償却資産の減額制度

償却資産（固定資産税）に係る課税標準の特例

地方税法第349条の3、同法附則第15条に規定する一定の要件を備えた償却資産は、課税標準の特例が適用され固定資産税が軽減されます。

該当する償却資産を所有する方は、「償却資産申告書」の備考欄、及び「種類別明細書（増加資産・全資産用）」の摘要欄に特例該当（適用条項等）の旨を記入し、添付書類（所管する主務官庁等の証明書、届出書、カタログ、精度検査成績書等の写し）を添付の上、ご提出ください。

• 先端設備等導入計画に係る固定資産税（償却資産）の課税標準の特例（令和7年4月1日以降の取得分）
• 先端設備等導入計画に係る固定資産税（償却資産）の課税標準の特例（令和5年4月1日から令和7年3月31日までの取得分）

償却資産（固定資産税）に係る非課税

地方税法第348条、同法附則第14条に規定する一定の要件を備えた償却資産は非課税となり、固定資産税が課税されません。

該当する償却資産を所有する方は、「非課税申告書」を提出してください。

あわせて、「償却資産申告書」の備考欄、及び「種類別明細書（増加資産・全資産用）」の摘要欄に非課税該当（適用条項等）の旨を記入し、添付書類（所管する主務官庁等の証明書、届出書、カタログ、精度検査成績書等の写し）を添付の上、ご提出ください。

 

• 非課税申告書（償却資産）