休止・廃止・再開届

1　届出に当たっての留意事項

休止中の指定（開設許可）更新について

休止中の事業所においては、指定（開設許可）の更新を受けるために、まず、指定基準等を満たした上で、事業の再開の手続きを行う必要があります。
なお、更新手続きを行わなければ、指定（開設許可）の有効期間満了日経過後、指定（開設許可）の効力が失われ、介護報酬の請求ができなくなります。
また、指定（開設許可）の効力失効後は、事業を再開するにあたっては、改めて新規指定（開設許可）を受ける必要がありますのでご承知ください。

休止中の事業所が指定更新手続きを行う場合

1. 再開届の提出
   指定基準（人員基準、設備基準）等を満たし、当該事業所で適正な事業を運営できる状態になった段階で（指定の有効期間満了日までに事業を再開する場合に限る）、当室に再開届を提出してください。
2. 指定更新申請書の提出
   上記1により再開届を提出後、指定基準等を満たしたことを前提に、更新申請の手続きを行うことになります。なお、指定基準等を満たしていなければ指定の更新を受けられません。
   指定更新申請に必要な書類、申請期日等については、別途ご案内いたします。

休止中の事業所が廃止する場合

事業再開の見込みがないなどにより、事業を継続しない場合には、当室に廃止届を提出してください。

2　提出書類の案内

居宅施設サービス事業者の提出書類

• 廃止・休止・再開届 （Word 27.9KB）

地域密着型サービス事業者の提出書類

• 廃止・休止・再開届 （Word 27.6KB）

介護予防・日常生活支援総合事業者の提出書類

• 総合事業　廃止・休止・再開届 （Word 25.7KB）

3　届出に係る様式

居宅施設サービス事業者に係る様式

• 居宅施設サービス事業者の指定に係る様式

地域密着型サービス事業者に係る様式

• 地域密着型サービス事業者の指定に係る様式

介護予防・日常生活支援総合事業者に係る様式

• 介護予防・日常生活支援総合事業者の指定に係る様式

老人福祉法に基づく届出の様式

• 老人福祉法に基づく届出及び様式