吹田の教育のいま〔市報すいた 令和7年(2025年)4月号〕
ページ番号1038433 更新日 2025年3月31日
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第3期教育振興基本計画「吹田市教育ビジョン」を策定
第2期吹田市教育ビジョンの計画期間終了に伴い、第3期教育振興基本計画「吹田市教育ビジョン」を策定しました。計画期間は令和7~11年度の5年間です。
同ビジョンは、市がめざす大きな方向性を教育理念とし、基本目標と実現するための基本方向、施策、重点課題で構成しています。
教育理念と基本目標、基本方向
教育理念 生命かがやき ともにつながり 未来を拓く吹田の教育
基本目標1 総合的人間力の育成
基本目標2 社会全体の教育力の向上
基本目標3 豊かな教育環境の整備
基本方向
1 幼児教育を通して総合的人間力の基礎を培います
2 義務教育を通して総合的人間力の基礎を培います
3 一人ひとりが尊重される学びを推進します
4 安心・安全で豊かな学校環境を整備します
5 青少年の健やかな育ちを支援します
6 生涯を通じて豊かな学びを提供します
3つの重点課題
この5年間で重点的に取り組むべき課題を重点課題として設定しています。
重点課題1 誰一人取り残されない学びの保障の推進
全国と同様、吹田市でも不登校児童・生徒数の増加が続いています。不登校により学びにつながることができない児童・生徒をゼロにするため、一人ひとりに応じた多様な支援を行い、誰一人取り残されない学びの保障を推進していきます。
取り組み
1 すべての児童・生徒の学びの場を確保し、学べる環境を整えます
- 校内教育支援教室の充実
- 教育支援教室「あるくの森」の機能強化
- 多様な居場所づくり
2 心のSOSを見逃さず、多角的・組織的な支援の充実を図ります
- 1人1台の学習用端末を活用した心や体調の変化の早期発見
- 専門的な視点からの対応の充実
- 就学前の検診や発達相談などの結果を活用した個別指導
- 相談窓口の充実
3 安心して学べる学校づくりを推進します
- 授業改革、学習支援の充実
- いじめのない学校づくり
- 学校風土の見える化と決まりやルールの見直し
今年度は主な取り組みとして、「不登校児童・生徒への支援の強化」を実施し、次の指標の目標値の達成をめざします。
指標
- 普段の生活の中から幸せな気持ちになる児童・生徒の割合………目標値 令和5年度数値(小学校91.3パーセント、中学校87.4パーセント)より上昇
- 学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けた児童・生徒の割合………目標値 100パーセント
- スクールソーシャルワーカーの支援により不登校、虐待等の課題が解決もしくは改善した児童・生徒の割合………目標値 100パーセント
- いじめはどんな理由があってもいけないことだと思う児童・生徒の割合………目標値 令和5年度数値(小学校96.7パーセント、中学校96.2パーセント)より上昇
重点課題2 誰一人取り残さない子供・若者支援体制の充実
子供・若者の状況に応じて必要な支援が特定の年齢で途切れることなく行われ、自分らしく社会生活を送ることができるようになるまでを、社会全体で切れ目なく支えていきます。
取り組み
1 複雑化・複合化した課題を有する子供・若者の早期発見・早期支援
- 子供・若者支援の周知、支援につながるきっかけづくり
- 複雑化・複合化した課題を有する子供・若者の早期発見
- 子供・若者に寄り添った伴走型支援
- アウトリーチ支援(訪問支援)の強化
2 誰一人取り残さない子供・若者支援を行うための関係機関連携
- 子ども・若者支援地域協議会における連携の強化
- 子ども・若者支援地域協議会以外の支援のネットワークとの連携
- 早期発見の場としての中学校、高校との連携
3 切れ目のない支援体制の強化
重点課題3 教員の働き方改革の推進
教育の根幹を担う教員のウェルビーイングを確保し、心身ともに健康でやりがいを持って子供たちと向き合い、より良い教育を提供することができるよう長時間勤務の解消に向けて集中的に働き方改革を推進します。
取り組み
1 学校組織全体の意識変革
2 保護者・地域の理解と協力の促進
3 業務の軽減・適正化
4 多様な人材・手法の効果的な活用
計画の進行管理
この計画で示す重点課題と基本方向は、毎年度、具体的な事業を盛り込んだ実施計画を策定し、個別の事業によって進めます。事業の成果や進捗状況は、市が実施する行政評価や教育委員会が実施する点検・評価により把握・分析し、その評価結果を次年度以降の実施計画の策定に生かすことで、取り組みの改善や成果の向上を図ります。
第4期吹田市小中一貫教育推進プラン(吹suiプラン)を策定
小学校入学、中学校入学時の段差を小さくすることで、児童・生徒の学びの連続性と成長を保障することを目的に、今年2月に策定。幼児期から小中学校を見通し、一貫した教育を推進します。取り組み期間は、令和7~11年度の5年間です。
子供たちの社会的な自立をサポート 不登校ポータルサイト
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