市職員の人数や給与などの状況〔市報すいた 令和6年（2024年）12月号〕

　「人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」などに基づきお知らせします。職員給料は市議会の議決を経て条例で定めています。掲載している給与は税金や社会保険料などの控除前で、いわゆる「手取り額」ではありません。◆問い合わせ／人事室（電話6384-1400 ファックス6337-1631）。

職員数

採用・退職者数（国・府からの割愛採用を含む）

定年前職員　令和5年度は採用が152人、退職が71人、令和6年4月1日は採用が116人です。

暫定再任用常時勤務職員　令和5年度は採用が134人、退職が35人、令和6年4月1日は採用が0人です。

暫定再任用短時間勤務職員・定年前再任用短時間勤務職員　令和5年度は採用が22人、退職が12人、令和6年4月1日は採用が1人です。

部局別職員数（各年度4月1日現在）　

市長部局　令和5年度は1939人、令和6年度は1964人、増減は25人です。

消防　令和5年度は365人、令和6年度は365人、増減は0人です。

議会事務局　令和5年度は18人、令和6年度は18人、増減は0人です。

選挙管理委員会事務局　令和5年度は12人、令和6年度は8人、増減はマイナス4人です。

監査委員事務局　令和5年度は7人、令和6年度は7人、増減は0人です。

農業委員会事務局　令和5年度は4人、令和6年度は2人、増減はマイナス2人です。

公平委員会事務局　令和5年度は0人、令和6年度は0人、増減は0人です。

教育委員会事務局　令和5年度は397人、令和6年度は401人、増減は4人です。

水道部　令和5年度は133人、令和6年度は131人、増減はマイナス2人です。

合計　令和5年度は2875人、令和6年度は2896人、増減は21人です。

職階ごとの職員数

　令和6年4月1日現在。技能職・労務職給料表の職員と暫定再任用短時間勤務職員、定年前再任用短時間勤務職員は除く。割合は表示未満を四捨五入。

部長級は28人（1.0%）、次長級は73人（2.7%）、課長級は220人（8.1%）、課長代理級は369人（13.6%）、主査級は579人（21.3%）、主任級は876人（32.3%）、係員級は568人（20.9%）、合計2713人です。

フルタイム会計年度任用職員の人数（各年度4月1日現在）

令和5年度は408人、令和6年度は387人です。

勤務時間その他の勤務条件の状況

勤務時間の状況（令和5年度）

• 1日（基本的な勤務形態）　午前9時～午後5時30分（うち休憩時間45分）
• 1週間　38時間45分（休憩時間を除く）

休暇などの種別（令和5年度）

• 年次（有給）休暇、病気休暇、特別休暇（産前・産後休暇、夏期休暇など）、育児休業、部分休業、配偶者同

行休業、高齢者部分休業

年次休暇の使用状況（令和5年1月1日～12月31日）

• 年次休暇の平均使用日数　14.62日

休業の状況（令和5年度）

• 育児休業　子が出生した者112人、取得者157人
• 部分休業　取得者82人
• 配偶者同行休業　取得者1人
• 介護休暇　取得者9人
• 高齢者部分休業　取得者0人

処分（令和5年度）

• 分限　休職（病気などによるもの）延べ54人
• 懲戒　戒告1人、停職1人、減給1人

服務

　法令などと上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為などの禁止、営利企業などの従事制限が課せられています。

勤務条件に関する措置の要求、不利益処分に関する審査請求の状況（令和5年度）

• 勤務条件に関する措置の要求　0件
• 不利益処分に関する審査請求　1件

退職者の本市再就職状況（令和5年度）

退職者は71人、暫定再任用は0人、会計年度任用職員は0人です。

　暫定再任用職員を除く。平成28年4月1日の地方公務員法改正に伴い、退職後に営利企業などに再就職した元職員が、退職前の職務に関して一定期間現職職員への働きかけを行うことが禁止されています。

研修（令和5年度）

職場内研修　各職場の業務に関するもの。研修数は269件、受講者数は7490人です。

主催研修　新任役付職員研修、人権問題研修、環境研修など。研修数は86件、受講者数は9435人です。

外部派遣研修　技術講習会、先進都市派遣研修など。研修数は415件、受講者数は935人です。

職員自主研修　自主研究グループ活動など。研修数は5件、受講者数は68人です。

　受講者数は会計年度任用職員を含めたものです。

福利厚生制度（令和5年度）

厚生制度　安全衛生・健康管理。市などが実施する健康診断などの事業。

厚生制度　健康促進、レクリエーションなど。吹田市職員厚生会が実施する福利厚生事業。

共済制度　大阪府市町村職員共済組合などが実施する長期給付事業、短期給付事業、福祉事業、保健事業。

公務災害補償　地方公務員災害補償基金が実施する療養補償、休業補償、障害補償、遺族補償など。

人事評価の状況（令和5年度）

一般職職員

良好が2825人、やや不良が3人、不良が1人。

会計年度任用職員

Ａが1461人、Ｂが809人、Ｃ（経験加算に必要な能力が実証されていない）が7人、Ｄ（再度の任用に必要な能力が実証されていない）が2人です。

給与

一般職職員給与費

　令和5年度決算は、職員数が2876人、給与費のうち給料が102億4278万円、職員手当が34億756万円、期末・勤勉手当が45億3941万円、計181億8975万円、1人当たりの給与費が628万円です。

