必ず読んでね〔市報すいた 令和7年（2025年）9月号〕

ひとり親家庭医療証の更新を

◆問い合わせ／子育て給付課（電話6384-1470　ファックス6368-7349）

　現在のひとり親家庭医療証の有効期限は10月31日（金曜日）です。9月30日（火曜日）までに同課で更新手続きをしてください。児童扶養手当の現況届提出時に手続き済みの人は不要です。

課税所得証明書をコンビニなどで取得できます

◆問い合わせ／市民税課（電話050-1721-2235　ファックス6368-7344）

　マイナンバーカードを使って、コンビニエンスストアなどにあるマルチコピー機で取得できます。発行できる証明書は本人分のみで、令和7年度（令和6年中所得）、令和6年度（令和5年中所得）が対象。マイナンバーカードの申請・交付については、市マイナンバーコールセンター（電話6318-7775　ファックス6368-7346）へ問い合わせてください。

◆対象／次のすべてに当てはまる人。◇利用者証明用電子証明書の搭載されたマイナンバーカードを持っている。◇証明書の交付日時点で、市に住民登録がある。◇対象年度の1月1日（賦課期日）時点で市内在住だった。◇対象年度の市・府民税の申告書などの課税資料を提出した。

◆費用／1通200円。
※窓口・郵送・電子申請での交付は1通300円のためお得です。

◆利用可能時間／午前6時30分～午後11時。12月29日（月曜日）～1月3日（土曜日）、メンテナンス時は除く。

長寿命化の大規模修繕工事を行ったマンションの固定資産税を減額

◆問い合わせ／資産税課（電話050-1721-2751　ファックス6368-7344）

　管理計画などの認定を受けた分譲マンションで、長寿命化の大規模修繕工事（以下、長寿命化工事（外壁塗装等工事、床防水工事、屋根防水工事の3工事を同一の工事請負契約で行うなど、一体として扱われる工事））を完了した場合、工事が完了した年の翌年度分の固定資産税を減額します。次の要件をすべて満たす必要あり。詳しくは市ホームページへ。

工事の要件

令和5年4月1日～令和9年3月31日に長寿命化工事を完了していること。

マンションの要件

次のすべてを満たすこと。

◇10戸以上の分譲マンションで、築後20年以上が経過している。

◇過去に1回以上、長寿命化工事を適切に実施している（各工事の実施時期が同時期でなくても可）。

◇令和3年9月1日以降に修繕積立金の額を管理計画の認定基準まで引き上げている。

減額の範囲

固定資産税額の2分の1を減額。1戸当たり100平方メートル分まで。熱損失防止（省エネ）改修工事やバリアフリー改修工事、耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置との併用不可。

◆申し込み／工事完了後、3か月以内に所定の用紙を同課へ。用紙はホームページからダウンロードできます。

小学校就学時健康診断

◆問い合わせ／保健給食室（朝日町　電話6155-8152　ファックス6383-6017）

　対象者の保護者には10月初旬に案内を送付します。10月14日（火曜日）までに届かない場合は問い合わせてください。詳しくは市ホームページへ。◆とき／10月15日（水曜日）～12月10日（水曜日）。◆対象／来年4月に小学校へ入学する平成31年4月2日～令和2年4月1日生まれの幼児。

住宅改修で固定資産税を減額

◆問い合わせ／資産税課（電話050-1721-2751　ファックス6368-7344）

　いずれも◆対象／令和8年3月31日（火曜日）までに工事が完了したもの。◆申し込み／工事完了後、3か月以内に所定の用紙を同課へ。用紙はホームページからダウンロードできます。

熱損失防止（省エネ）改修

　省エネ基準に適合する以下の工事を行った場合、翌年度分の固定資産税額の3分の1を減額します。1戸当たり120平方メートル分まで。1回限り。耐震改修の減額との併用は不可。

対象物件

　平成26年4月1日以前に建築された床面積50～280平方メートルの住宅。貸家部分は除く。

対象工事

　熱損失防止改修工事（複層ガラスや二重サッシ化などの窓の改修（必須）、床・天井・壁の断熱改修）のうち、次のいずれかに当てはまるもの。◇自己負担額が60万円を超えるもの。◇自己負担額が50万円を超え、その他の工事（太陽光発電装置設置、高効率空調機装置設置、高効率給湯器設置、太陽熱使用システム設置）と合わせると60万円を超えるもの。

バリアフリー改修

　以下のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税額の3分の1を減額します。1戸当たり100平方メートル分まで。1回限り。耐震改修の減額との併用は不可。

対象物件

　次のすべての要件を満たすこと。◇65歳以上の人、要介護・要支援認定を受けている人、障がいのある人のいずれかが居住している。◇床面積が50～280平方メートルの築10年以上の住宅。貸家部分は除く。◇併用住宅の場合、居住部分の床面積割合が2分の1以上。

対象工事

　廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室の改良、トイレの改良、手すりの取り付け、床の段差解消、引き戸への取り替え、床の滑り止め化などの工事で自己負担額が50万円を超えるもの。

耐震改修

　耐震基準に適合する以下の工事を行った場合、翌年度の固定資産税額の2分の1を減額します。1戸当たり120平方メートル分まで。熱損失防止（省エネ）改修・バリアフリー改修の減額との併用は不可。

対象物件

　昭和57年1月1日以前に建築された住宅。

対象工事

　現行の耐震基準に適合する工事を行い、自己負担額が50万円を超えるもの。

9月30日（火曜日）は第3期分の納期固定資産税･都市計画税

◆問い合わせ／納税課（電話050-1720-4604　ファックス6368-7344）

　納税は、便利で確実な口座振替か自動払込を利用してください。

留守家庭児童育成室　令和8年4月1日入室分の受け付け開始

◆問い合わせ／放課後子ども育成室（電話6384-1599　ファックス6380-6771）

　申請方法は電子申請のみです。詳しくは市ホームページへ。◆申し込み／9月26日（金曜日）～11月30日（日曜日）に市の電子申込システムへ。

自転車ヘルメット　購入費用を補助します

◆問い合わせ／総務交通室（佐竹台1　電話6872-6136　ファックス6872-1652）

　着用が努力義務となっている自転車ヘルメットの購入費用を補助します。1人1個まで。補助額は、ヘルメット購入費用の2分の1の金額。上限2000円。◆対象／市内在住の人。◆定員／1000人。多数抽選。中学生以下、65歳以上は優先枠あり。◆申し込み／9月1日（月曜日）～10月31日（金曜日）に市の電子申込システムか、所定の用紙を同室へ。用紙はホームページからダウンロードできます。用紙は同室などで配布。

対象となるヘルメット

　次のすべてを満たすもの。◇令和7年1月1日以降に購入。◇安全基準を満たす規格マーク（SG、JCF、CE、GS、CPSCなど）が付いている。◇新品で購入（期間内に購入しようとしているものも含む）。