令和6年度　施政方針と当初予算案〔市報すいた 令和6年（2024年）4月号〕

令和6年度　施政方針と当初予算案

　令和6年2月16日に市議会2月定例会が開会し、後藤市長が新年度の施政方針を述べるとともに、令和6年度当初予算案を提案しました。要約して紹介します。

◆問い合わせ／企画財政室（電話6384-1632 ファックス6368-7343）

　令和6年能登半島地震の発生で、災害対応力の大切さを再認識させられました。

　明日は我が身、困ったときはお互いさま、その気持ちで利他的な自治体互助関係を築いておくことが、ひいては本市の持続可能性を高めることにつながります。

　本市も、発災当初から支援にあたってまいりました。広域自治体や国の公助とも連携しながら、基礎自治体として支援する重要性を改めて認識しています。

防災

　可能な限り市民の命をお守りすることが自治体の最も重要な責務です。この春、吹田市総合防災センターを開設して、北摂5市での共同消防指令センターも設置し、相互応援体制の充実を図ります。また、救急隊を1隊増隊し、10隊体制とします。基礎自治体トップクラスをめざし、防災対応力や救急救命力を強化します。

健康危機管理

　新型コロナウイルス感染症との闘いは転換期を迎えましたが、基本的な感染症対策の重要性は変わりません。

　保健所を持つ中核市として、感染症予防計画に基づき、新たな感染症危機に対して平時からの備えを推進するなど、この間、得られた知見や教訓を今後の取り組みに生かしていきます。

市民生活への支援

　コロナの流行は、地域の日常にも影響しました。住民がつながり合う機会が確保されるよう、コミュニティ活動への支援を拡充します。

　物価高騰への生活支援策として、小中学校の給食費負担軽減や福祉事業所などへの応援金事業を実施します。

子育て・学び

　子供の健やかな成長をサポートするための施策を充実させます。第2子の保育料の無償化、子供の習い事費用の助成を通じ、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。子育て支援センターを設置し、母子保健と児童福祉、子供の発達支援を一体的に進めます。不登校児童・生徒の支援を目的とした新しい教育支援教室を設置するほか、子供の多様な居場所づくりにも努めます。

福祉・健康

　市民の福祉を担い、健康をお守りすることは、自治体として果たすべき基本的な責任です。認知症伴走型支援など地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、地域共生社会実現をめざします。

　障がい者グループホームのさらなる整備促進、福祉タクシー料金助成の拡充、手話言語などに係る条例に関連する施策を推進します。

　北大阪健康医療都市（健都）を核とした健康・医療のまちづくりにより、健康寿命のさらなる延伸と、介護や介助が必要となっても安心して暮らせる施策を充実させます。

施策推進にかける思い

　深刻さを増す気候変動や自然災害、国際情勢を見ると、私たちの幸せ、豊かさがいかにはかないものかを痛感します。日常を取り巻く物事を大切にしなければならないとの思いをより一層強く持ち、施策を進めてまいります。

結びに

　本市は中核市となって4年を迎えようとしています。本市の人口が増加傾向を維持している特異的な状況は、市民満足度の高さと、広く寄せられる本市の高評価の証です。

　日々の地道な努力と改革の積み重ねの結果であり、市民のみなさま、議会、多くの関係者と進めてきた成果です。

　市政は民主的で清潔、健全でなければならず、市民のみなさまとその姿勢を堅持できたためと感謝申し上げます。

　新年度から、改訂後の第4次総合計画基本計画がスタートします。将来像の実現に向け、本市に住まうことの幸せと誇りを実感できるまちづくりに全力を傾注します。

当初予算案

市議会2月定例会に提案した令和6年度の当初予算案です。

市議会の承認を経て、取り組みを進めます。

一般会計の歳入・歳出

　令和6年度一般会計の歳入・歳出予算の内訳です。一般会計は、福祉や教育、公共施設の建設や整備など、市の基本的な事業を担うものです。予算の総額は1708億4862万円となり、前年度に比べ9.3％、145億2192万円増加しました。

