市職員の人数や給与などの状況〔市報すいた 令和5年（2023年）12月号〕

　「人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」などに基づきお知らせします。職員給料は市議会の議決を経て条例で定めています。掲載している給与は税金や社会保険料などの控除前で、いわゆる「手取り額」ではありません。◆問い合わせ／人事室（電話6384-1400 ファックス6337-1631）。

職員数

部局別職員数（各年度4月1日現在）

市長部局　令和4年度は1963人（12人）、令和5年度は1939人（15人）、増減はマイナス24人（3人）です。

消防　令和4年度は364人（5人）、令和5年度は365人（4人）、増減は1人（マイナス1人）です。

議会事務局　令和4年度は18人（0人）、令和5年度は18人（0人）、増減は0人（0人）です。

選挙管理委員会事務局　令和4年度は12人（0人）、令和5年度は12人（0人）、増減は0人（0人）です。

監査委員事務局　令和4年度は7人（0人）、令和5年度は7人（0人）、増減は0人（0人）です。

農業委員会事務局　令和4年度は3人（0人）、令和5年度は4人（0人）、増減は1人（0人）です。

公平委員会事務局　令和4年度は0人（0人）、令和5年度は0人（0人）、増減は0人（0人）です。

教育委員会事務局　令和4年度は386人（3人）、令和5年度は397人（3人）、増減は11人（0人）です。

水道部　令和4年度は133人（1人）、令和5年度は133人（0人）、増減は0人（マイナス1人）です。

合計　令和4年度は2886人（21人）、令和5年度は2875人（22人）、増減はマイナス11人（1人）です。

　再任用常時勤務職員数（令和5年度は暫定再任用常時勤務職員数）を含み、再任用短時間勤務職員数（令和5年度は暫定再任用短時間勤務職員数と定年前再任用短時間勤務職員数）は（　）に外書き。臨時的任用職員を除く。年度途中採用者がいるため、増減は「採用・退職者数」の令和5年4月1日採用と令和4年度退職の差とは一致しません。

職階ごとの職員数

　令和5年4月1日現在。技能職・労務職給料表の職員と暫定再任用短時間勤務職員、定年前再任用短時間勤務職員は除く。割合は表示未満を四捨五入。

部長級は29人（1.2%）、次長級は77人（2.9%）、課長級は227人（8.4%）、課長代理級は362人（13.5%）、主査級は571人（21.2%）、主任級は831人（30.9%）、係員級は591人（22.0%）、合計2688人です。

採用・退職者数（国・府からの割愛採用を含む）

定年前職員　令和4年度は採用が116人、退職が140人、令和5年4月1日は採用が131人です。

再任用常時勤務職員　令和4年度は採用が31人、退職が30人、令和5年4月1日は採用が26人です。

再任用短時間勤務職員　令和4年度は採用が2人、退職が7人、令和5年4月1日は採用が3人です。

フルタイム会計年度任用職員の人数（各年度4月1日現在）

フルタイム会計年度任用職員　令和4年度は374人、令和5年度は408人です。

勤務時間その他の勤務条件の状況

勤務時間の状況（令和4年度）

• 1日（基本的な勤務形態）　午前9時～午後5時30分（うち休憩時間45分）
• 1週間　38時間45分（休憩時間を除く）

休暇などの種別（令和4年度）

年次（有給）休暇、病気休暇、特別休暇（産前・産後休暇、夏期休暇など）、育児休業、部分休業、配偶者同行休業

年次休暇の使用状況（令和4年1月1日～12月31日）

年次休暇の平均使用日数　13.18日

休業の状況（令和4年度）

• 育児休業　子が出生した者114人（0人）、取得者152人（10人）
• 部分休業　取得者68人（4人）
• 配偶者同行休業　取得者1人
• 介護休暇　取得者7人（4人）

　フルタイム会計年度任用職員は（　）に外書き。

処分（令和4年度）

• 分限　休職（病気などによるもの）延べ49人
• 懲戒　戒告1人、停職2人

服務

　法令などと上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為などの禁止、営利企業などの従事制限が課せられています。

