個人市・府民税の改正（令和2年度～）

税制改正による令和2年度個人市・府民税の主な変更

1 住宅ローン控除の拡充

消費税率の引き上げに際し、需要変動の平準化の観点から、住宅に関する税制上の支援策として、住宅ローン控除が拡充されます。（令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用されます。)

1. 消費税率10％が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間を3年延長します。
   （改正前、10年間⇒改正後、13年間）
2. 住宅ローン控除適用開始から11年目以降の3年間については、建物購入価格の3分の2％もしくは、住宅ローン年末残高の1％のうち少ない金額を税額控除します。

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2 ふるさと納税制度の見直し

過度な返礼品を送付し、制度の趣旨をゆがめているような団体については、ふるさと納税（特例控除）の対象外にすることができるよう、制度の見直しを行います。

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