吹田貨物ターミナル駅（仮称）建設事業に係る環境アセスメント 【平成11年（1999年）12月～平成17年（2005年）11月】

環境影響評価（環境アセスメント）の実施

概要

吹田貨物ターミナル駅（仮称）建設事業については、事業者（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国鉄清算事業本部 西日本支社）が本市の環境影響評価条例に基づいて、環境影響評価手続きを進めています。

平成13年（2001年）12月に、環境影響評価準備書が市に提出されました。市は、市民から寄せられた意見や環境影響評価審査会の意見を参考に、平成16年（2004年）8月に、市長の準備意見書を作成し、事業者に十分な環境対策を講じるよう求めました。
平成17年(2005年)1月11日に、事業者から環境影響評価書の提出があり、市は、これを告示・縦覧し市民の意見を求めてまいりました。
平成17年(2005年）10月13日に、環境影響評価審査会から環境影響評価書について市長に答申がありました。
平成17年(2005年）11月2日に、吹田市が事業者に環境影響評価書に対する市長意見書を送付しました。
平成17年(2005年）11月30日に、事業者から環境影響報告書の提出があり、市はこれを告示・縦覧しました。
以上をもちまして、事後監視を除き、手続きが完了しました。

経過

実施計画書段階

環境のおよその状況を調べ、調査・予測・評価する項目を絞り込みます。

年月	経過内容
平成11年（1999年）12月	日本鉄道建設公団が環境影響評価実施計画書を提出（12月27日）
平成12年（2000年）1月	環境影響評価実施計画書の審査を審査会に諮問（1月28日）
平成12年（2000年）1月～2月	環境影響評価実施計画書の縦覧（88人）及び（住民）意見書の受理（762通）
平成12年（2000年）11月	環境影響評価実施計画書に対する審査会意見を市長に答申（11月10日）
平成12年（2000年）11月	環境影響評価実施計画書に対する（市長）意見書を送付（11月30日）
平成12年（2000年）12月	環境影響評価実施計画書に対する（市長）意見書の縦覧（20人）
平成12年（2000年）12月～ 平成13年（2001年）11月	調査（大気汚染、騒音、振動、景観など）の実施 予測（各項目の環境負荷を計算等でシミュレーション）の実施 評価（環境保全目標との整合）の実施

準備書段階

詳しい調査や予測・評価を行い、必要な対策を考えます。

年月	経過内容
平成13年（2001年）12月	日本鉄道建設公団が環境影響評価準備書を提出（12月20日）
平成14年（2002年）2月～3月	環境影響評価準備書の縦覧（24人）及び（住民）意見書の受理（11,014通）
平成14年（2002年）2月～3月	日本鉄道建設公団が環境影響評価準備書について説明会を開催（計11回）
平成14年（2002年）4月	環境影響評価準備書に対する（住民）意見書の写しを日本鉄道公団に送付
平成14年（2002年）8月	日本鉄道建設公団が（住民）意見に対する見解書を提出（8月26日）
平成14年（2002年）9月～10月	環境影響評価市民意見に対する見解書の縦覧（56人）
平成14年（2002年）11月～12月	環境影響評価準備書に対する公聴会を開催（計3回、11月28日・29日、12月1日）（公述人61人）
平成14年（2002年）12月	環境影響評価準備書の審査を審査会に諮問（12月25日）
平成15年（2003年）10月	「日本鉄道建設公団」が解散。権利・義務を「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に承継。（10月1日）
平成16年（2004年）3月	測量・地質調査（3月～7月）
平成16年（2004年）7月	環境影響評価準備書に対する審査会意見を市長に答申（7月1日）
平成16年（2004年）8月	環境影響評価準備書に対する市長意見書を事業者に送付（8月9日）
平成17年（2005年）1月	環境影響評価書の提出（1月11日）
平成17年（2005年）2月～3月	鉄道建設・運輸施設整備支援機構が環境影響評価書について説明会を開催（計11回）（意見書30,194通）
平成17年（2005年）10月	環境影響評価書に対する審査会意見を市長に答申（10月13日）
平成17年（2005年）11月	吹田市が鉄道建設・運輸施設整備支援機構に環境影響評価書に対する市長意見書を送付（11月2日） 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が環境影響評価報告書を提出（11月30日）

• 吹田貨物ターミナル駅（仮称）建設事業に係る環境アセスメント 【平成11年（1999年）12月～平成17年（2005年）11月】

事後監視を除き、手続き終了、工事着手制限を解除