歳入・歳出決算の状況〔市報すいた 令和6年（2024年）12月号〕

市議会で審議された令和5年度決算の概要をお知らせします。◆問い合わせ／企画財政室（電話6384-1287 ファックス6368-7343）。

一般会計の収支

　一般会計は、福祉や教育、公共施設の建設や整備など、市の基本的な事業を担うものです。

　一般会計の歳入は1627億4107万円、歳出は1616億2509万円となり、歳入歳出差引額（形式収支）は11億1598万円の収入超過となりました。そこから、翌年度への繰越金5億8309万円を差し引いた実質収支は5億3289万円の黒字です。当該年度の実質収支から前年度の実質収支13億1990万円を差し引いた単年度収支は7億8701万円の赤字です。

　財政構造の弾力性を示す経常収支比率は96.2％となり、目標の95％に1.2ポイント及びませんでした。財政調整基金については年度末残高145.6億円で、前年度末残高と比較して2.6億円増加しているものの、標準財政規模に対する割合は18.1％で、目標の20％に1.9ポイント及びませんでした。

• 経常収支比率　経常的な一般財源（市税など）が、どの程度経常的な経費（人件費、扶助費など）に充てられたかを示す指数。
• 財政調整基金　経済事情の変動などにより財源が著しく不足する場合などに、取り崩すことができる基金。
• 標準財政規模　標準的な状態における地方公共団体ごとの収入の規模。

特別会計の収支

　特別会計は、目的に応じて設けている会計です。

国民健康保険　「歳入」347億3058万円、「歳出」338億6270万円、「実質収支」8億6788万円。

介護保険　「歳入」324億8836万円、「歳出」316億9695万円、「実質収支」7億9141万円。

後期高齢者医療　「歳入」65億8682万円、「歳出」64億2515万円、「実質収支」1億6167万円。

公共用地先行取得　「歳入」19億3226万円、「歳出」16億7191万円、「実質収支」2246万円。繰越金2億3789万円を実質収支から差し引いています。

病院事業債管理　「歳入」12億1845万円、「歳出」12億1845万円、「実質収支」0万円。

部落有財産　「歳入」5億1094万円、「歳出」1980万円、「実質収支」4億9114万円。

母子父子寡婦貸付基金　「歳入」1億3301万円、「歳出」2654万円、「実質収支」1億647万円。

勤労者福祉共済　「歳入」3813万円、「歳出」3603万円、「実質収支」210万円。

将来に備え、積み立てている積立基金の残高

財政調整基金が146億円、その他が223億円で、合計は369億円。

市の長期の借入金である市債残高

一般会計が606億円、うち、建設事業債は534億円、赤字地方債（臨時財政対策債（地方の財源不足を補うために、地方交付税として交付されるべき額の一部を振り替えて発行される特例地方債）など）は72億円、特別会計が154億で、合計は760億円。

令和5年度に実施した主な取り組み

人権・市民自治

パートナーシップ宣誓証明制度の導入　3万円

防災・防犯

総合防災センター（DRC Suita）の整備　75億6283万円

特殊詐欺に対する集中対策　1017万円

福祉・健康

歯科健康診査対象者の拡大　1億3439万円

医療的ケアを要する人の受入促進　965万円

がん患者のためのアピアランスケア助成制度の創設　330万円

子育て・学び

保育人材確保のための給付金制度の創設　4969万円

一時預かり実施施設の充実　1775万円

環境

路上喫煙防止に向けた啓発　1803万円

都市形成

佐井寺西地区における土地区画整理事業の推進　30億803万円

上の川周辺のまちづくり　8億227万円

その他

小学校給食費の無償化、中学校給食費の半額補助　11億9651万円

福祉施設などへの応援金支給　1億4180万円

一般会計の歳入（収入）1627億4107万円

歳入の内訳

市税　717億6641万円（44.1％）

国・府支出金　486億3334万円（29.9％）

地方譲与税・交付金など　158億3026万円（9.7％）

市債　98億3990万円（6.0％）

繰入金・繰越金　76億9925万円（4.8％）

諸収入・その他　54億 250万円（3.3％）

使用料・手数料　27億1969万円（1.7％）

分担金及び負担金 　8億4972万円（0.5％）

市税内訳

市民税　351億6769万円（49.0％）

固定資産税　272億8659万円（38.0％）

都市計画税　60億8127万円（8.5％）

市たばこ税　18億3450万円（2.6％）

その他　13億9637万円（1.9％）

　市税は、前年度に比べ12億5138万円増えました。

　市債は、消防庁舎建設債で16億5380万円、教育センター建設債で9億5940万円、土木庁舎建設債で5億7170万円増加したことなどにより、前年度に比べ22億5980万円増えました。

　国・府支出金のうち、国庫支出金が減少しましたが、市債の増加などにより、歳入全体で前年度に比べ29億3183万円増えました。

一般会計の歳出（支出）1616億2509万円

歳出の内訳

目的別分類

民生費　783億6193万円（48.5%）

教育費　194億3845万円（12.0%）

衛生費　159億1930万円（9.9%）

土木費　154億7103万円（9.6%）

総務費　145億8957万円（9.0%）

消防費　88億3911万円（5.5%）

公債費　66億8058万円（4.1%）

その他　23億2510万円（1.4%）

性質別分類

扶助費　317億4694万円（19.6%）

補助費等　309億4872万円（19.1%）

人件費　270億268万円（16.7%）

物件費　264億9683万円（16.4%）

普通建設事業費　198億4365万円（12.3%）

繰出金　127億765万円（7.9%）

公債費　66億8031万円（4.2%）

その他の経費　61億9830万円（3.8%）

　物件費が14億6196万円減少しましたが、普通建設事業費が70億1252万円増加したことなどにより、歳出全体で前年度に比べ48億7322万円増えました。

一般会計における市民1人当たりに使われた額

（令和5年度末の人口38万2336人で計算）

民生費

子供や高齢者、障がい者の福祉などに20万4956円。前年度比増。

教育費

学校教育や生涯学習に5万841円。前年度比増。

衛生費

予防接種・健（検）診やごみ処理などに4万1637円。前年度比減。

土木費

公園や道路などに4万464円。前年度比増。

総務費

窓口業務や庁舎管理などに3万8159円。前年度比減。

消防費

消防や救急に2万3119円。前年度比増。

公債費

市債（借金）の返済に1万7473円。前年度比増。

　数値は表示単位未満で四捨五入し、割合は四捨五入前の数値で算出しているため、数値が合わないことがあります。