必ず読んでね〔市報すいた 令和7年（2025年）8月号〕
ページ番号1040034 更新日 2025年7月31日
8月は納期です
市・府民税
◆問い合わせ／納税課（電話050-1720-4604 ファックス6368-7344）
第2期分。納税は便利で確実な口座振替か自動払込を利用してください。
個人事業税
◆問い合わせ／三島府税事務所（電話072-627-1121 ファックス072-627-1327）
8月に第1・2期分の納付書をまとめて送付します。口座振替の人は除く。第1期分は9月1日（月曜日）、第2期分は12月1日（月曜日）が期限です。年間の税額が1万円以下の場合は、第1期分の納付書のみ送付します。納税通知書に記載の金融機関、府内の郵便局、コンビニエンスストアでの納付のほか、「地方税お支払サイト」を利用したクレジットカード納付、Pay‒easy納付（ATM、インターネットバンキング）が可能です。詳しくは同サイトを確認してください。
戸籍の振り仮名通知書の確認を
◆問い合わせ／市民課（電話050-1807-2219 ファックス6368･7346）
本籍地が吹田市の人には8月中旬～下旬頃に通知書を送付します。通知書が届いたら必ず内容を確認のうえ、通知された振り仮名が誤っている場合は正しい振り仮名の届け出をお願いします。届け出はマイナポータルを通してオンラインでも行えます。通知された振り仮名が正しい場合は届け出不要です。なお、通知書の内容に関する問い合わせは通知書に記載の連絡先にお願いします。
Jアラート情報伝達試験を実施
◆問い合わせ／危機管理室（電話6384-1753 ファックス6369-6080）
防災行政無線の屋外スピーカーや地区公民館、小中学校に設置している戸別受信機から全国瞬時警報システム(Jアラート)の試験放送が流れます。放送内容は市ホームページや防災行政無線自動応答ダイヤル（電話050-3138-4211）で確認できます。◆とき／8月20日（水曜日）午前11時ごろ。自然災害などで中止した場合は9月10日（水曜日）に延期。
弾道ミサイルが飛来するおそれがあるときは
屋外スピーカーなどから国民保護サイレンとメッセージが流れるとともに、Ｊアラートを通じてスマートフォンなどに緊急速報メールが届きます。屋外では近くの建物や地下施設に逃げるか、建物がないときは伏せる、屋内では爆風で割れた窓ガラスを避けるため、窓から離れましょう。
特別児童扶養手当現況届の手続きを
◆問い合わせ／障がい福祉室（電話6384-1347 ファックス6385-1031）
8月上旬に対象者に案内を送付します。8月12日（火曜日）～29日（金曜日）に必要書類などを持って同室へ。
児童扶養手当現況届の手続きを
◆問い合わせ／子育て給付課（電話6384-1470 ファックス6368-7349）
7月下旬に対象者に案内を送付しました。8月1日（金曜日）～29日（金曜日）に必要書類などを持って同課へ。
現況届受け付け時に、ひとり親家庭の就業相談も実施しています
就職・転職活動、資格取得の相談に就業支援専門員が応じます。予約優先。
国民年金保険料はまとめて前払い（前納）がお得
◆問い合わせ／吹田年金事務所（電話6821-2401）か市民課国民年金担当（ファックス6368-7346）
国民年金保険料は、一定期間の保険料をまとめて前払い（前納）することで割引が適用されます。◆申し込み／前納開始月の2か月前の月末までに本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）と基礎年金番号が分かるもの（基礎年金番号通知書、年金手帳、納付案内状など）を持って、同事務所か同担当へ。
特別障がい者手当など現況届の提出を
◆問い合わせ／障がい福祉室（電話6384-1347 ファックス6385-1031）
特別障がい者手当、障がい児福祉手当、経過的福祉手当の受給者に、8月上旬に用紙を送付します。8月12日（火曜日）～9月11日（木曜日）に同室へ。◆対象／特別障がい者手当は20歳以上、障がい児福祉手当は20歳未満。いずれも重度の障がいがあり、常時特別な介護が必要な在宅の人。所得制限あり。受給希望者は相談してください。
知っていますか 付加年金･国民年金基金
◆問い合わせ／付加年金は吹田年金事務所（電話6821-2401）か市民課国民年金担当（ファックス6368-7346）、国民年金基金は全国国民年金基金大阪支部（フリーダイヤル0120-65-4192）
国民年金保険料に上乗せして保険料を支払うことで、将来受け取る年金を増額させる公的な年金制度です。
加入対象者
付加年金
国民年金第1号被保険者と任意加入被保険者。
国民年金基金
国民年金第1号被保険者と60～65歳の高齢任意加入被保険者か海外居住の任意加入被保険者。農業者年金の被保険者は除く。
※国民年金保険料の免除制度を受けている人は加入できません。また、両方の制度への同時加入はできません。
毎月の掛金・受給額
付加年金
掛金は月額400円。年受給額は200円×納付月数。
国民年金基金
加入時の年齢や給付の型によって異なります。
税制上の優遇措置
いずれの制度も掛金は全額、社会保険料控除の対象となり、年金受給時には公的年金などの雑所得となります。
国民健康保険・後期高齢者医療制度
70歳以上の高額療養費 自己負担判定基準額が変更
◆問い合わせ／国民健康保険課（電話050-1807-2183 ファックス6368-7347）
令和6年の老齢基礎年金の支給額変更に伴い、令和7年8月より70歳以上の高額療養費制度の低所得者Ⅰ区分の判定基準が変更になりました。
低所得者Ⅰ
変更前
住民税非課税世帯で年金収入が80万円以下など、所得が一定以下。
変更後
住民税非課税世帯で年金収入が80万6700円以下など、所得が一定以下。
自己負担限度額
外来
8000円
外来・入院（世帯）
1万5000円
