歳入・歳出決算の状況〔市報すいた 令和5年（2023年）12月号〕

市議会で審議中の令和4年度決算の概要をお知らせします。◆問い合わせ／企画財政室（電話6384-1287 ファックス6368-7343）。

一般会計の収支

　一般会計は、福祉や教育、公共施設の建設や整備など、市の基本的な事業を担うもの。

「歳入」1598億924万円、「歳出」1567億5186万円、「実質収支」13億1990万円。

　一般会計の歳入は1598億924万円、歳出は1567億5186万円となり、歳入歳出差引額（形式収支）は30億5738万円の収入超過となりました。そこから、翌年度への繰越金17億3748万円を差し引いた実質収支は13億1990万円の黒字です。当該年度の実質収支から前年度の実質収支25億9330万円を差し引いた単年度収支は12億7340万円の赤字です。

　財政構造の弾力性を示す経常収支比率（経常的な一般財源（市税など）が、どの程度経常的な経費（人件費、扶助費など）に充てられたかを示す指数）は95.6％となり、目標の95％には0.6ポイント及びませんでしたが、財政調整基金（経済事情の変動などにより財源が著しく不足する場合などに、取り崩すことができる基金）については、年度末残高143億円を確保することができました。

特別会計の収支

　特別会計は、目的に応じて設けている会計。

国民健康保険　「歳入」356億1373万円、「歳出」340億9252万円、「実質収支」15億2121万円。

介護保険　「歳入」306億7642万円、「歳出」298億7326万円、「実質収支」8億316万円。

後期高齢者医療　歳入」62億9443万円、「歳出」61億3180万円、「実質収支」1億6263万円。

公共用地先行取得　「歳入」22億4575万円、「歳出」16億6881万円、「実質収支」0万円。

病院事業債管理　「歳入」15億1318万円、「歳出」15億1318万円、「実質収支」0万円。

部落有財産　「歳入」5億2634万円、「歳出」1604万円、「実質収支」5億1030万円。

母子父子寡婦貸付基金　「歳入」1億1484万円、「歳出」2825万円、「実質収支」8659万円。

勤労者福祉共済　「歳入」3993万円、「歳出」3675万円、「実質収支」318万円。

　公共用地先行取得特別会計では、繰越金5億7694万円を実質収支から差し引いています。

将来に備え、積み立てている積立基金の残高

財政調整基金（経済事情の変動などにより財源が著しく不足する場合などに、取り崩すことができる基金）が143億円、その他が243億円で、合計は386億円。

市の長期の借入金である市債残高

一般会計が571億円、建設事業債が487億円、赤字地方債（臨時財政対策債（地方の財源不足を補うために、地方交付税として交付されるべき額の一部を振り替えて発行される特例地方債））などが84億円、特別会計が165億円で、合計は736億円。

令和4年度に実施した主な取り組み

防災・防犯

北部消防庁舎等複合施設の整備（消防庁舎・教育センター・土木庁舎）　11億9885万円

危機管理センターの設置　1億9375万円

福祉・健康

低所得世帯に電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給　20億1511万円

住民税非課税世帯などに臨時特別給付金を支給　16億9057万円

介護・障がい福祉サービス事業所、保育所などに応援金を支給　1億4195万円

卒煙支援ブースの設置　3878万円

子育て・学び

複合施設「まちなかリビング北千里」の整備（児童センター・公民館・図書館）　16億829万円

就学前児童を養育する世帯に子育て世帯支援金を支給　11億7800万円

学校教育情報通信ネットワーク再構築業務　10億1074万円

小学校の給食費を無償化、中学校は半額に　10億94万円

低所得の子育て世帯に生活支援特別給付金を支給　3億6176万円

（仮称）山田こども園の整備　1億5262万円

都市形成

道路などの整備（山田三ツ辻、千里丘朝日が丘線、佐井寺西、上の川）　27億2692万円

官民連携による都市公園の魅力向上　3億8759万円

都市魅力

市内対象店舗（中小企業）でのキャッシュレス決済でポイント還元　12億425万円

融資利用事業者応援金　4億2577万円

中小企業等チャレンジ補助金　1億3457万円

行政経営

電子申込システムへのキャッシュレス機能導入　270万円

一般会計の歳入（収入）1598億924万円

歳入の内訳

市税　705億1503万円（44.1％）

国・府支出金　515億4651万円（32.3％）

地方交付税・交付金・地方譲与税など　150億6674万円（9.5％）

市債　75億8010万円（4.7％）

繰入金・繰越金　65億4889万円（4.1％）

諸収入・その他　50億8265万円（3.1％）

使用料・手数料　26億8198万円（1.7％）

分担金及び負担金　7億8734万円（0.5％）

市税内訳

市民税　344億8272万円（48.9％）

固定資産税　268億1141万円（38.0％）

都市計画税　59億6657万円（8.5％）

市たばこ税　18億6321万円（2.6％）

その他　13億9112万円（2.0％）

　市税は、前年度に比べ8億6816万円増えました。

　国・府支出金のうち、国庫支出金が減少しましたが、繰入金の増加などにより、歳入全体で前年度に比べ55億5965万円増えました。

　市債は、臨時財政対策債10億円や消防防災施設設備整備債3億6400万円が増加したことなどにより、前年度に比べ17億4010万円増えました。

一般会計の歳出（支出）1567億5186万円

歳出の内訳

目的別分類

民生費　765億3806万円（48.8%）

教育費　183億6433万円（11.7%）

衛生費　177億1461万円（11.3%）

総務費　149億7250万円（9.6%）

土木費　139億256万円（8.9%）

公債費　65億2126万円（4.2%）

消防費　50億6829万円（3.2%）

その他　36億7025万円（2.3%）

性質別分類

補助費等　315億6022万円（20.1%）

扶助費　312億9498万円（20.0%）

物件費　279億5879万円（17.8%）

人件費　269億6086万円（17.2%）

繰出金　135億9730万円（8.7%）

普通建設事業費　128億3113万円（8.2%）

公債費　65億2126万円（4.1%）

その他の経費　60億2732万円（3.9%）

　普通建設事業費が9億9070万円減少しましたが、積立金が4億7899万円、繰出金が19億9099万円増加したことなどにより、歳出全体で前年度に比べ54億6246万円増えました。

一般会計における市民1人当たりに使われた額

（令和4年度末の人口38万1238人で計算）

民生費

子供や高齢者、障がい者の福祉などに20万762円。昨年に比べ減少。

教育費

学校教育や生涯学習に4万8170円。昨年に比べ増加。

衛生費

感染症対策やごみ処理などに4万6466円。昨年に比べ減少。

総務費

窓口業務や庁舎管理などに3万9273円。昨年に比べ増加。

土木費

公園や道路などに3万6467円。昨年に比べ増加。

公債費

市債（借金）の返済に1万7105円。昨年に比べ増加。

消防費

消防や救急に1万3294円。昨年に比べ増加。

　数値は表示単位未満を四捨五入。割合は四捨五入前の数値で算出しているため、数値が合わないことがあります。