年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書の送付について

年金振込口座を「公金受取口座」として登録できる特例制度（行政機関等経由登録の特例制度）が始まります。
この制度は、給付金等を受け取るための口座をあらかじめ登録しておく「公金受取口座登録制度」における登録方法の一つで、手続を簡単にするために設けられたものです。
公金受取口座（給付金の受取口座）をまだ登録していない年金受給者の方は、不同意の申出がない場合に限り、年金振込口座が公金受取口座として登録されます。

対象となる方には、日本年金機構から「公金受取口座に関する大切なお知らせです」と書かれた茶色の封筒が簡易書留で郵送されます。
なお、電話やショートメッセージ（SMS）、メール等で情報提供を求めることはありませんので、不審な連絡には応じないでください。

対象となる方

• 令和8年（2026年）4月15日時点で65歳以上（生年月日が昭和36年（1961年）4月16日以前）の年金受給者の方
• 公金受取口座を登録していない方

 

必要な対応

• 年金振込口座を公金受取口座として登録を希望する場合、手続は不要です
• 年金振込口座を公金受取口座として登録を希望しない場合、「不同意申出書」を返送してください（到着から45日以内）

送付時期

令和8年（2026年）8月頃から令和9年（2027年）2月頃までに順次

お問い合わせ先

意向確認書や公金受取口座登録不同意申出書の提出状況などに関するお問い合わせ

意向確認書照会専用フリーダイヤル　0120-74-0011

公金受取口座登録制度など、マイナンバー制度に関する全般的なお問い合わせ

マイナンバー総合フリーダイヤル　0120-95-0178（音声ガイダンス6番）

※市役所や年金事務所では、本件のお問い合わせは受け付けておりませんので、ご注意ください。

 

詳しくは、デジタル庁または、日本年金機構ホームページをご覧下さい。

• デジタル庁　ホームページ（外部リンク）
• 日本年金機構　ホームページ（外部リンク）