水道事業経営・財務指標

水道事業の経営環境は、その置かれている歴史的、地理的条件により様々な違いがあり、健全経営のための基準を一律に設定することは困難です。
しかし、個々の水道事業をいくつかの要素に分類し、類型化することにより、類似した経営環境の事業体との比較が可能となり、自らの特徴、問題点を把握することができます。

注1：各表の「類似都市平均」と「全国平均」は、総務省の「地方公営企業年鑑」の数値を引用しています。
注2：類似都市は、給水人口30万人以上の市です。

1.業務の概況

普及率

指標の解説

• 計算式 ： 給水人口÷総人口×100
• 総人口に対する本市が給水を行っている人口（給水人口）の比率で、水道の普及状況を表します。

本市の状況

• 本市では、すでに市内全域を整備済みですが、一部では地下水等を独自処理し、自家用の水道水として使用されている所があります。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
99.9%	99.9%	99.9%	99.9%	99.9%	95.9％	94.6%

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2.収益性（収支の状況）に関する項目

（1）経常収益 対 経常費用比率（経常収支比率）
（2）営業収益 対 営業費用比率（営業収支比率）

（1）経常収益 対 経常費用比率（経常収支比率）

指標の解説

• 計算式 ： (営業収益＋営業外収益)÷(営業費用＋営業外費用)×100
• 総収益、総費用から特別利益、特別損失を除いた、経常的な収支の比率です。
• この比率が100％を下回ると、経常損失（赤字）が生じていることになります。

本市の状況

• 平成9年度（1997年度）以降、経常収支は黒字を維持しています。
• 令和2年（2020年）4月からの料金改定などにより、営業収益（分子）が増加したことから、令和2年度（2020年度）及び令和3年度（2021年度）は値が上昇しました。
• 令和4年度（2022年度）以降の数値の減少は、経常費用（分母）が増加したことが挙げられます。浄水所間の連絡管布設や水処理施設の更新を始めとする水道施設の強靭化・再構築事業を進めていることにより、減価償却費等の費用が増加していることに加えて、資材費や電力価格の上昇による影響が出ています。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
121.6%	136.5%	135.9%	120.3%	117.8%	109.9％	108.7%

（2）営業収益 対 営業費用比率（営業収支比率）

指標の解説

• 計算式 ： (営業収益－受託工事収益等)÷(営業費用－受託工事費等)×100
• 本来の営業活動に伴う収支の比率です。
• この比率が100％を下回ると、本来の営業活動で損失（赤字）が生じていることになります。

本市の状況

• 令和2年（2020年）4月からの料金改定などにより、営業収益（分子）が増加したことから、令和2年度（2020年度）及び令和3年度（2021年度）は値が上昇しました。
• 令和4年度（2022年度）以降は、「（1）経常収支 対 経常費用比率（経常収支比率）」に記載している要因によって、営業費用（分母）が増加したのに対し、営業収益（分子）が減少したことから、値が減少しています。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
115.6%	128.3%	129.3%	114.6%	113.1%	100.3％	97.7%

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3.財務比率に関する項目

（1）流動比率
（2）流動資産回転率
（3）自己資本構成比率
（4）固定資産構成比率
（5）固定資産 対 長期資本比率
（6）固定比率
（7）固定負債構成比率

（1）流動比率

指標の解説

• 計算式 ： 流動資産÷流動負債×100
• 短期の支払債務（流動負債）に対して、支払資金（流動資産）が十分あるかを見る指標です。
• この比率が高いほど、支払資金に余裕があることになります。

本市の状況

• 令和元年度（2019年度）及び令和2年度（2020年度）は、大規模工事等の完成により、建設改良費未払金（分母）が増加したことから値が低下しています。
• 令和5年度（2023年度）は、大規模工事の出来高払いの増や年度末工期の大型工事が複数件あったことなどにより、未払金（分母）が増加したことから値が低下しています。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
163.7%	169.9％	261.4％	290.2%	204.2%	228.9%	252.3％

