子どもが生まれたとき（出産育児一時金）

ページ番号1024432 更新日 2023年12月27日

出産育児一時金

国保に加入されている方が出産したときに、50万円（令和5年3月31日までの出産は42万円）【産科医療補償制度加入の病院で分娩した場合】が支給されます。
支給を受ける方法として、市区町村等が直接病院に出産育児一時金を支払うことにより、国保の加入者の方は、出産費用から出産育児一時金を差し引いた金額を病院で支払えばよい「直接支払制度」が利用できます。
なお、出産費用が出産育児一時金の金額未満で納まった場合や、直接支払制度を利用しない場合は申請をしてください。
※直接支払制度が利用できない病院などで、「受取代理制度」が利用できる場合があります。詳しくは病院にお尋ねください。

※出産した日の翌日から2年を過ぎると時効となり、申請できなくなりますのでご注意ください。

手続きするとき	必要書類
直接支払制度を利用しなかったとき	分娩医療機関等からの出産費用明細書、または領収証の写し分娩医療機関等との出産育児一時金の直接支払制度利用合意書（直接支払制度を利用していないことがわかるもの）
直接支払制度を利用し、出産費用が出産育児一時金を下回ったとき	分娩医療機関等からの出産費用明細書の写し分娩医療機関等との出産育児一時金の直接支払制度利用合意書（直接支払制度を利用していることがわかるもの）
海外で出産したとき	出産の事実を証明する書類（外国語で作成されている場合は、翻訳者の住所・氏名を記した日本語の翻訳文）調査に関わる同意書（※）出産等した被保険者のパスポートや航空券等の出入国が確認できるもの