指定(登録)基準・報酬告示・関係通知等(障害福祉サービス事業等)
ページ番号1013978 更新日 2024年4月8日
このページでは、指定(登録)事業者に係る厚生労働省の指定基準等について掲載しています。
(1)指定障がい福祉サービス事業者、指定障がい者支援施設、地域活動支援センター及び福祉ホーム
指定障がい福祉サービス事業者及び指定障がい者支援施設
指定基準等
指定障がい福祉サービス事業者
- 吹田市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例(令和元年吹田市条例第35号) (PDF 72.8KB)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(厚生労働省令第171号:令和3年7月1日施行) (PDF 671.2KB)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について(厚生労働省通知:令和3年3月30日最終改正) (PDF 1.1MB)
指定障がい者支援施設
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(厚生労働省令第172号:令和3年7月1日施行) (PDF 447.9KB)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準について(厚生労働省通知:令和3年3月30日最終改正) (PDF 557.0KB)
報酬告示等
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(厚生労働省告示第523号:令和3年4月1日施行) (PDF 772.1KB)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(厚生労働省通知:令和3年3月30日最終改正) (PDF 1.4MB)
地域活動支援センター及び福祉ホーム
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(厚生労働省令第175号:令和3年7月1日施行) (PDF 299.3KB)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(厚生労働省令第176号:令和3年7月1日施行) (PDF 316.7KB)
(2)指定相談支援事業者関係
指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者及び指定障がい児相談支援事業者
指定基準等
指定一般相談支援事業者
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(厚生労働省令第27号:令和3年7月1日施行) (PDF 359.6KB)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について(厚生労働省通知:令和3年3月30日最終改正) (PDF 345.2KB)
指定特定相談支援事業者
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(厚生労働省令第28号:令和3年7月1日施行) (PDF 352.6KB)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について(厚生労働省通知:令和3年3月30日最終改正) (PDF 357.0KB)
指定障害児相談支援事業者
- 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(厚生労働省令第29号:令和3年7月1日施行) (PDF 347.3KB)
- 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について(厚生労働省通知:令和3年3月30日最終改正) (PDF 352.0KB)
厚生労働省Q&A
報酬告示等
指定一般相談支援事業者
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(厚生労働省通知:令和3年3月30日最終改正)
※指定障がい福祉サービス事業者及び指定障がい者支援施設の報酬告示等の掲載箇所をご覧ください。
指定特定相談支援事業者
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(厚生労働省通知:令和3年3月30日最終改正)
※指定障がい福祉サービス事業者及び指定障がい者支援施設の報酬告示等の掲載箇所をご覧ください。
指定障がい児相談支援事業者
- 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準(厚生労働省告示第126号:令和3年4月1日施行) (PDF 276.7KB)
- 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(厚生労働省通知:令和3年3月30日最終改正) (PDF 728.6KB)
(3)地域生活支援事業者(移動支援及び日中一時支援)関係
移動支援及び日中一時支援(短期入所併設型)
日中一時支援(単独型)
(4)その他(厚生労働省ホームページへのリンク)
- 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について(厚生労働省ホームページ)(外部リンク)
- 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定について(厚生労働省ホームページ)(外部リンク)
- 2019年度障害福祉サービス等報酬改定について(厚生労働省ホームページ)(外部リンク)
- 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定について(厚生労働省ホームページ)(外部リンク)
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このページに関するお問い合わせ
福祉部 福祉指導監査室
〒564-8550 大阪府吹田市泉町1丁目3番40号 (低層棟3階 319番窓口)
電話番号:
【社会福祉法人・児童福祉施設】 06-6105-8006
【障がい事業者】 06-6105-8007
【介護事業者・施設担当(ケアハウス・有料老人ホーム含む)】 06-6105-8009
【介護事業者・居宅サービス担当】 06-6155-4668
【介護事業者・地域密着型サービス担当 】 06-6155-4667
ファクス番号:06-6368-7348
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