（2）流動資産回転率

指標の解説

• 計算式 ： (営業収益－受託工事収益等)÷{(期首流動資産＋期末流動資産)÷2｝
• 収益（売上）に対する流動資産の関係を示し、数値が高いほど資金が効率よく回転していることになります。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
0.9回	0.8回	0.8回	0.9回	0.8回	0.9回	0.6回

（3）自己資本構成比率

指標の解説

• 計算式 ： (資本金＋剰余金+繰延収益)÷負債資本合計×100
• 「（7）固定負債構成比率」と対をなす指標で、返済負担のない自己資本の比率を示しています。
• この比率が高いほど、安全性が高く、低い場合は企業債の返済負担が高く、財政状態は不安定となります。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
60.1％	56.5％	60.2%	60.3%	57.1％	73.1％	73.2％

（4）固定資産構成比率

指標の解説

• 計算式 ： 固定資産÷資産合計×100
• 総資産に対する固定資産の割合を示します。
• 水道事業は装置産業であることから、全国的に高い傾向にあります。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
83.1％	81.1％	85.8%	86.1%	84.6％	90.0％	88.6％

（5）固定資産 対 長期資本比率

指標の解説

• 計算式 ： 固定資産÷(資本＋固定負債+繰延収益)×100
• 固定資産と長期資本（資本と長期の借入金）の関係を示す指標です。
• この指標は、必ず100％以下であることが必要です。
• この比率が100％を超える場合は、固定資産の調達に短期資金が使われていることになり、不良債務の発生を意味します。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
92.7％	91.2％	90.7%	90.4%	91.5%	94.1％	92.8%

（6）固定比率

指標の解説

• 計算式 ： 固定資産÷(資本金＋剰余金+繰延収益)×100
• 固定資産とその調達原資である自己資本との関係を示しています。
• この比率が100％を超える場合は、固定資産の調達に借入資本（企業債）が充てられていることになります。
• 100％以下が理想ですが、公営企業の場合は企業債によって資金調達を行うため、比率が高くなります。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
138.2％	143.5％	142.6%	142.9%	148.1%	123.1％	121.0％

（7）固定負債構成比率

指標の解説

• 計算式 ： 固定負債÷負債資本合計×100
• 分子の「固定負債」には、企業債（借入資本金）を含んでいます。
• この比率が高いほど、企業債の返済負担が大きく、財政状態は不安定となります。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
29.6％	32.4％	34.4%	34.9%	35.3％	22.5％	22.3％

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4.施設の効率性（稼働状況）に関する項目

（1）施設利用率
（2）最大稼働率
（3）負荷率
（4）有収率
（5）固定資産使用効率
（6）配水管使用効率

（1）施設利用率

指標の解説

• 計算式 ： 1日平均配水量(㎥)÷施設能力(㎥)×100
• 施設の配水能力に対する平均配水量の比率で、施設の利用状況を見る指標です。
• この比率が高いほど、施設が有効に利用されていることになります。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
80.2％	81.9％	81.0％	81.0%	80.4%	63.8％	60.0％

（2）最大稼働率

指標の解説

• 計算式 ： 1日最大配水量(㎥)÷施設能力(㎥)×100
• 施設の配水能力に対する最大配水量の比率で、施設能力の適否を見る指標です。
• この比率が100％を超えると、配水能力が不足していることになります。
• 100％を大きく下回る場合は、施設の過大投資に陥っていることになります。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
85.4％	87.4％	85.4%	88.0%	85.2%	71.9％	69.3％

（3）負荷率

指標の解説

• 計算式 ： 1日平均配水量(㎥)÷1日最大配水量(㎥)×100
• 年間を通じて配水量が最も多い日の配水量（1日最大配水量）に対する平均配水量の比率を示しています。
• この比率が低いほど、夏場の需要期のための設備負担（設備投資）が大きくなります。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
94.0％	93.6％	94.8％	92.1%	94.3%	88.7％	86.6％

（4）有収率

指標の解説

• 計算式 ： 年間総有収水量(㎥)÷年間総配水量(㎥)×100
• 計算式の「配水量」は、配水池などから配水管に送り出された水量です。そのうち、量水器（メーター）で計量されて、水道料金として収入に結びついた水量が「有収水量」です。
• 漏水による水の損失が多いと、この比率が低下します。

