通信販売サイトの返金手続を装い、××ペイといったコード決済サービスを利用して、返金ではなく逆に送金させる事業者に関する注意喚起

令和5年春以降、「HKR市場店」等と称するウェブサイトで商品を注文した消費者が、販売事業者から「欠品なのでPayPayを使って返金します」などと説明され、スマートフォンで返金手続を行ったところ、返金してもらうはずがいつの間にか送金してしまった、という相談が全国の消費生活センター等に寄せられています。

消費者庁が調査を行ったところ、上記行為を行う事業者が、PayPayといったコード決済サービスを利用して返金手続をするかのように欺き、逆に送金させるなどし、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺く行為)を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。

（消費者安全法第38条第1項に基づく情報提供）

• 通信販売サイトの返金手続を装い、××ペイといったコード決済サービスを利用して、返金ではなく逆に送金させる事業者に関する注意喚起（外部リンク）

消費者安全法第38条第1項に基づく情報提供とは

　消費者安全法とは、消費者の安全を守るために制定された法律で、平成21年(2009年)に施行されました。
　消費者事故等の発生を防止するため、国や地方公共団体の責務、首相による基本方針の策定、消費生活センタ－の設置、消費者事故に関する情報の集約や注意喚起について定めています。
　そしてこの消費者安全法第38条の第1項では、内閣総理大臣が消費者事故の発生等に関する情報を得た場合、被害拡大や類似事故防止を図るため、消費者への注意喚起が必要であると認めるときには、その消費者事故の様態、被害の状況、その他の消費者被害の発生または拡大の防止に役立つ情報を都道府県および市町村に提供および公表できる、と定められています。

　※消費者安全法の全文については以下のページを参考にしてください。

• 消費者安全法（外部リンク）
• 過去の提供情報については、こちら（外部リンク）