施設サービス

介護や治療を中心とした施設サービスです。入所を希望される方は、直接各施設に申し込んでください。

• 介護保険事業者一覧

施設サービスの種類

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）　原則、要介護3～5の方が利用できます

常に介護が必要で、自宅で継続して介護を受けることが困難な方に、日常生活上の支援や介護を行います。

特例入所について

要介護1・2の方でも、やむを得ない事情により在宅生活が困難な状況にあれば、新規入所が認められる場合があります。
詳しくは、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の入所方法をご覧ください。

• 指定介護老人福祉施設[特別養護老人ホーム]入所申込書兼台帳

介護老人保健施設

病状が安定した方が自宅に戻れるようリハビリを中心とする医療ケアと介護を行います。
要介護1～5の方が利用できます。

介護療養型医療施設

急性期の治療は終わったものの医学的管理のもとで長期にわたる療養を必要とする人に対して、自立した日常生活を送ることができるよう、機能訓練や療養、介護を行います。
要介護1～5の方が利用できます。

介護医療院

長期的に療養を必要とする人に対して、療養や日常生活上の支援を一体的に行います。
要介護1～5の方が利用できます。

施設サービスの費用

施設サービスにかかる費用は要介護状態区分などにより異なります。利用料はサービス費用の1割、2割または3割負担です。施設サービス費のほか、食費、居住費、日常生活費などがかかります。
入所中の理美容代などの日常生活費は全額利用者負担となります。

1日あたりの介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)サービス費用（1割負担の場合）

要介護状態区分	要介護3
介護老人福祉施設多床室	750円
介護老人福祉施設ユニット型個室	836円

※費用は施設の種類やサービス、利用される方の要介護状態に応じて異なります。

1日あたりの介護老人保健施設サービス費用（1割負担の場合）

要介護状態区分	要介護3
介護老人保健施設多床室（基本型）	947円
介護老人保健施設多床室（在宅強化型）	1,027円

※費用は施設の種類やサービス、利用される方の要介護状態に応じて異なります。

1日あたりの介護療養型医療施設サービス費用（1割負担の場合）

要介護状態区分	要介護3
介護療養型医療施設多床室	982円
介護療養型医療施設多床室（療養機能強化型）	1,026円

※費用は施設の種類やサービス、利用される方の要介護状態に応じて異なります。

1日あたりの介護医療院サービス費用（1割負担の場合）

要介護状態区分	要介護3
介護医療院多床室	1,171円
介護医療院従来型個室	1,060円

※費用は施設の種類やサービス、利用される方の要介護状態に応じて異なります。

介護老人福祉施設のユニット型とは

画一的な集団処遇ではなく、在宅での暮らしに近い日常の生活を通じたケアを行う観点から、入所者の自立的生活を保障する個室と、少人数の家庭的な雰囲気の中で生活できるスペースを備えた施設です。

施設入所中の居住費及び食費

基本的に施設と利用者の契約により定められますので、具体的な金額については、利用施設にお問い合わせください。

基準額

施設における居住費・食費などは、厚生労働省が平均的な費用を勘案して基準額が定められています。

居住費（滞在費）

ユニット型個室	2,006円
ユニット型個室的多床室	1,668円
従来型個室	1,668円（1,171円）
多床室	377円（855円）

（ ）は、指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の入所及びショートステイをご利用の場合。

食費

施設サービス	1,445円
短期入所サービス	1,445円

施設入所中の居住費と食費の軽減（負担限度額認定）

施設利用が困難にならないように、世帯全員が市民税非課税の方などには、下記の利用者負担限度額が設けられています。
利用者負担限度額と国が定めた上記の基準費用額との差額は特定入所者介護サービス費として保険給付されます。
（施設が居住費、食費いずれかでも利用者負担限度額を超える請求をした場合は保険給付の対象外になります。）
短期入所サービスの滞在費（上記の居住費と同額）・食費についても、利用者負担限度額が設けられています。

