指定更新申請

1 指定更新申請に当たっての留意事項

介護保険法の規定により、事業者（開設者）は、一定期間（6年）毎に指定（開設許可）の更新を受けなければ、指定（開設許可）の効力を失い、介護報酬の請求ができなくなります。

更新申請書類はサービス事業所（施設）ごとに必要です。

審査手数料

• 介護保険事業者の「新規・更新」の指定（許可）申請に係る審査手数料の納付

指定有効期限を合わせる場合

• 指定有効期限を合わせる場合

休止中の事業所の取扱い

 

• 休止中の事業所は、指定の更新を受けることが出来ません。
• 更新時期までに事業を再開した上で更新の手続きを行うか、事業を廃止するかのいずれかを行う必要があります。
• 再開・廃止については、廃止・休止・再開等の届出をご覧ください。

2 提出書類の案内

居宅施設サービス事業者

居宅サービス、介護予防サービス、介護保険施設

• 居宅施設サービス事業者 （Word 23.1KB）

地域密着型サービス事業者

（介護予防）地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防支援

• 地域密着型サービス事業者 （Word 23.1KB）

介護予防・日常生活支援総合事業者

• 介護予防・日常生活支援総合事業者 （Word 25.5KB）

3 様式

居宅施設サービス事業者の指定に係る様式

居宅サービス、介護予防サービス、介護保険施設

• 居宅施設事業者の指定に係る様式

地域密着型サービス事業者の指定に係る様式

（介護予防）地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防支援

• 地域密着型事業者の指定に係る様式

介護予防・日常生活支援総合事業者の指定に係る様式

• 介護予防・日常生活支援総合事業者の指定に係る様式