広域連携の取組
ページ番号1008977 更新日 2026年3月26日
広域連携とは
効率化を主目的に他事業体と連携して業務を行うほか、所有する施設の共同使用や組織の統合を図ることを言います。
- 広域連携を推進することで、以下の効果が期待できます。
- 費用削減や施設能力の有効活用
- 事務処理の効率化
- 人材確保による技術水準の維持
- 災害、事故等の緊急時対応力の強化
- 使用水量の減少に伴う水道料金収入の減少や水道施設の老朽化等により、水道事業を取り巻く環境はより厳しくなっています。
- 水道は日常生活に必要不可欠なライフラインであり、将来にわたり安全な水を供給し続けるためには、水道の基盤を強化することが必要です。
- 本市では水道の基盤強化を図るため、大阪広域水道企業団や近隣事業体と連携し、広域化の取組を積極的に進めます。
近隣事業体との取組
- 大阪広域水道企業団、豊中市、箕面市及び吹田市の広域連携による段階的な受配水場の統合
- 豊中市寺内配水場の共同化に関する覚書の締結
1.大阪広域水道企業団、豊中市、箕面市及び吹田市の広域連携による段階的な受配水場の統合
- 市域北部に隣接する豊中市、箕面市及び吹田市の受配水施設について、大阪広域水道企業団千里浄水池の更新工事に合わせて、その余剰地に三市の共同ポンプ施設を建設し、段階的に機能移転することを計画しています。
- 平成27年(2015年)7月に4者で当該事業に関する覚書を締結し、整備を進めています。

豊中市柿ノ木配水場の共同化
概要と目的
- 上記の前段階として、豊中市の柿ノ木配水場を共同化し、吹田市の蓮間配水場からの配水を柿ノ木配水場からの配水に切り替えます。
- 令和4年(2022年)3月25日(金曜日)に本市と豊中市は「豊中市及び吹田市による豊中市柿ノ木配水場の共同化に関する協定書」を締結しました。
- 広域連携による水道事業の経営効率化を図るとともに、水道水の安定供給及び災害対応力の確保のため、両市がお互いに協力することを目的としています。
- 両市では、これまでも水道事業において災害時に備えた緊急連絡管の設置など連携してきましたが、さらなる連携強化を目指します。
協定の内容
- 蓮間配水場からポンプ圧送で供給している蓮間高区配水区域(青山台及び藤白台の一部)を柿ノ木配水場からの配水に変更します。(令和4年(2022年)4月下旬)
- 柿ノ木配水場を両市の共同管理とし、本市は水道の管理に関する技術上の業務を豊中市へ委託します。(水道法第24条の3に基づく第三者委託)
効果
| 吹田市 | 蓮間配水場の機能停止による更新費用の削減(およそ50年間で約16億円) |
|---|---|
| 豊中市 | 柿ノ木配水場の余剰能力の有効活用・経費節減(年間約800万円) |
協定締結式
(左から豊中市の吉田管理者、長内市長、吹田市の後藤市長、前田管理者)
配水区域
本協定に基づく広域連携の取組により、配水区域は以下のとおりとなります。
|
日時 |
主な地域 |
変更前 |
変更後 |
|---|---|---|---|
| 令和4年(2022年)4月19日 |
青山台及び藤白台の一部 |
蓮間配水場からの配水 (蓮間高区配水区域) |
柿ノ木配水場(豊中市)からの配水 |
| 令和4年(2022年)4月21日 |
古江台及び藤白台、青山台の一部 |
蓮間配水場からの配水 (蓮間低区配水区域) |
千里浄水池(大阪広域水道企業団)からの配水 |
お届けする水は、大阪広域水道企業団において「淀川表流水」を浄水処理したものであり、これまでと変更はありません。引き続き、安心して水道水をご利用ください。
大阪広域水道企業団
- 大阪市を除く府内42市町村が共同で経営する、用水供給事業(水の卸売り)を行う一部事務組合(特別地方公共団体)のことです。
- 大阪府水道部が行っていた用水供給事業をより住民に近い市町村が連携し、効率的に運営していくことを目的に設立され、平成23年(2011年)4月から事業を開始しました。
- 同企業団は、大阪府が平成24年(2012年)3月に策定した「大阪府水道整備基本構想」(おおさか水道ビジョン)に基づき、府域一水道を目指しており、平成29年(2017年)4月から令和7年(2025年)4月までに府内19団体が統合しています。
2.豊中市寺内配水場の共同化に関する覚書の締結
概要と目的
- 本市では水道システムの強靭化を目指して、片山浄水所を中心とした再構築事業を進めています。
- 泉浄水所は、将来的に浄配水機能を停止し、ポンプ圧送で配水している区域を片山浄水所から自然流下による配水に切り替え、安定給水を確保する方針です。
- 泉浄水所の機能停止後の市域南部への配水は、今後の水需要の動向や配水施設の能力を踏まえた長期的で広域的な観点から、最適な施設配置の検討が必要です。
- そこで、豊中市寺内配水場の余力を活用し、泉浄水所の配水区域の一部地域を寺内配水場からの配水に変更することで、施設の分散配置につながるとともに経費の節減と防災面での効果が期待できるため、豊中市と協議を進めています。
- 配水開始は令和15年(2033年)を予定しています。
共同化に向けた覚書の締結
- 令和8年(2026年)3月26日(木曜日)に本市と豊中市は、共同化に関する基本的な事項を定めた「豊中市及び吹田市による豊中市寺内配水場の共同化に関する覚書」を締結しました。
大阪府全体での取組
府域一水道に向けた水道のあり方協議会
- 大阪府が主体となり、平成30年(2018年)8月に設立されました。
- 「大阪府水道整備基本構想」に基づき、府域一水道に向けた水道のあり方について、検討や協議を行うことを目的としており、大阪広域水道企業団、大阪市を含む府内全ての水道事業体が参画しています。
主な議論の内容
- 府域水道の課題抽出
- 水源のあり方
- 浄配水施設の最適配置 等
府域一水道に向けた水道のあり方に関する検討報告書(大阪府水道広域化推進プラン)
- 令和2年(2020年)3月に大阪府は、協議会での検討内容を「府域一水道に向けた水道のあり方に関する検討報告書」として取りまとめました。
- 持続可能な府域水道事業の構築に向け、府域一水道に関する関係者の共通認識として整理したものであり、今後の更なる取組の土台となるものです。なお、これをもって大阪府の「水道広域化推進プラン」とすることとしました。
大阪府水道基盤強化計画
- 令和5年(2023年)6月に大阪府は、水道法第5条の3に基づき、府域一水道に向けた水道のあり方協議会等の意見を踏まえ、「大阪府水道基盤強化計画」を策定しました。
- 「大阪府水道整備基本構想」(おおさか水道ビジョン)や「大阪府水道広域化推進プラン」を踏まえ、府域における広域連携等の当面の取組を具体的に定める実施計画となります。
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