令和6年度能登半島地震　被災地支援と災害への備え〔市報すいた 令和6年（2024年）4月号〕

　大規模災害発生時は、被災した自治体だけでは災害対応が追いつかず、他自治体や団体との連携や支援が重要になります。令和6年能登半島地震でも、市では国や県などと連携しながら速やかに職員派遣などの支援を行いました。

◆問い合わせ／危機管理室（電話6384-1753 ファックス6369-6080）

災害マネジメント総括支援員を石川県輪島市に派遣

災害マネジメント総括支援員（GADM）とは

　被災した自治体が行う災害対応を総括的に支援する職員として総務省に登録されている、自治体の管理職職員。大規模災害発生時には、登録者の中から総務省によって派遣される職員が選出されます。

　派遣された職員は、災害によって生じるさまざまな課題に対し、被災自治体が必要な対応を行うために、これまでの災害対応経験を活かしながら、被災自治体の市長への助言や幹部職員との調整などを行います。

　市役所到着時、水は止まり電波も届かず、テレビも映りませんでした。

　命に関わる対応をする間にも待ったナシで続々と連絡が入り、本部は混乱しパンク寸前。私たちは情報の整理を行い、市長や幹部職員に現状と見通しを共有し、「孤立集落解消プロジェクト」などを立ち上げ、優先順位や目標の設定を支援しました。

　また、外部からの応援職員を含む関係職員が一丸となるよう、「輪島ぉONEチーム」をつくった時には、輪島市職員から気力が湧いてきたと喜んでもらえ、うれしかったです。

　今も過酷な現地で、輪島市民のために最善を尽くす輪島市職員に毎日エールを送り続けています

　到着時、市役所には、被災して帰る家を失った職員が泊まり込みで必死に災害対応にあたる姿がありました。全国からも自衛隊やDMAT、各省庁など100人ほどの職員が応援に駆けつけ、輪島市の支援にあたっていました。

　私たちは、輪島市が中心となって本部運営が行われるよう本部運営室の設置やレイアウト、情報連携の方法などについて市長へ助言するなど、輪島市の災害マネジメントの総括的な支援にあたりました。また、輪島市からのニーズをもとに総務省などと連携し、避難所や物資対応、り災証明の発行などに必要な人的支援を受け入れるための体制の運営支援を行いました。

　せっかくできた輪島市とのご縁を大切に、これからもつながっていたいと思っています

本市では、日頃から災害対策に関する研究を行い、全国の自治体や学識・研究機関との関係構築に取り組み、最新の情報を収集。知見を深め、災害対応の専門性を高めています。

給水車を派遣

応急給水活動など

　被災地は大渋滞。車での移動ができず、近隣の店舗にもわずかなストックしかありません。日頃から意識して飲料水や食料を備蓄する大切さを改めて実感しました

消防隊を派遣

行方不明者の捜索など

　消防庁からの出動指示に基づき、災害が発生した1月1日から派遣を行いました。

　寒さを伴う過酷な環境下での活動だったので、出動地域に見合った準備の必要性を実感しました

危機管理室職員を派遣

避難所運営を支援

　避難者のみなさんは、大変な状況の中でも思いやりをもって生活されていました。早く日常を取り戻せるように支援を続けていきたいです

保健師などを派遣

被災者の健康ケアなど

　倒木や道路の損壊で孤立している集落もあり、被災者を訪問するにも、まず通れる道を探すことから始めることも。現地には全国から支援チームが集まっており、本市でも被災時に保健医療の支援を受け入れる体制を整備しておく必要性を再認識しました

義援金などその他の支援

• 石川県へ災害見舞金100万円を支給
• 日本赤十字社大阪府吹田支部地区での義援金受け付け
• 市内施設に募金箱を設置

引き続き、みなさんのご協力をお願いします

本市が被災した場合にも、他自治体や団体の支援を受けることになります。明日は我が身、困った時はお互いさまという気持ちで他自治体などとの関係性を築いておくことが本市が被災したときの大きな助けとなります。本市では、これからも積極的に被災地支援に取り組むとともに、活動を通じて職員の災害対応力のレベルアップを図り続けます。

災害から身を守るには

　市民一人ひとりが備えること（自助）と、周りの人や地域で助け合うこと（互助）が大切です。

防災ブックを確認しよう

　ハザードマップや防災マップ、日頃の備えなどの防災情報を掲載しています。

市の災害リスク

　市では、能登半島地震と同じ直下型地震の上町断層帯地震のリスクが懸念されます。上町断層は、全国の活断層の中でも最もリスクが高いSランクとされており、市の被害想定は南海トラフ地震よりも大きいものとなっています。

　ほかにも、近年は全国的に台風や豪雨などによる風水害も多発しており注意が必要です。

市でも災害時の体制強化を進めています

災害対策の中心的な役割　危機管理センター（EMC）

　危機管理室の事務室のほか、災害対応オペレーションルーム、無線室、災害対策本部を設置する会議室などの災害対応機能をワンフロアに配置、常設しています。有事には、瞬時に災害対応オペレーションシステムを立ち上げ、迅速な対応にあたります。

4月から運用開始　吹田市総合防災センター（DRC Suita）

　災害時には施設の一部を自衛隊や国、全国の自治体などの支援者の活動拠点として運用し、EMCと連動した市北部の災害対応拠点となります。

　また、EMCが使用できなくなった場合のバックアップ機能を有する施設としても位置付けています。