地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）課税標準の特例及び固定資産税額の減額特例措置

平成27年4月1日～令和7年3月31日の新築分

大規模修繕工事を行った管理計画認定マンションなど（区分所有建物）

家屋

（固）

固定資産税減額申告書、大規模の修繕等証明書、過去工事証明書、修繕積立金引上証明書、管理計画の認定通知書又は助言指導内容実施等証明書など

• 家庭的保育事業
• 居宅訪問型保育事業
• 事業所内保育事業
  （利用定員5人以下）

• 保育事業の設置認可通知書の写し
• 特例の対象資産であることが確認できる種類
• 施設の平面図、立面図等

• 特定施設設置届出書の写し
• 仕様書等

• 除害施設設置届出書の写し
• 仕様書等

• イ 特定太陽光発電設備 1,000KW未満
• ロ 特定風力発電設備 20KW以上
• ハ 特定地熱発電設備 1,000KW未満
• ニ 特定バイオマス発電設備 10,000KW以上20,000KW未満（水力、地熱、バイオ発電設備）

• （太陽光 令和6年3月31日以前取得分）再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助金を受けて取得したことがわかる書類の写しなど
• （太陽光 令和6年4月1日以降取得分）認定地域脱炭素化促進事業計画に伴い、交付金・補助金を取得したことがわかる書類の写し、または産業技術実用化開発事業費補助金・特定公募型研究開発費補助金のうち、次世代型太陽電池の開発プロジェクトの支援を受けて取得したことがわかる書類の写しなど
• （風力・地熱・バイオマス）経済産業省の「再生可能エネルギー発電設備」の認定通知書、電気事業者との特定契約書の写しなど

• イ 特定太陽光発電設備 1,000KW以上
• ロ 特定風力発電設備 20KW未満
• ハ 特定水力発電設備 5,000KW以上

• （太陽光 令和6年3月31日以前取得分）再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助金を受けて取得したことがわかる書類の写しなど

•  

  （太陽光 令和6年4月1日以降取得分）認定地域脱炭素化促進事業計画に伴い、交付金・補助金を取得したことがわかる書類の写し、または産業技術実用化開発事業費補助金・特定公募型研究開発費補助金のうち、次世代型太陽電池の開発プロジェクトの支援を受けて取得したことがわかる書類の写しなど

• （風力・水力）経済産業省の「再生可能エネルギー発電設備」の認定通知書、電気事業者との特定契約書の写しなど

• イ 特定水力発電設備 5,000KW未満
• ロ 特定地熱発電設備 1,000KW以上
• ハ 特定バイオマス発電設備 10,000KW未満

• 経済産業省の「再生可能エネルギー発電設備」の認定通知書、電気事業者との特定契約書の写し

• 特定施設設置届出書の写し
• 仕様書等

(旧法による特例)

旧地方税法附則
第15条第32項

• 事業開始年月がわかる書類
• 企業主導型保育事業（運営費）助成決定通知書の写し
• 土地・家屋について無償貸与、または自己所有がわかる書類
• 児童福祉法第59条の2第1項に基づく市へ提出した届出書の写し
• 施設の平面図、立面図等

• 認定計画に基づいた市民緑地であることが確認できる書類
• 借地の場合は無償であることがわかる書類等