必ず読んでね〔市報すいた 令和7年（2025年）10月号〕

マイナンバーカード　電子証明書の更新手続きは予約が便利

◆問い合わせ／市マイナンバーコールセンター（電話6318-7775 ファックス6368-7346）

　有効期限の3か月前の翌日から、市役所本庁舎（第2・4土曜日午前9時～正午も受け付け）、各出張所で手続きできます。本庁舎のみ事前予約が可能です。予約した人から優先して案内します。詳しくは市ホームページへ。◆申し込み／希望日の2開庁日前までに予約サイトか、同コールセンターへ。

10月30日（木曜日）はコンビニの証明書交付を停止

◆問い合わせ／住民票、印鑑登録証明書、戸籍は市民課（電話050-1807-2219 ファックス6368-7346）、課税所得証明書は市民税課（電話050-1721-2235 ファックス6368-7344）

　同日は、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの住民票の写し・印鑑登録証明書・戸籍全部（個人）事項証明書・課税所得証明書の交付サービスが利用できません。

11月1日（土曜日）は土曜コーナーを休止

◆問い合わせ／市民課（電話050-1807-2219 ファックス6368-7346）

　同日は、住民票の写し・住民票記載事項証明書・印鑑登録証明書の交付手続きはできません。土曜コーナーの取り扱い業務など詳しくは市ホームページへ。

令和6年度決算　財政健全化判断比率などを公表

◆問い合わせ／企画財政室（電話6384-1287 ファックス6368-7343）

　地方公共団体と公営企業の財政状況を明らかにし、必要に応じて早期改善を促すための指標として、健全化判断比率と資金不足比率を算定し、公表しています。

　令和6年度決算においては、いずれの指標も財政健全化計画の策定などが義務付けられる早期健全化基準などを大きく下回っています。

健全化判断比率

吹田市

実質赤字比率は実質収支額が黒字のためなし。黒字額の比率は-0.22パーセント。

連結実質赤字比率は実質収支額が黒字のためなし。黒字額の比率は-13.37パーセント。

実質公債費比率は0.5パーセント。

将来負担比率は将来負担額を超過する充当可能財源などが見込まれるためなし。超過額の比率は-17.6パーセント。

早期健全化基準

実質赤字比率は11.25パーセント以上。

連結実質赤字比率は16.25パーセント以上。

実質公債費比率は25.0パーセント以上。

将来負担比率は350.0パーセント以上。

財政再生基準

実質赤字比率は20.00パーセント以上。

連結実質赤字比率は30.00パーセント以上。

実質公債費比率は35.0パーセント以上。

将来負担比率はなし。

公営企業の資金不足比率

吹田市

水道事業会計は資金不足額がないためなし。資金剰余額の比率は-69.3パーセント。

下水道事業会計は資金不足額がないためなし。資金剰余額の比率は-63.1パーセント。

経営健全化基準

水道事業会計は20.0パーセント以上。

下水道事業会計は20.0パーセント以上。

年金生活者支援給付金　受給対象者に案内を送付

◆問い合わせ／吹田年金事務所（電話6821-2401 ファックス6821-3838）

　新たに受給対象となる人には、9月以降順次、日本年金機構から請求手続きの案内を送付しています。同封の請求はがきを記入のうえ、提出してください。令和8年1月5日（月曜日）までに請求手続きが完了すれば、令和7年10月分からさかのぼって受け取ることができます。

回答は10月8日（水曜日）まで　国勢調査に協力を

◆問い合わせ／国勢調査コンタクトセンター（電話0570-02-5901＝11月7日（金曜日）までの午前9時～午後9時）か令和7年国勢調査吹田市実施本部事務局（電話6380-5850 ファックス6337-1631）

　10月1日（水曜日）時点で日本に居住するすべての人と世帯を対象に、全国一斉に実施。調査員が各世帯に調査票を配布しています。10月になっても届かない場合は同事務局へ問い合わせてください。

　なお、調査票への記入内容は、統計法によって厳格に守られ、統計を作成する目的以外に使われることはありません。協力をお願いします。

簡単で便利なインターネット回答の利用を

　期間中、24時間いつでもスマートフォンやパソコンから回答できます。インターネット回答が難しい場合は、返送用封筒で郵送してください。調査員による調査票の回収を希望する人は、同事務局まで連絡してください。

かたり調査などに注意

　国勢調査など公的な統計調査を装い、個人情報を聞き出そうとする「かたり調査」などに注意してください。調査員は調査員証を携帯しているので、確認してください。不審に思ったときは回答せず、同事務局まで連絡を。