本市の状況

• 配水管網の漏水調査や修理を実施するなど漏水防止に努めていることから、全国平均よりも高い水準を維持しています。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
96.2％	96.1％	96.7％	95.7%	95.7%	91.8％	89.8%

（5）固定資産使用効率

指標の解説

• 計算式 ： 年間総配水量(㎥)÷ 有形固定資産(万円)
• 有形固定資産の使用効率（生産性）を示す指標です。
• 立地条件や浄水施設の有無などによって大きく左右されます。
• 事業拡大期には数値が低下します。

本市の状況

• 本市は近年低下傾向にあるものの、全国平均よりは高い比率を示しています。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
10.9㎥/万円	10.0㎥/万円	9.3㎥/万円	9.0㎥/万円	8.3㎥/万円	7.0㎥/万円	6.5㎥/万円

（6）配水管使用効率

指標の解説

• 計算式 ： 年間総配水量(㎥)÷導送配水管延長(m)
• 配水管1メートル当たりの配水量を示し、数値が大きいほど効率が良いことになります。
• 地形や人口密度その他立地条件によって大きく左右されます。

本市の状況

• 令和2年度（2020年度）は、年間総配水量が増加に転じたため値が上昇しましたが、その後は、年間総配水量の減少により、低下傾向にあります。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
56.8㎥/m	57.4㎥/m	56.5㎥/m	56.5㎥/m	56.0㎥/m	23.6㎥/m	19.6㎥/m

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5.生産性（職員数と事業の状況との関係）に関する項目

（1）職員一人当たりの有形固定資産
（2）職員一人当たりの給水人口
（3）職員一人当たりの給水量
（4）職員一人当たりの営業収益

（1）職員一人当たりの有形固定資産

指標の解説

• 計算式 ： 有形固定資産÷職員数
• 職員一人当たりの固定資産額で、労働装備率を示す指標です。
• 生産設備の近代化の程度を見る一つの指標として用いられています。
• 団体間の比較では、立地条件によっても大きく左右されます。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
30,024万円	32,177万円	33,568万円	34,878万円	37,173万円	ー	ー

（2）職員一人当たりの給水人口

指標の解説

• 計算式 ： 給水人口÷損益勘定所属職員数
• 計算式の「損益勘定所属職員」は、全職員のうち、建設改良事業に従事する職員以外の職員です。
• 給水人口から見た業務効率、労働生産性を示す指標です。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
3,491人	3,392人	3,409人	3,431人	3,410人	3,862人	3,344人

（3）職員一人当たりの給水量

指標の解説

• 計算式 ： 年間総有収水量÷損益勘定所属職員数
• 計算式の「有収水量」は浄水所から送り出された水が、メーターで計量されて、実際に収入に結びついた水量です。
• 販売水量から見た業務効率、労働生産性を示す指標です。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
372,148㎥	364,672㎥	362,850㎥	359,668㎥	354,459㎥	407,517㎥	359,549㎥

（4）職員一人当たりの営業収益

指標の解説

• 計算式 ： 営業収益-受託工事収益÷損益勘定所属職員数
• 「営業収益」は、主たる営業活動に伴う収益です。
• 営業収益の額から見た業務効率、労働生産性を示す指標です。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
58,290千円	63,306千円	63,818千円	63,522千円	62,877千円	70,802千円	64,884千円

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6.料金に関する項目

（1）給水原価
（2）供給単価
（3）料金回収率

（1）給水原価

指標の解説

• 計算式：（経常費用－受託工事費等－長期前受金戻入見合いの減価償却費等(円))÷年間総有収水量(㎥)
• 水1立方メートルを製造するのに掛かる費用（コスト）です。

本市の状況

• 令和4年度（2022年度）は、減価償却費や動力費などの増加により、経常費用（分子）が増加したことから値が上昇しています。
• 令和5年度（2023年度）は、修繕費や工事請負費などの増加により、経常費用（分子）が増加したことから値が上昇しています。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
135.71円	135.08円	136.46円	153.42円	157.50円	162.47円	174.75円