　令和6年度当初予算は、職員数が2873人、給与費のうち給料が111億8726万円、職員手当が36億4612万円、期末・勤勉手当が50億984万円、計198億4321万円、1人当たりの給与費686万円です。

　職員手当は扶養手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当、管理職手当などで、退職手当、児童手当は含みません。

一般行政職職員の初任給（各年度4月1日現在）

給料月額　令和5年度は大学卒が18万5200円、短大卒が16万9800円、高校卒が15万8900円です。

給料月額　令和6年度は大学卒が19万6200円、短大卒が18万1800円、高校卒が17万900円です。

一般行政職職員の経験年数別平均給料（各年度4月1日）

令和5年度は10年が25万5900円、15年が29万6133円、20年が36万96円です。

令和6年度は10年が26万1049円、15年が29万6624円、20年が34万6857円です。

職員の平均給料月額、平均年齢（各年度4月1日現在）

一般行政職　吹田は、令和5年度の平均給料月額が31万5013円、平均年齢が41.7歳、令和6年度の平均給料月額が31万8113円、平均年齢が41.6歳、増減が3100円です。

一般行政職　国は、令和5年度の平均給料月額が32万2487円、平均年齢が42.4歳、令和6年度の平均給料月額が32万3823円、平均年齢が42.1歳、増減が1336円です。

技能・労務職　吹田は、令和5年度の平均給料月額が31万1715円、平均年齢が50.5歳、令和6年度の平均給料月額が31万3624円、平均年齢が51.0歳、増減が1909円です。

技能・労務職　国は、令和5年度の平均給料月額が28万6942円、平均年齢が51.2歳、令和6年度の平均給料月額が28万8144円、平均年齢が51.2歳、増減が1202円です。

フルタイム会計年度任用職員　吹田は、令和5年度の平均給料月額が17万2689円、平均年齢が49.9歳、令和6年度の平均給料月額が18万7848円、平均年齢が49.4歳、増減が1万5159円です。

特別職の給料（各年度4月1日現在）

市長は令和5年度が105万円、令和6年度が105万円です。

副市長は令和5年度が92万円、令和6年度が92万円です。

教育長は令和5年度が81万円、令和6年度が81万円です。

水道事業管理者は令和5年度が81万円、令和6年度が81万円です。

常勤の監査委員は令和5年度が57万円は令和6年度が57万円です。

市議会議員の報酬（各年度4月1日現在）

議長は令和5年度が74万円、令和6年度が74万円です。

副議長は令和5年度が70万円、令和6年度が70万円です。

議員は令和5年度が65万円、令和6年度が65万円です。

市職員（フルタイム会計年度任用職員含む）と民間の平均給与の比較（令和5年度）

吹田市職員給与は606万5337円、民間給与は582万5700円、差は23万9637円です。

　民間はアルバイトなどを含みますが、吹田市はアルバイト（パートタイム会計年度任用職員）を含みません。

　民間は吹田市における平均給与（令和5年1月～12月）。吹田市は事業会計を除く。

手当

期末・勤勉手当支給月数（令和5年度）

6月　職員は吹田が2.2月、国が2.2月です。

6月　特定任期付職員職員は吹田が1.65月、国が1.65月です。

6月　フルタイム会計年度任用職員職員は吹田が1.25月、国が1.2月です。

12月　職員は吹田が2.3月、国が2.3月です。

12月　特定任期付職員職員は吹田が1.75月、国が1.75月です。

12月　フルタイム会計年度任用職員職員は吹田が1.25月、国が1.2月です。

計　職員は吹田が4.5月、国が4.5月です。

計　特定任期付職員職員は吹田が3.4月、国が3.4月です。

計　フルタイム会計年度任用職員は吹田が2.5月、国が2.4月です。

退職手当の状況（令和5年4月1日現在）

基礎額　勤続20年は自己都合が19.6695月分、勧奨・定年が24.586875月分です。

基礎額　勤続20年は自己都合が28.0395月分、勧奨・定年が33.27075月分です。

基礎額　勤続35年は自己都合が39.7575月分、勧奨・定年が47.709月分です。

基礎額　最高限度額は自己都合が47.709月分、勧奨・定年が47.709月分です。

調整額　退職前の直近5年間の職務に応じた額です。

平均支給額は約1295万円（令和5年度）です。

フルタイム会計年度任用職員は、平均支給額約27万円（平均勤続年数2.68年）です。

その他の手当（令和5年4月1日現在）

　特記しているもの以外は月単位で支給。

扶養手当

• 配偶者など：6500円（ただし、次長級は3500円、部長級は0円）
• 子：1万円
• 16～22歳の子に加算：5000円

地域手当

• 給料や扶養手当、管理職手当の12％を支給

住居手当

• 家賃の額に応じて上限2万8000円
• 市内居住かつ年度末時点で39歳以下の人は5000円加算

通勤手当

• 電車など交通機関を利用：6か月定期券額を年2回支給
• 乗用車など交通用具を使用：通勤距離に応じて年2回支給

特殊勤務手当

• 危険、不快、不健康など特殊な勤務条件で勤務する職員に、日か月単位で支給（現場作業特殊勤務手当、消防職員特殊勤務手当など）

時間外勤務手当

• 主査級以下の職員で正規の勤務時間を超えて勤務したときに支給

　特定任期付職員については、扶養手当、住居手当、時間外勤務手当は非支給。

　フルタイム会計年度任用職員については、扶養手当、住居手当は非支給。