引っ越しするときの手続き（介護保険）

介護保険制度は、市区町村ごとに運営しています（一部市町村では複数の自治体が集まった「広域連合」で運営しています）。
介護保険の被保険者が含まれる世帯で、被保険者本人または他の世帯員が転入や転出により世帯構成が変更される場合は、吹田市や転出先の市区町村で、介護保険に関する手続きが必要になる場合があります。

転居（吹田市内で引っ越すとき）

新しい被保険者証等を郵送します

「介護保険被保険者証」等に記載された住所等の変更をし、郵送します。
なお、介護保険負担限度額認定証については、認定要件の再確認を行うため、転居後の世帯構成・所得によっては対象外になる場合があります。

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転入（市外から吹田市に転入するとき）

吹田市内の特養や高齢者向け施設に入居する場合（住所地特例）

介護保険では、住所地のある市町村での加入が原則ですが、例外として、「住所地特例対象施設」への入所により、住所を変更した場合は、介護認定の有無によらず、入所前の住所地の市町村での加入を継続します。

住所地特例対象施設

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設（老人保健施設）
• 介護医療院/介護療養型医療施設
• 有料老人ホーム
• 軽費老人ホーム（ケアハウスなど）
• 養護老人ホーム

※ 認知症高齢者グループホームなどの地域密着型サービスは住所地特例の対象外です。

介護保険サービスを利用しない場合

介護認定に関する手続きは必要ありません。

引き続き介護保険サービスを利用する場合

転入申請が必要です

要介護・要支援認定を受けている人は、吹田市に転入してからも要介護・要支援認定を引き継げます。

転入日から14日以内に、「介護保険　要介護・要支援認定申請書」を提出してください。（郵送可）

これによって要介護状態区分を引き継ぐことができます。14日を過ぎてしまうと、新しく介護認定を受ける必要がありますのでご注意ください。

医師が記載した主治医意見書は必要ありません。

• 介護保険 要介護・要支援認定 申請書

負担割合証について

介護認定をお持ちの方には、新しい介護保険負担割合証を郵送します。

食費・居住費の介護保険負担限度額認定について

転入前の市町村で介護保険負担限度額認定を受けておられた方で、引き続き制度を利用される場合には、改めて申請が必要ですのでお申し出ください。
なお、原則として申請された月の1日から適用されますのでご注意ください。

吹田市で新たに要介護認定・要支援認定を受ける場合

介護保険要介護・要支援認定申請書を提出し、新規申請を行ってください。
（申請書は吹田市役所や地域包括支援センターに置いています。）

• 介護保険 要介護・要支援認定 申請書

介護や高齢者福祉の総合相談窓口

お近くの地域包括支援センターへご相談ください。

• 地域包括支援センター

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転出（吹田市から市外に転出するとき）

他市区町村の特養や高齢者向け施設に入所する場合

介護保険では住所地のある市町村での加入が原則ですが、例外として、「住所地特例対象施設」への入所により住所を変更した場合は、介護認定の有無によらず、入所前の住所地の市町村での加入を継続します。

住所地特例対象施設

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設（老人保健施設）
• 介護医療院/介護療養型医療施設
• 有料老人ホーム
• 軽費老人ホーム（ケアハウスなど）
• 養護老人ホーム

※ 認知症高齢者グループホームなどの地域密着型サービスは住所地特例の対象外です。

引き続き介護保険サービスを利用する場合

吹田市の介護保険被保険者で介護保険サービスを利用していた方が、転出先の市町村でも引き続き介護保険サービスを利用する場合、要介護・要支援認定の引き継ぎができます。
転出日から14日以内に転出先の市町村の介護保険担当窓口にてお手続きください。
申請が遅れますと、介護保険認定を引き継ぐことができず、新たに認定申請する必要がありますのでご注意ください。

転出先の市町村の介護保険担当より、「介護保険　受給資格証明書」の提出を求められた場合は、発行いたしますのでお申し出ください。

介護保険料について

転出先の市区町村の介護保険に加入することで、これまで本市で特別徴収（年金天引き）だったこと等により、吹田市に納めた介護保険料の一部が還付（返金）される場合があります。
その際は、後日本市より「吹田市介護保険料過誤納金還付（充当）通知書」を郵送します。

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