データヘルスの推進
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全国トップレベルにある本市の平均寿命・健康寿命の更なる延伸を目指し、北大阪健康医療都市（健都）に集積する健康医療関連企業や、国立循環器病研究センターをはじめとする研究機関との連携により、データヘルスの取組を推進していきます。
データヘルスで何が変わる？
国を中心に、健康・医療・介護の分野において、これまで別々に保存・保管されていた情報を、1か所に集約しようとする取組が進められています。それによって、皆さんの生活で、次のことができるようになります。
スマートフォンで健診等の情報を管理
個人の健康・医療・介護に関する情報を、スマホ等で一人ひとりが自分自身で生涯にわたって時系列的に管理・活用することができ、自身の健康管理や病気の予防などに役立てることができます。
医療・介護現場で患者情報を共有
地域の病院や診療所などをネットワークでつないで、患者情報等を共有し活用することができ、医療・介護現場で、過去の医療情報を確認したうえでサービスを提供することができるようになります。
ビッグデータから健康増進・病気の予防に繋げる
データを1か所に集約することで、健康医療に関するビッグデータを民間企業や研究者が利活用できます。また、得られた知見がICTなどを通じて発信されることで、自身の健康増進や病気の予防などに活用することができます。
国が進めるデータヘルス改革
国ではデータヘルス改革を進めており、「国民、患者、利用者」目線に立って取組を進めています。
データヘルス改革の取組の一例
自身のデータを日常生活改善等につなげるPHR※1の推進のため、
マイナポータル※2等、自らの健（検）診情報を利活用するための環境整備を推進。
- ※1PHR：Personal Health Record：医療介護健診などの個人データを一元的に管理するしくみ。
- ※2マイナポータル：政府が運営するオンラインサービス。
子育てや介護をはじめとする、行政手続の検索やオンライン申請がワンストップででき、また、行政機関からのお知らせを受け取ることができる、自分専用のサイトです。
2020年6月から乳幼児健診情報、2021年3月から事業主健診情報が閲覧可能となっています。
本市におけるデータヘルスの推進
健康医療情報の利活用
市が保有する健（検）診情報などの健康医療情報を、本人の同意を原則とした上で適正に利活用するため、市が目指す将来像などの基本的な考え方を示した方針を策定しています。
また、基本方針の下、本市の健康医療情報を外部提供するに当たり、統一した提供判断基準と手続を定め、適正かつ効率的な事務処理を促進するため、ガイドラインを策定しています。
健都におけるデータヘルスの推進
本市では、国循を中心に構築が進む国際級のバイオテクノロジー研究開発拠点（通称「共創の場」：文部科学省プロジェクト）に様々な健康医療情報を集約し、データ分析等を通じて、新たな予防策・治療法などの開発につなげていきます。
具体的には、生涯にわたる健康・医療情報の切れ目のない利活用をめざし、国循等と連携して以下の各プロジェクトを進めています。そこで得られた研究成果は、個人が使用するスマホ等を通じて還元します。
国循と共同で進めている市の各種取組
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