市職員の人数や給与などの状況〔市報すいた 令和7年（2025年）12月号〕

　「人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」などに基づきお知らせします。職員給料は市議会の議決を経て条例で定めています。掲載している給与は税金や社会保険料などの控除前で、いわゆる「手取り額」ではありません。◆問い合わせ／人事室（電話6384-1400 ファックス6337-1631）。

職員数

採用・退職者数（国・府からの割愛採用を含む）

定年前職員　令和6年度は採用が122人、退職が129人、令和7年4月1日は採用が96人です。

暫定再任用常時勤務職員　令和6年度は採用が0人、退職が22人、令和7年4月1日は採用が32人です。

暫定再任用短時間勤務職員・定年前再任用短時間勤務職員　令和6年度は採用が1人、退職が8人、令和7年4月1日は採用が9人です。

部局別職員数（各年度4月1日現在）

市長部局　令和6年度は1964人、令和7年度は1942人、増減はマイナス22人です。

消防　令和6年度は365人、令和7年度は359人、増減はマイナス6人です。

議会事務局　令和6年度は18人、令和7年度は20人、増減は2人です。

選挙管理委員会事務局　令和6年度は8人、令和7年度は12人、増減は4人です。

監査委員事務局　令和6年度は7人、令和7年度は7人、増減は0人です。

農業委員会事務局　令和6年度は2人、令和7年度は3人、増減は1人です。

公平委員会事務局　令和6年度は0人、令和7年度は0人、増減は0人です。

教育委員会事務局　令和6年度は401人、令和7年度は401人、増減は0人です。

水道部　令和6年度は131人、令和7年度は130人、増減はマイナス1人です。

合計　令和6年度は2896人、令和7年度は2874人、増減はマイナス22人です。

職階ごとの職員数

　令和7年4月1日現在。技能職・労務職給料表の職員と暫定再任用短時間勤務職員、定年前再任用短時間勤務職員は除く。割合は表示未満を四捨五入。

部長級は26人（1.0%）、次長級は75人（2.8%）、課長級は222人（8.2%）、課長代理級は376人（13.9%）、主査級は592人（21.9%）、主任級は881人（32.6%）、係員級は533人（19.7%）、合計は2705人です。

フルタイム会計年度任用職員の人数（各年度4月1日現在）

令和6年度は387人、令和7年度は394人です。

勤務時間その他の勤務条件の状況

勤務時間の状況（令和6年度）

• 1日（基本的な勤務形態）　午前9時～午後5時30分（うち休憩時間45分）
• 1週間　38時間45分（休憩時間を除く）

休暇などの種別（令和6年度）

• 年次（有給）休暇、病気休暇、特別休暇（産前・産後休暇、夏期休暇など）、育児休業、部分休業、配偶者同行休業、介護休暇、高齢者部分休業

年次休暇の使用状況（令和6年1月1日～12月31日）

• 平均使用日数　14.69日

休業の状況（令和6年度）

• 育児休業　子が生まれた者118人、取得者177人です。
• 部分休業　取得者77人です。
• 配偶者同行休業　取得者1人です。
• 介護休暇　取得者18人です。
• 高齢者部分休業　取得者0人です。

処分（令和6年度）

• 分限　休職（病気などによるもの）延べ58人です。
• 懲戒　戒告0人、停職0人、減給0人です。

服務

　法令などと上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為などの禁止、営利企業などの従事制限が課せられています。

勤務条件に関する措置の要求、不利益処分に関する審査請求の状況（令和6年度）

• 勤務条件に関する措置の要求　0件
• 不利益処分に関する審査請求　1件

退職者の本市再就職状況（令和6年度）

退職者は129人、再任用職員40人、会計年度任用職員4人です。

　暫定再任用職員と定年前再任用短時間勤務職員を除く。平成28年4月1日の地方公務員法改正に伴い、退職後に営利企業などに再就職した元職員が、退職前の職務に関して一定期間現職職員への働きかけを行うことが禁止されています。

研修（令和6年度）

職場内研修　各職場の業務に関するもの。受講者数は8434人です。

主催研修　人事室が主催して実施する新任役職者研修、人権研修、環境研修など。受講者数は1万2304人です。

外部派遣研修　技術講習会、先進都市派遣研修など。受講者数は572人です。

職員自主研修　自主研究グループ活動など。受講者数は118人です。

受講者数は会計年度任用職員を含めたものです。

福利厚生制度（令和6年度）

厚生制度　安全衛生・健康管理　市などが実施する健康診断などの事業。

厚生制度　健康促進、レクリエーションなど　吹田市職員厚生会が実施する福利厚生事業

共済制度　大阪府市町村職員共済組合などが実施する長期給付事業、短期給付事業、福祉事業、保健事業

公務災害補償　地方公務員災害補償基金が実施する療養補償、休業補償、障害補償、遺族補償など

人事評価の状況（令和6年度）

一般職職員

良好が2794人、やや不良が2人、不良が0人。

会計年度任用職員

Aが1454人、Bが719人、C（経験加算に必要な能力が実証されていない）が6人、D（再度の任用に必要な能力が実証されていない）が0人です。

給与

一般職職員給与費

　令和6年度決算は、職員数が2887人、給与費のうち給料が105億6111万円、職員手当が34億4266万円、期末・勤勉手当が48億2296万円、計188億2672万円、1人当たりの給与費648万円です。