※数値は表示単位未満を四捨五入しているため、合計が合わないことがあります。

歳入

1708億4862万円

市税

41.5%　709億3188万円　市民税や固定資産税などです。

国・府支出金

27.8%　475億936万円　特定の事業に対して国・府から支出される負担金や補助金などです。

譲与税・交付金・交付税

10.1%　171億9100万円　国からの地方譲与税、国・府からの各種交付金、地方交付税です。

繰入金

7.0%　119億8172万円　特定の目的のために資金の積み立てを行う各基金などから繰り入れるお金です。

市價

6.4%　108億5200万円　市が国や銀行などから借りる長期借入金です。

使用料・手数料

1.6%　26億9442万円　施設使用料や住民票の写しの交付手数料などです。

寄附金

1.5%　25億3756万円

諸収入・その他

4.2%　71億5069万円

歳出

1708億4862万円

民生費

48.9%　836億2279万円　子育て支援や高齢者、障がい者の福祉などの事業にかかる経費です。

総務費

10.9%　186億3765万円　窓口業務や庁舎管理、広報などの事業にかかる経費です。

教育費

10.7%　183億1714万円　小中学校などの学校教育や図書館などの社会教育にかかる経費です。

土木費

10.5%　179億4582万円　公園や道路の整備、都市計画などの事業にかかる経費です。

衛生費

8.7％　148億5431万円　各種検診や予防接種、健康づくり、ごみ処理などの事業にかかる経費です。

消防費

4.8%　81億3183万円

商工費

1.0%　17億6490万円

公債費・その他

4.4%　75億7418万円　公債費は市債の返済にかかる経費です。

各会計の予算額

一般会計のほかに、目的に応じて設けている会計は以下のとおりです。

特別会計

国民健康保険

385億7192万円、前年度比は9.9%

介護保険

334億7471万円、前年度比は3.0%

後期高齢者医療

71億5307万円、前年度比は14.4%

公共用地先行取得

17億7232万円、前年度比は22.5%

病院事業債管理

7億9490万円、前年度比はマイナス34.8%

部落有財産

4億9177万円、前年度比はマイナス3.8%

母子父子寡婦福祉資金貸付

1億11万円、前年度比は53.6%

勤労者福祉共済

4568万円、前年度比は20.9%

企業会計

水道事業

収益的収支

事業収益は85億1618万円、前年度比はマイナス0.9%

事業費用は76億267万円、前年度比は2.8%

資本的収支

収入は18億6758万円、前年度比はマイナス26.9%

支出は54億8636万円、前年度比はマイナス10.7%

下水道事業

収益的収支

事業収益は100億4892万円、前年度比は3.7%

事業費用は96億3567万円、前年度比は2.8%

資本的収支

収入は35億4655万円、前年度比はマイナス20.3%

支出は64億1876万円、前年度比はマイナス14.4%

主な取り組み

　令和6年度の事業として提案した中から、主なものを紹介します。金額は令和6年度の事業費。拡充する取り組みの事業費については、継続分の金額は除き、拡充分の金額のみを記載しています。Newは、令和6年度の新たな取り組み、または新たな取り組みを一部でも含む取り組みです。

（1）　人権・市民自治

犯罪被害者などに対して見舞金を支給　New　40万円

　遺族見舞金30万円、重傷病見舞金10万円。

自治会活動補助金を増額　255万円

　1連合自治会当たりの均等割を7.5万円増額。

（2）　防災・防犯

防犯機能付電話機等の購入費補助　522万円

　65歳以上の高齢者を対象に購入費の3分の2を補助。上限1万円。

私立保育所などにおける防犯対策物品の購入費補助　New　480万円

　1施設上限5万円。

救急隊の増隊　8233万円

　南署に増隊。9隊から10隊へ。近年増加傾向にある1隊当たりの出動件数が減少し、市内全域への現場到着時間の短縮が見込めます。

吹田市総合防災センター（DRC Suita）で5市共同消防指令センターの運用開始　New　33億469万円

　119番の受信など消防の通信指令業務を4月1日から共同運用。豊中・池田・箕面・摂津・吹田の5市で運用することで、通報が集中した場合の受信能力の向上や、市域を超えての応援体制の強化などを図ります。