（2）供給単価

指標の解説

• 計算式 ： 給水収益(円)÷年間総有収水量(㎥)
• 水1立方メートル当たりの平均販売単価を示します。
• 計算式の「給水収益」は、水道料金収入です。
• 前項の「給水原価」を下回る場合は、「販売損失」が生じていることになります。

本市の状況

• 令和2年（2020年）4月からの料金改定により、給水収益（分子）が増加したことから値が上昇しました。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
150.25円	167.43円	169.45円	170.36円	170.95円	165.60円	170.33円

（3）料金回収率

指標の解説

• 計算式 ： 供給単価(円)÷給水原価(円)×100
• 給水に係る費用が、どの程度の給水収益で賄えているかを示します。
• 100％を下回っている場合は、給水に係る費用が給水収益以外の収益で賄われていることを意味します。

本市の状況

• 令和4年度（2022年度）以降は、給水原価（分母）が増加したことから値が低下しています。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
110.7％	123.9％	124.2％	111.0％	108.5％	101.9％	97.5％

 

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7.費用に関する項目

（1）企業債残高 対 給水収益比率
（2）企業債償還額 対 給水収益比率
（3）企業債元利償還額 対 給水収益比率
（4）職員給与費 対 給水収益比率

（1）企業債残高 対 給水収益比率

指標の解説

• 計算式 ： 企業債現在高÷給水収益×100
• 給水収益に対する企業債残高の割合で、企業債残高の規模を示しています。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
224.2％	243.7％	258.8％	273.0%	301.3％	―	268.1%

（2）企業債償還額 対 給水収益比率

指標の解説

• 計算式 ： 企業債償還元金÷給水収益×100
• 企業債の元金償還額と給水収益の関係を示します。
• 企業債返済負担の相対的な大きさを示し、事業規模に対して企業債発行額の適否を見る指標です。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
10.2％	9.1％	9.3％	9.5%	9.0％	20.6％	21.3％

（3）企業債元利償還額 対 給水収益比率

指標の解説

• 計算式 ： 企業債元利償還金÷給水収益×100
• 企業債の元金及び利息の償還額と給水収益の関係を示します。
• 企業債返済負担の相対的な大きさを示し、事業規模に対して企業債発行額の適否を見る指標です。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
13.1％	11.5％	11.7％	12.0%	11.7％	―	ー

（4）職員給与費 対 給水収益比率

指標の解説

• 計算式 ： (職員給与費－受託給与費等)÷給水収益×100
• 職員給与費と給水収益の関係を示します。
• 人件費の相対的な大きさを示し、この比率が高くなると固定費の割合が増加し、財政硬直化の原因となります。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
14.6％	16.7％	14.3%	14.1％	14.7％	11.0％	11.9%

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8.水道施設の整備状況等に関する項目

（1）管路経年化率
（2）管路更新率
（3）基幹管路の耐震適合率

（1）管路経年化率

指標の解説

• 計算式 ： 法定耐用年数を超過した管路延長÷管路延長×100
• 法定耐用年数（40年）を超えた管路の割合を示しており、管路の老朽化度合を表す指標です。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
38.0％	38.0％	38.0％	38.8%	39.1％	―	23.7%

（2）管路更新率

指標の解説

• 計算式 ： 当該年度に更新した管路延長÷管路延長×100
• 当該年度に更新した管路延長の割合を示しており、管路の更新ペースや状況を表す指標です。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
1.44%	1.68%	1.35%	1.20%	1.28%	―	0.67%

（3）基幹管路の耐震適合率

指標の解説

• 計算式 ： 基幹管路のうち耐震適合性のある管路延長÷基幹管路延長×100
• 基幹管路の延長に対する耐震適合性のある管路（※）延長の割合を示しています。
• 地震災害に対する基幹管路の安全性、信頼性を表す指標の一つです。
  
  ※耐震適合性のある管路＝耐震管に加え、管路の布設された地盤条件などを勘案して地震に対する性能が評価された管種・継手を含めた管路。

令和元年度 （19年度）	令和2年度 （20年度）	令和3年度 （21年度）	令和4年度 （22年度）	令和5年度 （23年度）	類似都市平均 （令和4年度）	全国平均 （令和4年度）
49.9％	52.8％	53.3％	55.0%	56.7％	―	ー

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