市の組織が変わります　市民サービスのさらなる向上をめざして〔市報すいた 令和6年（2024年）4月号〕

　吹田市は、4月1日（月曜日）付けで組織改正を実施します。市政運営を円滑かつ的確に行い、迅速に施策を展開することのできる組織とし、市民サービスのさらなる向上をめざします。

◆問い合わせ／企画財政室（電話6384-1743）

組織改正のポイント

（1）子育て支援施策のさらなる推進

（2）関連業務の集約

改正の主な内容

（1）子育て支援施策のさらなる推進

子育て支援センターを新設

健康医療部の母子保健課を児童部に移管し、これまで子育て政策室が所管していた障がい児通所支援に関する業務を加え「すこやか親子室」に名称変更。

すこやか親子室では、母子保健、小児慢性特定疾病・未熟児養育医療などの医療費助成に関することのほか、子育て政策室から移管した障がい児通所受給者証の発行に関することなどを行います。

改正児童福祉法の施行（令和6年4月）に伴い、すこやか親子室、家庭児童相談室、こども発達支援センターによる「子育て支援センター」を設置。

　妊娠・出産、子育てにおける不安や困難などを抱える家庭を早期に把握し、関係機関と連携・サポートするために、切れ目のない一体的な相談支援体制を構築します。

（2）関連業務の集約

税証明発行窓口の一本化

税制課を市民税課に統合したうえで、10月以降は資産税課の所管する証明発行業務についても移管します。市民税課では、個人の市民税、府民税に関すること、法人の市民税に関することのほか、税制課から移管した軽自動車税に関すること、課税所得、納税証明書の発行に関することなどを行います。また10月以降は評価証明書、住宅用家屋証明書などの発行に関することも資産税課から移管し行います。

特定健康診査など保健事業の一本化

国民健康保険課の一部業務を成人保健課へ移管します。成人保健課では、健康増進法に基づく保健業務、成人保健・結核検診に関すること、公害健康被害の補償などに関すること、原子爆弾被爆者に対する援護などに関することのほか、国民健康保険課から移管した国保健康診査（特定健診）、後期高齢者医療健康診査、がん検診助成、人間ドック助成などの保健事業に関することなどを行います。

（3）その他（組織名称変更）

さらなるDX化を推進

情報政策室が名称変更し、デジタル政策室となります。デジタルの活用に係る施策の推進、調整に関すること、情報システムの運用などに関することなどを行います。

組織改正に伴う窓口の変更

原動機付自転車の登録・廃車に関すること、税制課で行っていた課税所得、納税証明書の発行に関することは、市民税課へ（市役所本庁舎中層棟2階）。また、10月以降は、資産税課で行っている評価証明書、住宅用家屋証明書などの発行に関することも変更予定です。

母子保健課で行っていた母子保健、小児慢性特定疾病・未熟児養育医療などの医療費助成に関することは、すこやか親子室へ（保健センター3階（出口町））。また、5月7日（火曜日）以降は、子育て政策室で行っている障がい児通所受給者証の発行に関することも移動します。

国民健康保険課で行っていた特定健康診査、後期高齢者医療健康診査、がん検診助成、人間ドック助成に関することは成人保健課へ（総合福祉会館5階（出口町）＝5月7日（火曜日）に窓口変更予定。それまでは保健センター3階（出口町）が窓口となります）。