社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金(水道事業)
ページ番号1039643 更新日 2025年7月2日
交付金の概要
社会資本整備総合交付金は、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的に、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援するものです。(社会資本整備総合交付金交付要綱第2)
交付金の仕組み
- 地方公共団体は、地域が抱える政策課題を抽出し、定量的な指標による目標を設定した、おおむね3~5年の「社会資本総合整備計画」(以下、「整備計画」という。)を作成し、国に提出します。(社会資本整備総合交付金交付要綱第8)国は、整備計画に基づき、地方公共団体に交付金を配分します。
- 毎年度、整備計画に配分された交付金の範囲内で、整備計画内の事業への交付金の充当を申請し、活用する仕組みとなっています。(社会資本整備総合交付金交付要綱第9)
- 地方公共団体は、整備計画を作成した時や、交付期間の終了時には整備計画の目標の実現状況について評価を行い、ホームページ等で公表することになっています。(社会資本整備総合交付金交付要綱第10の1)
なお、交付金には、「社会資本整備総合交付金」と「防災・安全交付金」があります。
「社会資本整備総合交付金」とは
国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、平成22年度(2010年度)に創設されました。成長力強化や地域活性化等につながる事業が対象となります。
「防災・安全交付金」とは
地域の防災・減災、安全を実現する整備計画に基づく地方公共団体主体の取組について、総合的・一体的に支援するため、平成24年度(2012年度)に創設されました。対象となる事業の例は下記のとおりです。
- 地域における事前防災・減災対策
- 地域における老朽化対策
- 地域における生活空間の安全確保
本市水道事業における社会資本総合整備計画
以下の事業について、防災・安全交付金を活用し、実施します。
計画名:第3次上水道施設等整備事業
計画の目標
地震などの自然災害においても、安定した給水が確保できるよう強靭な送配水ネットワークを構築します。
計画期間
令和7年度(2025年度)から令和9年度(2027年度)まで
社会資本総合整備計画書
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