勤務条件に関する措置の要求、不利益処分に関する審査請求の状況（令和4年度）

• 勤務条件に関する措置の要求　0件
• 不利益処分に関する審査請求　0件

退職者（再任用職員を除く）の本市再就職状況（令和4年度）

退職者は140人、再任用は28人、会計年度任用職員は7人です。

　改正地方公務員法が平成28年4月1日から施行されたことに伴い、退職後に営利企業などに再就職した元職員が退職前の職務に関して、一定期間現職職員への働きかけを行うことが禁止されています。

研修（令和4年度）

職場内研修　各職場の業務に関するもの。研修数は227件、受講者数は6530人です。

主催研修　新任役付職員研修、人権問題研修、環境研修など。研修数は75件、受講者数は1万7976人です。

外部派遣研修　技術講習会、先進都市派遣研修など。研修数は166件、受講者数は280人です。

職員自主研修　自主研究グループ活動など。研修数は8件、受講者数は67人です。

　受講者数は会計年度任用職員を含めたものです。

福利厚生制度（令和4年度）

厚生制度　安全衛生・健康管理。市などが実施する健康診断などの事業。

厚生制度　健康促進、レクリエーションなど。吹田市職員厚生会が実施する福利厚生事業。

共済制度　大阪府市町村職員共済組合などが実施する長期給付事業、短期給付事業、福祉事業、保健事業。

公務災害補償　地方公務員災害補償基金が実施する療養補償、休業補償、障害補償、遺族補償など。

人事評価の状況

一般職職員（令和4年度）

良好が2803人、やや不良が4人、不良が3人です。

会計年度任用職員（令和4年度）

Aが1380人（206人）、Bが798人（169人）、C（経験加算に必要な能力が実証されていない）が5人（3人）、D（再度の任用に必要な能力が実証されていない）が1人（0人）です。

　フルタイム会計年度任用職員は（　）に外書き。

給与

一般職職員給与費

　令和4年度決算は、職員数が2868人（19人）、給与費のうち給料が100億4560万円、職員手当（扶養手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当、管理職手当などで、退職手当、児童手当は含みません）が34億5610万円、期末・勤勉手当が42億3622万円、計177億3792万円、1人当たりの給与費が614万円です。

　令和5年度当初予算は、職員数が2902人（24人）、給与費のうち給料が110億8236万円、職員手当（扶養手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当、管理職手当などで、退職手当、児童手当は含みません）が37億6645万円、期末・勤勉手当が48億4766万円、計196億9646万円、1人当たりの給与費が673万円です。

　職員数は、再任用常時勤務職員数（令和5年度は暫定再任用常時勤務職員数）を含み、再任用短時間勤務職員数（令和5年度は暫定再任用短時間勤務職員数と定年前再任用短時間勤務職員数）は（　）に外書き。

一般行政職職員の初任給（各年度4月1日現在）

給料月額　令和4年度は大学卒が18万2200円、短大卒が16万5900円、高校卒が15万4900円です。

給料月額　令和5年度は大学卒が18万5200円、短大卒が16万9800円、高校卒が15万8900円です。

一般行政職職員の経験年数別平均給料（各年度4月1日現在）

平均給料　令和4年度は10年が24万8661円、15年が29万4578円、20年が36万249円です。

平均給料　令和5年度は10年が25万5900円、15年が29万6133円、20年が36万96円です。

職員の平均給料月額、平均年齢（各年度4月1日現在）

一般行政職　吹田は、令和4年度の平均給料月額が31万2050円、平均年齢が41.8歳、令和5年度の平均給料月額が31万5013円、平均年齢が41.7歳、増減が2963円です。

一般行政職　国は、令和4年度の平均給料月額が32万3711円、平均年齢が42.7歳、令和5年度の平均給料月額が32万2487円、平均年齢が42.4歳、増減がマイナス1224円です。

技能・労務職　吹田は、令和4年度の平均給料月額が30万6602円、平均年齢が50.0歳、令和5年度の平均給料月額が31万1715円、平均年齢が50.5歳、増減が5113円です。