適用を受けるには事前の申請が必要です。手続きについては次のリンクをご確認ください。

• 介護保険負担額限度額認定申請書（特定入所者等サービス費支給申請書）等

申請月の初日から対象となります。

軽減の対象となる方（令和3年7月利用分まで）

1. 世帯全員が市民税非課税（夫婦で住民票が別世帯の場合は配偶者も市民税非課税）であること
2. 預貯金等の額が単身世帯で1,000万円、夫婦で2,000万円以下であること

市民税課税世帯でも高齢者夫婦世帯であって一方が施設に入所している場合に居住費や食費の特例減額が受けられる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

1日あたりの利用者負担限度額（令和3年7月利用分まで）

利用者負担段階	居住費 ユニット型 個室	居住費 ユニット型 個室的多床室	居住費 従来型 個室	居住費 多床室	食費
第1段階 生活保護受給者等 世帯全員が市民税非課税で本人が老齢福祉年金受給者	820円	490円	490円 （320円）	0円	300円
第2段階 本人を含め世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方	820円	490円	490円 （420円）	370円	390円
第3段階 本人を含め世帯全員が市民税非課税で、上記以外の方	1,310円	1,310円	1,310円 （820円）	370円	650円

※表中の（ ）は、指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の入所及びショートステイをご利用の場合。

軽減の対象となる方（令和3年8月利用分から）

1. 世帯全員が市民税非課税（夫婦で住民票が別世帯の場合は配偶者も市民税非課税）であること
2. 下記表の資産要件を満たすこと

利用者負担段階	資産要件
第1段階 生活保護受給者 老齢福祉年金受給者	単身1,000万円、夫婦2,000万円以下
第2段階 課税・非課税年金の収入と合計所得金額の合計が80万円以下	単身650万円、夫婦1,650万円以下
第3段階(1) 課税・非課税年金の収入と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下	単身550万円、夫婦1,550万円以下
第3段階(2) 課税・非課税年金の収入と合計所得金額の合計が120万円超	単身500万円、夫婦1,500万円以下

※2号被保険者（65歳未満）の資格要件については、段階に関わらず単身1,000万円、夫婦2,000万円以下です。

市民税課税世帯の方でも、高齢者夫婦世帯等で、一方が施設の個室に入所し、世帯の年間収入から施設の利用者負担を除いた額が80万円以下になる場合に居住費や食費の特例減額を受けられる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

1日あたりの利用者負担限度額（令和3年8月利用分から）

居住費

利用者負担段階	ユニット型 個室	ユニット型 個室的多床室	従来型個室	多床室
第1段階 生活保護受給者 老齢福祉年金受給者	820円	490円	490円 （320円）	0円
第2段階 課税・非課税年金の収入と合計所得金額の合計が80万円以下	820円	490円	490円 （420円）	370円
第3段階(1) 課税・非課税年金の収入と合計所得金額の合計が80万円超120万円未満	1,310円	1,310円	1,310円 （820円）	370円
第3段階(2) 課税・非課税年金の収入と合計所得金額の合計が120万円超	1,310円	1,310円	1,310円 （820円）	370円

※表中の（ ）は、指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の入所及びショートステイをご利用の場合。

食費

利用者負担段階	施設サービス	短期入所サービス
第1段階 生活保護受給者 老齢福祉年金受給者	300円	300円
第2段階 課税・非課税年金の収入と合計所得金額の合計が80万円以下	390円	600円
第3段階(1) 課税・非課税年金の収入と合計所得金額の合計が80万円超120万円未満	650円	1,000円
第3段階(2) 課税・非課税年金の収入と合計所得金額の合計が120万円超	1,360円	1,300円

【参考】施設入所にかかる利用者負担額のめやす

（例）要介護3の人が吹田市内の特別養護老人ホームに入所した場合（利用者限度額の適用を受けている場合）

1か月（31日計算）の基本的な利用者負担額（利用者負担第3段階(2)でユニット型個室の場合）
介護費用：232,640円×1割＝23,264円　居住費：40,610円　食費：42,160円

• 1か月あたり約106,034円
• 1日あたり約3,420円