国民健康保険　新しい資格確認書などを送付

◆問い合わせ／国民健康保険課（電話050-1807-2183 ファックス6368-7347）

　マイナ保険証を持っている人には資格情報のお知らせを、持っていない人には資格確認書を10月中旬に送付します。現在の被保険者証、資格情報のお知らせ、資格確認書の有効期限は10月31日（金曜日）です。10月末までに届かない場合は問い合わせてください。

税や利用料などWeb口座振替受付サービスを開始

　金融機関の窓口に行かずとも、パソコンやスマートフォンからいつでも口座振替の申し込みができるサービスです。同サービスを利用できる税・利用料などは、下表のとおり。対象の金融機関は三井住友銀行、りそな銀行、北おおさか信用金庫、ゆうちょ銀行です。

10月1日（水曜日）から開始予定

国民健康保険料、後期高齢者医療保険料

◆問い合わせ／国民健康保険課（電話050-1807-2183 ファックス6368-7347）

介護保険料

◆問い合わせ／高齢福祉室（電話4798-5023 ファックス6368-7348）

市・府民税（普通徴収分）、固定資産税（償却資産含む）・都市計画税、軽自動車税

◆問い合わせ／納税課（電話050-1720-4604 ファックス6368-7344）

保育所保育料、幼稚園保育料、認定こども園保育料

◆問い合わせ／保育幼稚園室（電話6155-5486 ファックス6384-2105）

母子父子寡婦福祉資金償還金

◆問い合わせ／子育て給付課（電話6384-1471 ファックス6368-7349）

住宅使用料など

◆問い合わせ／住宅政策室（電話6384-1923 ファックス6368-9902）

12月1日（月曜日）から開始予定

留守家庭児童育成室保育料など

◆問い合わせ／放課後子ども育成室（電話6384-1599 ファックス6380-6771）

10月31日（金曜日）は市･府民税の納期です

◆問い合わせ／納税課（電話050-1720-4604 ファックス6368-7344）

　第3期分。納税は便利で確実な口座振替か自動払込を利用してください。

保育料の無償化の認定手続き

◆問い合わせ／保育幼稚園室（電話6155-5486 ファックス6384-2105）

　幼稚園・認定こども園（教育部分）や認可外保育施設などを利用する子供が、保育料や預かり保育利用料の無償化を受けるためには、事前に認定手続きが必要です。利用施設の種別や保育の必要性の有無などにより、手続きや無償化上限額が異なります。認定は遡及できないため、認定希望日の前月末までに手続きを行ってください。無償化対象施設は市ホームページへ。

　令和8年度の対象者は次のとおりです。

令和8年度の新規対象分の認定手続き

幼稚園・認定こども園（教育部分）の保育料

◆対象／令和2年4月2日以降に生まれた3歳以上の幼児。

幼稚園・認定こども園の預かり保育利用料

◆対象／保育の必要性がある、令和2年4月2日～令和5年4月1日に生まれた幼児。市民税非課税世帯で保育の必要性がある、令和5年4月2日～令和6年4月1日に生まれた幼児。

認可外保育施設の保育料

◆対象／保育の必要性がある、令和2年4月2日～令和5年4月1日に生まれた幼児。市民税非課税世帯で保育の必要性がある、令和5年4月2日以降に生まれた乳幼児。

　いずれも◆申し込み／11月30日（日曜日）まで（間に合わない場合は令和8年3月31日（火曜日）まで。ただし、認定決定通知書の送付が令和8年4月以降となる場合があります。無償化の開始時期には影響ありません。）にオンライン申請。必要書類や申し込み方法など、詳しくは同室や各園で配布する用紙を確認してください。

市立小中学校への入学・就学手続き

◆問い合わせ／学務課（朝日町 電話6155-8195 ファックス6155-8077）

　来年4月に小学校へ入学する平成31年4月2日～令和2年4月1日生まれの幼児か、小中学生がいる世帯で、次のいずれかの場合は学務課で手続きが必要です。詳しくは市ホームページへ。

