経営状況等
水道事業会計予算・決算概要
予算
決算
業務量の推移
水道事業年報
令和元年度（2019年度）版
表紙 (PDFファイル; 19KB)
目次 (PDFファイル; 138KB)
第1章「沿革」 (PDFファイル; 1655KB)
第2章「施設」 (PDFファイル; 1403KB)
第3章「機構と職員」 (PDFファイル; 161KB)
第4章「水源と水質」 (PDFファイル; 1210KB)
第5章「営業・給水」 (PDFファイル; 1074KB)
第6章「財政」 (PDFファイル; 444KB)
第7章「参考資料」 (PDFファイル; 16681KB)
平成30年度（2018年度）版
表紙 (PDFファイル; 35KB)
目次 (PDFファイル; 152KB)
第1章「沿革」 (PDFファイル; 807KB)
第2章「施設」 (PDFファイル; 1461KB)
第3章「機構と職員」 (PDFファイル; 112KB)
第4章「水源と水質」 (PDFファイル; 1244KB)
第5章「営業・給水」 (PDFファイル; 423KB)
第6章「財政」 (PDFファイル; 525KB)
第7章「参考資料」 (PDFファイル; 8928KB)
平成29年度（2017年度）版 (PDFファイル; 35687KB)
平成28年度（2016年度）版 (PDFファイル; 24066KB)
平成27年度（2015年度）版(PDFファイル; 14517KB)
経営レポート
経営状況についての年次報告書です。
令和元年度（2019年度）版 (PDFファイル; 2384KB)
平成30年度（2018年度）版 (PDFファイル; 1804KB)
平成29年度（2017年度）版 (PDFファイル; 1923KB)
平成28年度（2016年度）版 (PDFファイル; 508KB)
平成27年度（2015年度）版 (PDFファイル; 971KB)
水道事業ガイドライン
水道事業における状況は、各事業体のおかれている地理的条件や歴史的な経過等によって様々な違いがあり、一律の基準によって他の事業体と単純に比較することが困難です。そうしたことから、事業体の特徴や課題、問題点を把握し、市民に分かりやすい情報提供を進めていくため、水道事業ガイドラインが、平成17年(2005年)1月に(社)日本水道協会の規格として制定されました。その後、平成25年（2014年）に厚生労働省から新水道ビジョンが公表され、東日本大震災等の大規模な災害により、耐震対策の強化が求められてくるなど水道事業を取り巻く状況が大きく変化する中で、平成28年（2016年）3月に規格の改正が行われました。
本市では、平成30年度から改正された水道事業ガイドライン（JWWA Q 100:2016）による主要背景情報（CI）及び業務指標（PI）を適用しています。
水道事業ガイドライン（JWWA Q 100：2016）による主要背景情報（CI）及び業務指標（PI）
「安全で良質な水」「安定した水の供給」「健全な事業経営」の三つを目標として、119項目の業務指標（PI=Performance Indicator）が定められています。また、他市と比較検討することを考慮し、水道事業の運営に与える影響が大きい事項、地理的・風土的影響が強く反映される事項を「主要背景情報（CI）」としています。
平成30年度（2018年度）算出結果 (PDFファイル; 399KB)
水道事業ガイドライン（JWWA Q 100：2005）による業務指標（PI）
平成16年(2004年)6月に厚生労働省が示した水道ビジョンの目標である「安心・安定・持続・環境・国際」に「管理」を加えた6つの視点からなり、137項目の業務指標(PI)が定められています。
平成29年度（2017年度）算出結果 (PDFファイル; 493KB)
平成28年度（2016年度）算出結果 (PDFファイル; 498KB)
平成27年度（2015年度）算出結果 (PDFファイル; 494KB)
平成26年度（2014年度）算出結果(PDFファイル; 495KB)
平成25年度（2013年度）算出結果(PDFファイル; 45KB)
水道事業経営・財務指標
水道事業の経営環境は、その置かれている歴史的、地理的条件により様々な違いがあり、健全経営のための基準を一律に設定することは困難です。しかし、個々の水道事業をいくつかの要素により分類し、類型化することにより、類似した経営環境の事業体との比較が可能となり、自らの特徴、問題点を把握することができます。
こうした観点から、総務省が給水人口規模、水源による分類を行うとともに、給水区域面積1ha当たりの年間有収水量により個々の事業体を類型化し、経営分析に有効な指標について類型ごとに平均値を示しています。自己の類型を求めるとともに類似団体と数値を比較・検討することにより、それぞれの問題点や特殊性を明らかにし、健全経営を行っていくうえでの参考とすることができます。
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普及率/有収率 負荷率/施設利用率/最大稼働率 配水管使用効率/固定資産使用効率 供給単価/給水原価 |
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経常収益対経常費用比率 営業収益対営業費用比率 |
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固定資産構成比率 固定負債構成比率 自己資本構成比率 |
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固定比率/流動比率 固定資産対長期資本比率 |
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職員一人当たり 有形固定資産/給水人口/給水量/営業収益 流動資産回転率 企業債償還額対料金収入比率 企業債元利償還額対料金収入比率 職員給与費対料金収入比率 |
| 経営比較分析表（平成30年度） (MS-Excelファイル; 70KB) |
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※「経営比較分析表」とは、経営及び施設の状況を表す複数の指標を組み合わせ、分析を行った結果等の一覧表です。
この分析表は、総務省からの事務連絡に基づき、全国的に同じ様式で公表がすすめられており、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握し、今後の見通しや課題への対応に活用するためのものです。
【経営比較分析表に関する補足資料】
表頭部分（分析表の上部）の各種数値の説明 (PDFファイル; 517KB)
経営指標の概要（分析表で使用している経営指標の意味と考え方） (PDFファイル; 152KB)
類似団体区分 (PDFファイル; 147KB)
【参考】
経営比較分析表（平成29年度） (MS-Excelファイル; 68KB)