　令和7年度当初予算は、職員数が2856人、給与費のうち給料が114億681万円、職員手当が39億4731万円、期末・勤勉手当が53億2237万円、計206億7649万円、1人当たりの給与費718万円です。

　職員手当は扶養手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当、管理職手当などで、退職手当、児童手当は含みません。
　表示単位未満を四捨五入しているため、金額が合わないことがあります。

一般行政職職員の初任給（各年度4月1日現在）

給料月額　令和6年度は大学卒が19万6200円、短大卒が18万1800円、高校卒が17万900円です。

給料月額　令和7年度は大学卒が22万円、短大卒が20万7400円、高校卒が19万4500円です。

一般行政職職員の経験年数別平均給料月額（各年度4月1日現在）

令和6年度は10年が26万1049円、15年が29万6624円、20年が34万6857円です。

令和7年度は10年が27万8576円、15年が30万6547円、20年が35万4967円です。

職員の平均給料月額、平均年齢（各年度4月1日現在）

一般行政職　吹田は、令和6年度の平均給料月額が31万8113円、平均年齢が41.6歳、令和7年度の平均給料月額が33万949円、平均年齢が42.0歳、増減が1万2836円です。

一般行政職　国は、令和6年度の平均給料月額が32万3823円、平均年齢が42.1歳、令和7年度の平均給料月額が33万2237円、平均年齢が41.9歳、増減が8414円です。

技能・労務職　吹田は、令和6年度の平均給料月額が31万3624円、平均年齢が51.0歳、令和7年度の平均給料月額が31万9813円、平均年齢が51.4歳、増減が6189円です。

技能・労務職　国は、令和6年度の平均給料月額が28万8144円、平均年齢が51.2歳、令和7年度の平均給料月額が29万4567円、平均年齢が51.3歳、増減が6423円です。

フルタイム会計年度任用職員　吹田は、令和6年度の平均給料月額が18万7848円、平均年齢が49.4歳、令和7年度の平均給料月額が21万1711円、50.7歳、増減が2万3863円です。

特別職の給料（各年度4月1日現在）

市長は令和6年度が105万円、令和7年度が105万円です。

副市長は令和6年度が92万円、令和7年度が93万9000円です。

教育長は令和6年度が81万円、令和7年度が82万7000円です。

水道事業管理者は令和6年度が81万円、令和7年度が82万7000円です。

常勤の監査委員は令和6年度が57万円、令和7年度が58万1000円です。

市議会議員の報酬（各年度4月1日現在）

議長は令和6年度が74万円、令和7年度が74万円です。

副議長は令和6年度が70万円、令和7年度が70万円です。

議員は令和6年度が65万円、令和7年度が65万円です。

市職員（フルタイム会計年度任用職員含む）と民間の平均給与の比較（令和6年度）

吹田市は628万29円、民間は576万3730円、差は51万6299円です。

　民間はアルバイトなどを含みますが、吹田市はアルバイト（パートタイム会計年度任用職員）を含みません。

　民間は吹田市内の民間企業における平均給与（令和6年1月～12月）。吹田市は事業会計を除く。

手当

期末・勤勉手当支給月数（令和6年度）

6月

職員は吹田が2.25月、国が2.25月です。

特定任期付職員は吹田が1.7月、国が1.7月です。

フルタイム会計年度任用職員は吹田が2.25月、国が2.25月です。

12月

職員は吹田が2.35月、国が2.35月です。

特定任期付職員は吹田が1.75月、国が1.75月です。

フルタイム会計年度任用職員は吹田が2.35月、国が2.35月です。

計

職員は吹田が4.6月、国が4.6月です。

特定任期付職員は吹田が3.45月、国が3.45月です。

フルタイム会計年度任用職員は吹田が4.6月、国が4.6月です。

退職手当の状況（令和6年4月1日現在）

基礎額

勤続20年は自己都合が19.6695月分、勧奨・定年が24.586875月分です。

勤続25年は自己都合がが28.0395月分、勧奨・定年が33.27075月分です。

勤続35年は自己都合が39.7575月分、勧奨・定年が47.709月分です。

最高限度額は自己都合が47.709月分、勧奨・定年が47.709月分です。

調整額

退職前の直近5年間の職務に応じた額です。

平均支給額

約1397万円（令和6年度）です。

フルタイム会計年度任用職員は、平均支給額約27万8000円（平均勤続年数2.10年）です。

その他の手当（令和6年4月1日現在）

特記しているもの以外は月単位で支給。

扶養手当

• 配偶者など：6500円（ただし、次長級は3500円、部長級は0円）
• 子：1万円
• 16～22歳の子に加算：5000円

地域手当

• 給料や扶養手当、管理職手当の12％を支給

住居手当

• 家賃の額に応じて上限2万8000円
• 市内居住かつ年度末時点で39歳以下の人は5000円加算

通勤手当

• 電車など交通機関を利用：6か月定期券額を年2回支給
• 乗用車など交通用具を使用：通勤距離に応じて年2回支給

特殊勤務手当

• 危険、不快、不健康など特殊な勤務条件で勤務する職員に、日か月単位で支給（現場作業特殊勤務手当、消防職員特殊勤務手当など）

時間外勤務手当

• 主査級以下の職員で正規の勤務時間を超えて勤務したときに支給

特定任期付職員については、扶養手当、住居手当、時間外勤務手当は非支給。

フルタイム会計年度任用職員については、扶養手当、住居手当は非支給。