歳入・歳出決算の状況〔市報すいた 令和7年（2025年）12月号〕

市議会で審議された令和6年度決算の概要をお知らせします。◆問い合わせ／企画財政室（電話6384-1287 ファックス6368-7343）。

一般会計の収支

一般会計は、福祉や教育、公共施設の建設や整備など、市の基本的な事業を担うものです。

　一般会計の歳入は1793億3549万円、歳出は1784億9084万円となり、歳入歳出差引額（形式収支）は8億4465万円の収入超過となりました。そこから、翌年度への繰越金5億8477万円を差し引いた実質収支は2億5988万円の黒字です。当該年度の実質収支から前年度の実質収支5億3289万円を差し引いた単年度収支は2億7301万円の赤字です。

　前年度より歳入は増加しましたが、経常的な経費の増加に加え、物価高に伴う臨時支援策など、社会情勢を踏まえた施策の実施により歳出の増加が上回りました。収支不足を解消するため、財政調整基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行を行いました。

　経常収支比率は101.0％となり、目標の95％に6.0ポイント及びませんでした。財政調整基金は年度末残高129.3億円で、前年度末残高と比較して16.3億円減少、標準財政規模に対する割合は15.4％で、目標の20％に4.6ポイント及びませんでした。

• 財政調整基金　経済事情の変動などにより財源が著しく不足する場合などに、取り崩すことができる基金。
• 臨時財政対策債　地方の財源不足を補うために、地方交付税として交付されるべき額の一部を振り替えて発行される特例地方債
• 経常収支比率　人件費や扶助費など経常的な支出が市税など経常的な歳入に占める割合のことで、低いほど財政的に余裕があることを示す。
• 標準財政規模　地方公共団体の標準的な状態における収入規模。

特別会計の収支

特別会計は目的に応じて設けている会計です。

国民健康保険　「歳入」340億7178万円、「歳出」331億7462万円、「実質収支」8億9716万円。

介護保険　「歳入」336億2807万円、「歳出」332億4860万円、「実質収支」3億7947万円。

後期高齢者医療　「歳入」73億7633万円、「歳出」71億8514万円、「実質収支」1億9119万円。

公共用地先行取得　「歳入」17億1648万円、「歳出」17億1622万円、「実質収支」26万円。

病院事業債管理　「歳入」7億9490万円、「歳出」7億9490万円、「実質収支」0万円。

部落有財産　「歳入」4億9177万円、「歳出」2946万円、「実質収支」4億6231万円。

母子父子寡婦貸付基金　「歳入」1億5505万円、「歳出」6515万円、「実質収支」8990万円。

勤労者福祉共済　「歳入」4519万円、「歳出」4365万円、「実質収支」154万円。

将来に備え、積み立てている積立基金の残高

財政調整基金が129億円、その他が282億円で、合計は411億円。

市の長期の借入金である市債残高

一般会計が697億円、うち、建設事業債は635億円、赤字地方債（臨時財政対策債など）は62億円、特別会計が147億円で、合計は844億円。

令和6年度に実施した主な取り組み

防災・防犯

防災対応力・救急救命力の強化（北大阪消防指令センターの運用開始など）　33億4709万円

健康・福祉

障がい福祉施策の拡充（重度障がい者福祉タクシーの料金助成など）　7793万円

UD（ユニバーサルデザイン）タクシーの導入促進　690万円

子育て・学び

就学前の教育・保育の充実（やまだこども園の整備など）　12億426万円

児童会館の機能強化（日の出町児童センターの整備など）　5億7361万円

保育所などにおける第2子の保育料の無償化　2億902万円

習い事費用の助成　8664万円

不登校支援体制の強化（教育支援教室の開設など）　5306万円

持続可能な中学校部活動の仕組みを構築（運営の外部委託を試行実施）　1920万円

都市形成

安全・快適な都市空間づくり（上の川周辺整備事業など）　45億4047万円

官民連携による都市公園の魅力向上整備　2億6778万円

都市魅力

大阪・関西万博を契機としたシティプロモーション　3158万円

その他（物価高騰に伴う支援）

小中学校給食費の保護者負担軽減　6億1163万円

福祉施設などへの応援金支給　1億4450万円

一般会計の歳入（収入）1793億3549万円

歳入の内訳

市税　717億6627万円（40.0％）

国・府支出金　511億4507万円（28.5％）

地方譲与税・交付金など　198億502万円（11.0％）

市債　152億7540万円（8.5％）

諸収入・その他 121億3065万円（6.8％）

繰入金・繰越金　58億7948万円（3.3％）

使用料・手数料　28億1898万円（1.6％）

分担金及び負担金　5億1463万円（0.3％）

市税内訳

市民税　347億9234万円（48.5％）

固定資産税　275億9688万円（38.4％）

都市計画税　61億5443万円（8.6％）

市たばこ税　18億992万円（2.5％）

その他　14億1269万円（2.0％）

　市税は、定額減税の影響もあり前年度に比べ14万円減りました。定額減税補填分を含む地方特例交付金は前年度に比べ17億5914万円増えました。

　市債は、義務教育施設整備債が41億390万円、本庁舎改修事業債が13億4960万円増加したことなどにより、前年度に比べ54億3550万円増えました。

　繰越金や分担金及び負担金が減少しましたが、市債が増加したほか、財政調整基金19億円を取り崩したことなどにより、歳入全体で前年度に比べ165億9442万円増えました。

一般会計の歳出（支出）1784億9084万円

歳出の内訳

目的別分類

民生費　856億9533万円(48.0%)

教育費　226億1511万円(12.7%)

土木費　207億7204万円(11.6%)

総務費　175億8432万円(9.9%)

衛生費　151億6653万円(8.5%)

消防費　78億6610万円(4.4%)

公債費　65億1834万円(3.6%)

その他　22億7307万円(1.3%)

性質別分類

扶助費　344億3889万円(19.3%)

補助費等　308億5988万円(17.3%)

人件費　296億2783万円(16.6%)

物件費　288億3232万円(16.2%)

普通建設事業費　242億4658万円(13.6%)

繰出金　127億3929万円(7.1%)

公債費　65億1834万円(3.6%)

その他の経費　112億2771万円(6.3%)

　前年度に比べ公債費が1億6196万円減少しましたが、積立金が45億9152万円、普通建設事業費が44億292万円増加したことなどにより、歳出全体で168億6575万円増えました。

一般会計における市民１人当たりに使われた額

（令和6年度末の人口38万4302人で計算）

民生費

子供や高齢者、障がい者の福祉などに　22万2990円（前年度比増）

教育費

学校教育や生涯学習に　5万8847円（前年度比増）

土木費

公園や道路などに　5万4051円（前年度比増）

総務費

窓口業務や庁舎管理などに　4万5757円（前年度比増）

衛生費

予防接種・健（検）診やごみ処理などに　3万9465円（前年度比減）

消防費

消防や救急に2万469円（前年度比減）

公債費

市債（借金）の返済に　1万6962円（前年度比減）

　数値は表示単位未満で四捨五入し、割合は四捨五入前の数値で算出しているため、数値が合わないことがあります。