令和6年度財務諸表を作成〔市報すいた 令和7年（2025年）10月号〕

　現金主義に基づく地方公共団体の決算を補完するため、企業会計に準じた発生主義による財務諸表を作成しました。

　減価償却費などのコスト情報、資産・負債といったストック情報を「見える化」し、財務マネジメントなどへ活用します。詳しくは市ホームページでもお知らせします。

◆問い合わせ／会計室（電話6384-2502　ファックス6368-9904）

• 数値は表示単位未満で四捨五入しているため、各項目の数値と合計額が合わない場合があります。
• 「▲」はマイナス、｢0」は四捨五入の結果表示単位で0となるもの、｢‒」は金額が存在しないことを表しています。

貸借対照表

（令和6年度は令和7年3月31日現在、令和5年度は令和6年3月31日現在）

　財務諸表の作成基準日における資産、負債、純資産の状況を示しています。資産は市民共有の財産、負債は将来世代の負担、純資産は資産から負債を差し引いたもので過去と現役世代の負担を表しています。

　市の資産総額は1兆4179億円、負債は1077億円、純資産は1兆3102億円となりました。

資産の部

流動資産

現金預金

令和6年度は29億円、前年度比9億円減。

未収金

令和6年度は31億円、前年度比2億円減。

徴収不能引当金

令和6年度はマイナス10億円、前年度比1億円増。

財政調整基金

令和6年度は129億円、前年度比16億円減。

その他

令和6年度は18億円、前年度比2億円増。

固定資産

事業用

土地は令和6年度は3652億円、前年度比2億円増。

建物・工作物は令和6年度は1272億円、前年度比34億円増。

建設仮勘定は令和6年度は61億円、前年度比31億円増。

その他は令和6年度は58億円、前年度比34億円増。

インフラ

土地は令和6年度は7932億円、前年度比12億円増。

建物・工作物は令和6年度は446億円、前年度比27億円減。

建設仮勘定は令和6年度は4億円、前年度比2億円増。

物品

令和6年度は41億円、前年度比1億円増。

投資その他

出資金は令和6年度は70億円、前年度比1億円減。

長期貸付金は令和6年度は156億円、前年度比10億円減。

徴収不能引当金は令和6年度はマイナス0億円、前年度比0億円

特定目的基金は令和6年度は292億円、前年度比57億円増。

基金貸付金徴収不能引当金は令和6年度はマイナス0億円、前年度比0億円

資産の部合計

令和6年度は1兆4179億円、前年度比112億円増。

負債の部

流動負債

地方債

建設債は令和6年度は58億円、前年度比2億円増。

特別債は令和6年度は10億円、前年度比3億円減。

賞与引当金

令和6年度は19億円、前年度比1億円増。

その他

令和6年度は22億円、前年度比1億円減。

固定負債

地方債

建設債は令和6年度は724億円、前年度比92億円増。

特別債は令和6年度は52億円、前年度比7億円減。

退職手当引当金

令和6年度は160億円、前年度比3億円増。

その他

令和6年度は31億円、前年度比2億円減。

負債の部合計

令和6年度は1077億円、前年度比85億円増。

純資産の部

開始残高相当

令和6年度は1兆2167億円、前年度比はなし。

収支差額

令和6年度は936億円、前年度比27億円増。

純資産の部合計

令和6年度は1兆3102億円、前年度比27億円増。

負債・純資産の部合計

令和6年度は1兆4179億円、前年度比112億円増。

用語解説

流動資産

1年以内に回収期日が到来する資産

徴収不能引当金

未収金や貸付金の徴収不能見込額

固定資産

流動資産以外の資産

事業用資産

主に公共用に使用する資産のうち、インフラ資産以外の資産

インフラ資産

道路、水路の資産

建設仮勘定

建設中の施設を完成までの間、暫定的に計上するもの

流動負債

1年以内に履行の期日が到来する負債

建設債

資産形成のために発行した地方債

特別債

財源補填のために発行した地方債

賞与引当金

翌年度の賞与支払予定額のうち、当期の負担相当額

固定負債

流動負債以外の負債

退職手当引当金

全職員が自己都合退職した場合の退職手当支給見込額

行政コスト計算書

（令和6年4月1日～令和7年3月31日）

　行政サービスの提供コストである費用と、財源である収入の状況を示しています。

　当年度の市民負担と受益のバランスを明らかにすることを目的としています。

通常の行政活動に関する経常収入は令和6年度は2125億円、前年度比71億円増。

通常の行政活動に関する経常費用は令和6年度は2191億円、前年度比109億円増。

経常収支差額は令和6年度はマイナス66億円、前年度比39億円減。

特別の事情により発生する特別収入は令和6年度は104億円、前年度比67億円増。

特別の事情により発生する特別費用は令和6年度は11億円、前年度比5億円増。

特別収支差額は令和6年度は93億円、前年度比62億円増。

当期収支差額は令和6年度は27億円、前年度比23億円増。

キャッシュ・フロー計算書

（令和6年4月1日～令和7年3月31日）

　資金収支の状況を行政サービス活動、投資活動、財務活動の3つの区分に分けて示しています。

　どのような要因で現金が増減したのかが分かります。

行政サービスの提供に関する収支である行政サービス活動収支差額は、令和6年度は54億円、前年度比20億円減。

固定資産や基金の増減に関する収支である投資活動収支差額は、令和6年度はマイナス134億円、前年度比20億円減。

資金調達及び返済に関する収支である財務活動収支差額は、令和6年度は71億円、前年度比60億円増。

上記の3つの収支差額の合計である収支差額合計は、令和6年度はマイナス9億円、前年度比20億円増。

前年度末の現金預金残高である前年度からの繰越金は、令和6年度は38億円、前年度比29億円減。

翌年度から当年度に充当される資金である翌年度繰上充用金は、令和6年度はなし、増減がなし。

当年度から前年度に充当される資金である当年度繰上充用金は、令和6年度はなし、増減がなし。

当年度末の現金預金残高（貸借対照表の現金預金と同じ）である当期末現金預金残高は、令和6年度は29億円、前年度比9億円減。

純資産変動計算書

（令和6年4月1日～令和7年3月31日）

　純資産の変動を示しています。行政コスト計算書の収支差額27億円を反映して、純資産が令和5年度期末残高より27億円増加し、1兆3120億円になりました。

市民1人当たりの資産・負債・純資産

（令和6年度は令和7年3月31日現在、令和5年度は令和6年3月31日現在）

資産は令和6年度は368万9597円、令和5年度は367万9204円で1万393円増。

負債は令和6年度は28万259円、令和5年度は25万9411円で2万848円増。

純資産は令和6年度は340万9338円、令和5年度は341万9793円で1万455円減。

人口は令和6年度は38万4302人、令和5年度は38万2336人で1966人増。

令和5年度に比べ、市民1人当たりの資産は1万393円増加し、負債は2万848円増加しました。