	0％ （平成29年度）	100％
8-1-3	職員1人当たりの年間研修受講回数	5.9回 (平成29年度)	7回
8-1-4	ICTを活用した行政サービスの稼働休止時間	144分 （平成29年度）	0分

• 用語集（吹田市第4次総合計画）
  財政調整基金、公債費比率、個別施設計画

• ※施策指標の進捗状況はこちら
• ※施策指標として設定した理由や目標値の考え方などは次のリンク先をご覧ください

• 施策指標の一覧

関連する主な個別計画

公共施設総合管理計画、公共施設最適化計画、情報化推進計画、人材育成基本方針、職員体制最適化計画

関連する主な条例

なし