必ず読んでね〔市報すいた 令和6年（2024年）6月号〕

障がい者相談支援センターが移転

◆問い合わせ／片山・岸部障がい者相談支援センター（電話6310-1672 ファックス6310-1673）か障がい福祉室（電話6384-1348 ファックス6385-1031）

　市内6か所にある同センターのうち、片山・岸部障がい者相談支援センターが岸部市民サービスコーナー跡地（岸部南1-4-8）に4月から移転しています。日常生活や社会生活を送るうえで、不安や悩み、困りごとがあれば相談してください。詳しくは市ホームページへ。

令和6年度　低所得者支援給付金

◆問い合わせ／支援給付金コールセンター（フリーダイヤル0120-938-208＝午前9時～午後5時30分。土曜日・日曜日、祝日は除く）か生活福祉室（ファックス6368-7348）

　対象世帯に10万円を給付します。18歳以下の児童を扶養する世帯には、児童1人当たり5万円を加算。

　対象世帯には、7月以降に支給要件確認書を送付します。同確認書が届いた世帯で要件を満たす場合は、記入のうえ返送してください。要件など詳しくは、市ホームページへ。7月下旬以降に順次、給付予定です。

◆対象／令和6年6月3日時点で市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分の住民税所得割が非課税の世帯。ただし令和5年度の同給付金対象世帯は除きます。

令和6年度　定額減税調整給付金

◆問い合わせ／支援給付金コールセンター（フリーダイヤル0120-938-208＝午前9時～午後5時30分。土曜日・日曜日、祝日は除く）か生活福祉室（ファックス6368-7348）

　物価高騰に伴う国民負担を緩和するため、令和6年度の税制改正において、市・府民税の定額減税が決定されました。定額減税の対象者でありながら、税額が定額減税による減税可能額に満たない人に対し、差額を1万円単位で給付します。

　対象者には、6月下旬以降に支払通知書か支給要件確認書を送付します。支給要件確認書が届いた人は、記入のうえ返送してください。要件など詳しくは、市ホームページへ。7月下旬以降に順次、給付予定です。

◆対象／定額減税の対象者（令和6年度の市・府民税所得割の本市納税義務者のうち、前年の合計所得金額が1805万円以下の人）で、定額減税可能額が令和5年分所得税額か令和6年度分個人住民税所得割額を上回る人。

支給額

　次の（1）と（2）の合計額。合計額を万円単位に切り上げ。

　（1）所得税分定額減税可能額（3万円×減税対象人数）－令和5年分所得税額

　（2）個人住民税所得割分減税可能額（1万円×減税対象人数）－令和6年度分個人住民税所得割額（減税前）

6月中旬に送付します　介護保険料額決定通知書

◆問い合わせ／高齢福祉室介護保険担当（電話6384-1343 ファックス6368-7348）

　令和6年度分（4月～翌年3月）の介護保険料額決定通知書を6月中旬に送付します。納付方法が特別徴収の人は年金からの天引き、普通徴収の人は納付書（銀行、コンビニかスマートフォン決済）か口座振替で納付となります。納付が困難な場合は、減免できる場合があります。詳しくは市ホームページへ。

6月中旬に送付します　国民健康保険料決定通知書

◆問い合わせ／国民健康保険課（電話050-1807-2183 ファックス6368-7347）

　令和6年度分（4月～翌年3月）の国民健康保険料決定通知書を6月中旬に送付します。今年度から府内統一の保険料となり、市独自の負担軽減ができなくなりました。そのため、多くの世帯で保険料が上がります。なお、75歳以上の人には、後期高齢者医療保険料決定通知書を7月中旬以降に送付します。納付が困難な場合は、府の基準により、減免できる場合があります。例年、窓口が大変混み合うので、減免申請は市の電子申込システムか、郵送を利用してください。詳しくは市ホームページへ。

国民健康保険料　土日・夜間納付相談

◆問い合わせ／国民健康保険課（電話050-1807-2183 ファックス6368-7347）

　市ホームページを参照し、事前に予約してください。

土日相談

◆とき／6月15日（土曜日）、16日（日曜日）、7月20日（土曜日）、21日（日曜日）、8月17日（土曜日）、18日（日曜日）、9月21日（土曜日）、22日（日曜日）午前10時～午後4時。

夜間相談

◆とき／6月27日（木曜日）、7月25日（木曜日）、8月29日（木曜日）、9月26日（木曜日）。いずれも午後8時まで。

6月6日（木曜日）は　コンビニの証明書交付を停止

◆問い合わせ／住民票、印鑑登録証明書、戸籍は市民課（電話6384-1237 ファックス6368-7346）、課税所得証明書は市民税課（電話6384-1243 ファックス6368-7344）

　6月6日（木曜日）はメンテナンスのため、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの住民票、印鑑登録証明書、戸籍、課税所得証明書の交付サービスが利用できません。

児童手当の手続き

◆問い合わせ／子育て給付課（電話6384-1470 ファックス6368-7349）

　以下の場合は、手続きが必要です。

現況届が届いた人

　現況届の提出が必要な人に案内を送付しました。6月末までに提出してください。

昨年は対象外で今年、所得の減少により手当の対象となる人

　令和4年中の所得が所得上限限度額超過により対象外で、令和5年中の所得が限度額内となった人は、新たに申請が必要です。令和6年度住民税決定通知を受け取った日の翌日から15日以内に申請してください。詳しくは市ホームページへ。

市・府民税の納期に注意

◆問い合わせ／通知書の内容は市民税課（電話6384-1248）、納付は納税課（電話6384-1283）、いずれも（ファックス6368-7344）

　個人市・府民税の第1期分の納期限は7月1日（月曜日）です。納付は便利で確実な口座振替（自動振込）を利用してください。

重複納付に注意

　全期前納用と期別納付用の納付書での重複納付が起きています。納付の際は必ず納付書を確認してください。また、領収証は保管してください。

給与などを支払う事業者へ　所得税の定額減税の確認を

◆問い合わせ／市民税課（電話6384-1248 ファックス6368-7344）

　令和6年分の所得税の納税者である国内居住者（合計所得金額が1805万円以下の人のみ）を対象に定額減税が実施されます。給与などを支払う事業者は、6月1日（土曜日）以降の給与の源泉徴収税額から定額減税額を控除することになります。詳しくは、国税庁の定額減税サイトか給与支払者向け所得税定額減税コールセンター（電話0570-02-4562＝土曜日・日曜日、祝日・休日を除く午前9時～午後5時）へ。