（1）外国籍で、新たに市立の学校へ就学を希望する。電子申請が可能。

（2）私立・国立の小中学校へ入学・転学する。電子申請が可能。

（3）市内に住んでいるが、住民登録地と実際に居住している住所が異なる。

（4）ほかの学校区への転居が決まっているが、転居が来年度の始まりに間に合わないので、あらかじめ転居先学校区での就学を希望する。

国民健康保険　土日･夜間納付相談

◆問い合わせ／国民健康保険課（電話050-1807-2183 ファックス6368-7347）

　市ホームページを確認し、事前に予約してください。市ホームページの問い合わせ専用フォームからの相談にも応じています。

土日相談

　◆とき／10月18日（土曜日）、19日（日曜日）、11月15日（土曜日）、16日（日曜日）、12月20日（土曜日）、21日（日曜日）午前10時～午後4時。

夜間相談

　◆とき／10月30日（木曜日）、11月27日（木曜日）、12月25日（木曜日）。いずれも午後8時まで。

小学校の留守家庭児童育成室　令和8年4月1日入室分の受け付けを開始

◆問い合わせ／放課後子ども育成室（電話6384-1599 ファックス6380-6771）

　月曜日～金曜日の放課後と第4土曜日に、小学校で指導員が保育を行います。現在利用している児童も申請が必要。詳しくは市ホームページへ。◆対象／保護者が放課後に保育ができず、家族などで他に保育できる人がいない小学1～4年生。◆申し込み／9月26日（金曜日）～11月30日（日曜日）に市の電子申込システムへ。

10月31日（金曜日）までに申請を　定額減税の補足給付金

◆問い合わせ／給付金コールセンター（フリーダイヤル0120-938-208＝午前9時～午後5時30分。土･日曜日、祝日・休日は除く）か生活福祉室（ファックス6368-7348）

　対象者には、6月30日以降に支払通知書（はがき）か確認書（封書）を送付しています。

不足額給付Ⅰ

　令和6年分所得税額や定額減税の実績額などを基に算定した定額減税調整給付額と、給付済みの定額減税調整給付額との差額を給付。◆対象／令和6年度に定額減税調整給付金の給付を受けていて、当該差額が生じた人。

不足額給付Ⅱ

　原則4万円を給付。◆対象／次のすべてを満たす人。◇事業専従者か合計所得金額が48万円を超えている。◇令和6年分所得税、令和6年度住民税所得割のいずれも非課税（定額減税前税額が0円）。◇低所得世帯向け給付（「令和5年度物価高騰対策臨時給付金」「令和6年度新たな住民税非課税世帯等への給付金」を指す）の世帯主・世帯員に該当しない。

確認書が届いた人は、申請手続きが必要

　確認書が届いた人が給付を受けるためには、申請手続きが必要です。10月31日（金曜日）までに、確認書と必要書類を同封の返信用封筒で返送してください。市の電子申込システムも可。詳しくは市ホームページへ。

令和6年中の吹田市への転入者など

　給付対象と思われる人で、支払通知書か確認書が届いていない場合は、個別に申請が必要です。詳しくは問い合わせてください。

高齢者インフルエンザワクチン･高齢者新型コロナワクチン
令和7年度定期予防接種が始まります

◆問い合わせ／地域保健課（出口町　電話4860-6151 ファックス6339-2058）

　接種は任意です。予防接種による効果と副反応のリスクを理解し、自分の意思で接種してください。いずれも接種回数は1回のみ。詳しくは市ホームページへ。◆とき／10月1日（水曜日）～1月31日（土曜日）。◆ところ／市内の協力医療機関。協力医療機関は、市ホームページか、今月号の市報と同時配布している「健（検）診ガイド」で確認できます。◆対象／65歳以上か、60～64歳で心臓、腎臓、呼吸器の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障がいがある、身体障がい者手帳1級相当の人。◆費用／インフルエンザワクチン1500円。新型コロナワクチン8000円。市民税非課税世帯・生活保護世帯の人は同課から無料の予診票を9月末に送付。対象世帯で届かない人は接種の2週間前までに同課へ問い合わせてください。

インフルエンザワクチン

効果（厚生労働省によるもの）

・発病を抑える

・かかった場合の入院や死亡などの重症化を予防

副反応

接種部位の赤み・はれ・痛みのほか、発熱、頭痛、だるさなど。まれに、アナフィラキシー（発疹やかゆみ、呼吸困難など）が発生することも。

新型コロナワクチン

効果（厚生労働省によるもの）

・かかった場合の入院や死亡などの重症化を予防

副反応

接種部位の痛みのほか、疲労、頭痛、筋肉痛、関節痛など。まれに、アナフィラキシー（発疹やかゆみ、呼吸困難など）や心筋炎、心膜炎が発生することも。