※吹田市総合防災センターについて詳しくは、2～6ページで確認できます。

（3）　福祉・健康

成年後見制度の利用促進などを目的に中核機関を設置　New　2466万円

　認知症、知的障がい、精神障がいなどで判断能力が十分でない人の権利や財産を守るため、成年後見制度などの権利擁護に関する総合窓口を設置。

認知症伴走型支援事業の実施　New　51万円

　市内に1か所、事業拠点を設置し、相談業務を実施。

重度障がい者福祉タクシー料金助成の拡充　3989万円

　利用枚数制限の緩和、年間交付枚数の拡大。対象にリフト付き福祉タクシーを追加（1回上限3000円、年間48回まで）。

障がい者グループホーム運営事業補助金の拡充　755万円

　吹田市民の入居率を10分の10から10分の6に緩和。重度障がい者受け入れに必要な新規施設整備に対して4分の3を補助。上限135万円。

介護保険サービス事業所、障がい福祉サービス事業所などに対して、人材確保などに必要な支援を実施　New　299万円

　採用活動に関する研修や個別相談など。

UD（ユニバーサルデザイン）タクシー導入に対するタクシー事業者への補助　New　690万円

　国・府から補助金の交付決定を受けた市内タクシー事業者（法人・個人）に対し、1台当たり車体価格の6分の1を補助。上限30万円。

（4）　子育て・学び

保育所などにおける第2子の保育料（利用者負担額）の無償化　New　5億5148万円

習い事費用の助成　New　1億3576万円

　生活保護・児童扶養手当受給世帯の小学5年～中学生の児童・生徒を対象に助成。1人当たり上限月1万円。

子供食堂・学習支援教室に対する補助金の拡充　360万円

　現行の開設・整備費補助に運営費補助を追加。上限24万円。

不登校支援体制の強化　New　2801万円

　教育センター内に新しい教育支援教室を設置し、ICTを活用した新たな支援プログラムなどを実施。また、小学校5校に居場所サポーターを配置し、校内教育支援教室の整備を進めます。

こども発達支援センターの機能強化　New　1208万円

　保育所などへの巡回相談、障がい児通所支援事業所に対するアウトリーチ型支援を実施。

ヤングケアラーコーディネーターの配置　New　420万円

　ヤングケアラー支援に詳しい相談員を配置。学校などを巡回し、ヤングケアラーや家庭、関係者の支援を行います。

（5）　都市形成

官民連携による都市公園の魅力向上整備　3億2674万円

　老朽化した公園施設の改修による中の島公園全体のベースアップを図るための再整備など。

上の川周辺のまちづくり　6億1269万円

　上の川の暗きょ化による遊歩道の整備や、地域防災力向上のための道路（橋りょう・踏切）の改良。

都市計画道路千里丘朝日が丘線の整備　9億676万円

　道路の拡幅整備により、円滑な車両通行の確保や、歩車道が分離した安全で快適な歩行空間を創出。

佐井寺西地区における土地区画整理事業の推進　37億87万円

　土地区画整理事業により、これまで未整備であった都市計画道路豊中岸部線、佐井寺片山高浜線の整備と併せて、周辺のまちづくりを一体的に行い、佐井寺西地区の良好な住環境の形成を推進。

（6）　都市魅力

大阪・関西万博を契機としたシティプロモーション　New　2300万円

　市の魅力をワークショップ・イベントなどを通じて市民自らの手で発掘・発信。

（7）　物価高における市民生活・事業者への支援

小学校給食費の保護者負担軽減　5億6861万円

　半年間免除。

中学校給食費の保護者負担軽減　1億5566万円

　2分の1を減額。

福祉施設などに応援金を支給　1億5260万円

　障がい児通所支援事業所、障がい福祉サービス事業所、介護サービス事業所、保育所などが対象。