大手貴金属・ジュエリーショップをかたり貴金属や宝飾品の偽物を販売する偽サイトに関する注意喚起
ページ番号1045724 更新日 2026年10月5日
令和7年10月以降、SNS上で「田中貴金属工業株式会社」又は「株式会社ミキモト」をかたる事業者の貴金属や宝飾品に関する広告を見て、同広告のリンク先のウェブサイトで商品を購入したが、偽物ではないか、という相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。消費者庁が調査を行ったところ、「dccvd.com」、「dcvfert.top」及び「mzisoe.top」のドメイン名を使用していたウェブサイトを運営するそれぞれの事業者が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺く行為)を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。
（消費者安全法第38条第1項に基づく情報提供）
消費者安全法第38条第1項に基づく情報提供とは
消費者安全法とは、消費者の安全を守るために制定された法律で、平成21年(2009年)に施行されました。
消費者事故等の発生を防止するため、国や地方公共団体の責務、首相による基本方針の策定、消費生活センタ－の設置、消費者事故に関する情報の集約や注意喚起について定めています。
そしてこの消費者安全法第38条の第1項では、内閣総理大臣が消費者事故の発生等に関する情報を得た場合、被害拡大や類似事故防止を図るため、消費者への注意喚起が必要であると認めるときには、その消費者事故の様態、被害の状況、その他の消費者被害の発生または拡大の防止に役立つ情報を都道府県および市町村に提供および公表できる、と定められています。
※消費者安全法の全文については以下のページを参考にしてください。
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