技能・労務職　国は、令和4年度の平均給料月額が28万6570円、平均年齢が51.1歳、令和5年度の平均給料月額が28万6942円、平均年齢が51.2歳、増減が372円です。

フルタイム会計年度任用職員　吹田は、令和4年度の平均給料月額が16万5648円、平均年齢が49.7歳、令和5年度の平均給料月額が16万6719円、平均年齢が49.9歳、増減が1071円です。

特別職の給料（各年度4月1日現在）

市長は令和4年度が105万円、令和5年度が105万円です。

副市長は令和4年度が92万円、令和5年度が92万円です。

教育長は令和4年度が81万円、令和5年度が81万円です。

水道事業管理者は令和4年度が81万円、令和5年度が81万円です。

常勤の監査委員は令和4年度が57万円、令和5年度が57万円です。

市議会議員の報酬（各年度4月1日現在）

議長は令和4年度が74万円、令和5年度が74万円です。

副議長は令和4年度が70万円、令和5年度が70万円です。

議員は令和4年度が65万円、令和5年度が65万円です。

市職員（フルタイム会計年度任用職員含む）と民間の平均給与の比較（令和4年度）

吹田市職員給与は582万2478円、民間給与は556万5406円、差は25万7072円です。

　民間はアルバイトなどを含みますが、吹田市はアルバイト（パートタイム会計年度任用職員）を含みません。

　民間は国税庁のデータ（令和4年1月～12月）。吹田市は事業会計を除く。

手当

期末・勤勉手当支給月数（令和4年度）

6月　職員は吹田が2.15月（1.125月）、国が2.15月（1.125月）です。

6月　特定任期付職員は吹田が1.625月、国が1.625月です。

6月　フルタイム会計年度任用職員は吹田が1.225月、国が1.225月です。

12月　職員は吹田が2.25月（1.175月）、国が2.25月（1.175月）です。

12月　特定任期付職員は吹田が1.675月、国が1.675月です。

12月　フルタイム会計年度任用職員は吹田が1.225月、国が1.225月です。

計　職員は吹田が4.4月（2.3月）、国が4.4月（2.3月）です。

計　特定任期付職員は吹田が3.3月、国が3.3月です。

計　フルタイム会計年度任用職員は吹田が2.45月、国が2.45月です。

　（　）は再任用職員の支給月数。

退職手当の状況（令和4年4月1日現在）

基礎額　勤続20年は自己都合が19.6695月分、勧奨・定年が24.586875月分です。

基礎額　勤続25年は自己都合が28.0395月分、勧奨・定年が33.27075月分です。

基礎額　勤続35年は自己都合が39.7575月分、勧奨・定年が47.709月分です。

基礎額　最高限度額は自己都合が47.709月分、勧奨・定年が47.709月分です。

調整額　退職前の直近5年間の職務に応じた額です。

平均支給額は約1255万円（令和4年度）です。

　フルタイム会計年度任用職員は、平均支給額約19万円（平均勤続年数1.89年）。

その他の手当（令和4年4月1日現在）

　特記しているもの以外は月単位で支給。

扶養手当

• 配偶者など：6500円（ただし、次長級は3500円、部長級は0円）
• 子：1万円
• 16～22歳の子に加算：5000円

地域手当

給料や扶養手当、管理職手当の12％を支給

住居手当

• 家賃の額に応じて上限2万8000円
• 市内居住かつ年度末時点で39歳以下の人は5000円加算

通勤手当

• 電車など交通機関を利用：6カ月定期券額を年2回支給
• 乗用車など交通用具を使用：通勤距離に応じて年2回支給

特殊勤務手当

危険、不快、不健康など特殊な勤務条件で勤務する職員に、日か月を単位に支給（現場作業特殊勤務手当、消防職員特殊勤務手当など）

時間外勤務手当

主査級以下の職員で正規の勤務時間を超えて勤務したときに支給

　特定任期付職員については、扶養手当、住居手当、時間外勤務手当は非支給。

　フルタイム会計年度任用職員については、扶養手当、住居手当は非支給。