必ず読んでね〔市報すいた 令和6年（2024年）5月号〕

5月7日（火曜日）から　組織改正に伴う窓口の移転

◆問い合わせ／すこやか親子室障がい児通所受給者証担当（出口町電話6170-7224 ファックス6384-1175）、家庭児童相談室（出口町電話6384-1472 ファックス6384-1175）、成人保健課（出口町 電話6339-1212 ファックス6339-7075）

　次のとおり執務室が移転します。

すこやか親子室障がい児通所受給者証担当

　市役所低層棟2階から保健センター3階（出口町19-2）に移転。

家庭児童相談室

　総合福祉会館の1階から同じ建物内の3階に移転。

成人保健課

　保健センターの3階から同じ建物内の5階に移転。

役立てています　都市計画税・入湯税・事業所税

◆問い合わせ／市民税課（電話6384-1244）か資産税課（電話6384-1245）、いずれも（ファックス6368-7344）

　都市計画税は道路・公園・下水道の整備などに、入湯税は環境衛生・消防施設の整備などに、事業所税は教育文化・社会福祉施設の整備などに役立てています。

固定資産税・自動車税など　5月は税の納期です

◆問い合わせ／納税課（電話6384-1283 ファックス6368-7344）

固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）

　固定資産税・都市計画税の第1期分と軽自動車税（種別割）の納期は5月31日（金曜日）です。納付は便利で確実な口座振替か自動払込を利用してください。

重複納付に注意

　固定資産税・都市計画税で、全期前納用と期別納付用の重複納付が起きています。納付書を確認してから納付してください。領収証は捨てずに保管してください。

自動車税（種別割）

◆問い合わせ／府自動車税コールセンター（電話0570-020156）、大阪自動車税事務所（ファックス6775-1365）

　納期は5月31日（金曜日）です。納税通知書に記載の金融機関、府内の郵便局、コンビニエンスストアなどで納付できます。詳しくは府ホームページを確認してください。

令和6年度　市・府民税のお知らせ

◆問い合わせ／市民税課（電話6384-1248 ファックス6368-7344）

物価高騰に伴う市・府民税の定額減税

　令和6年度の税制改正で、物価高騰に伴う国民負担を緩和するため、市・府民税の定額減税が決定されました。

◆対象／令和6年度の市・府民税所得割の納税義務者のうち、前年の合計所得金額が1805万円以下（給与収入2000万円以下に相当）の人。

※均等割のみ課税される納税義務者は対象外

定額減税額

　納税義務者本人、控除対象配偶者（国外居住者は除く）、扶養親族（国外居住者は除く）1人につき、令和6年度分の市・府民税1万円を減税。減税は寄附金税額控除や住宅ローン控除などすべての税額控除を行った後の所得割額から行います。なお、減税額が所得割の額を超えた場合は調整給付金を給付。

森林環境税（国税）が創設

　森林保全の財源として、令和6年度から市・府民税と合わせて1人当たり年1000円が課税されます。

　なお、これにより納める税額に影響はありません（東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度から年1000円加算されていた臨時的措置が終了するため）。

課税所得証明書の発行に関するお知らせ

◆問い合わせ／市民税課（電話6384-1243 ファックス6368-7344）

　令和6年度（令和5年中所得）の課税所得証明書の発行開始日は以下のとおりです。

特別徴収（すべての市・府民税を給与からの天引きにより納付）の人

窓口申請・郵送申請・電子申請

◆発行開始日／5月14日（火曜日）

コンビニ交付

◆発行開始日／6月7日（金曜日）

特別徴収（すべての市・府民税を給与からの天引きにより納付）以外の人

窓口申請・郵送申請・電子申請

◆発行開始日／6月7日（金曜日）

コンビニ交付

◆発行開始日／6月7日（金曜日）

　発行の申請には、マイナンバーカードや運転免許証などの公的な本人確認書類と手数料が必要。

本人以外が申請する場合は委任状も必要。ただし、現在、吹田市内に住民登録がある同一世帯の親族は除く。

　納税直後に納税証明書を申請する場合は、市税を納付したことが分かる領収書などが必要です。

　課税所得証明書は、前年中の収入を申告していない場合は、出張所で受け付けできない場合があります。

課税所得証明書・納税証明書の申請方法

　市役所・出張所窓口での申請のほか、電子申請やコンビニ交付も活用してください。

課税所得証明書・納税証明書

窓口

課税所得証明書は、前年中の収入を申告していない場合、出張所で受け付けできないことがあります。

◆受付時間／平日午前9時～午後5時30分（市民税課、出張所）。

◆申請できる人／本人か代理人（代理人の場合は委任状が必要）。

◆手数料／1件250円（郵送の場合は返信用封筒と郵送料（切手）、電子申請の場合は郵送料が必要）。

◆発行年度など／直近5年度分。

郵送

◆申請できる人／本人か代理人（代理人の場合は委任状が必要）。

◆手数料／1件250円（郵送の場合は返信用封筒と郵送料（切手）、電子申請の場合は郵送料が必要）。

◆発行年度など／直近5年度分。

電子申請

◆受付時間／24時間。

◆申請できる人／本人のみ。

◆手数料／1件250円（郵送の場合は返信用封筒と郵送料（切手）、電子申請の場合は郵送料が必要）。

◆発行年度など／直近5年度分。

コンビニ交付

コンビニ交付は以下の条件をすべて満たす人が対象です。

（1）利用者証明用電子証明書の搭載されたマイナンバーカードを保有している。

（2）証明書の交付日に吹田市民である（住民登録がある）。

（3）必要とする証明書の対象年度の1月1日（賦課期日）に吹田市内に在住していた。

（4）必要とする証明書の対象年度の市・府民税計算に必要な収入の申告を行っている。

◆受付時間／午前6時30分～午後11時。年末年始などは除く。

◆申請できる人／本人のみ（マイナンバーカードが必要）。

◆手数料／1件200円。

◆発行年度など／課税所得証明書のみ（直近2年度分のみ）。

　詳しくは市ホームページを確認してください。

自転車ヘルメット　購入費用を補助します

◆問い合わせ／総務交通室（佐竹台1 電話6872-6136 ファックス6872-1652）

　道路交通法の改正で、自転車のヘルメット着用が努力義務化されたことに伴い、自転車ヘルメットの購入費用を補助します。1人1個まで。補助額は、ヘルメット購入費用の2分の1の金額。上限2000円。◆対象／市内在住の人。◆定員／1000人。多数抽選。中学生以下、65歳以上は優先枠あり。◆申し込み／5月1日（水曜日）～7月31日（水曜日）に市の電子申込システムか、所定の用紙を同室へ。用紙は市ホームページからダウンロードできます。用紙は同室などで配布。

対象となるヘルメット

　次のすべてを満たすもの。◇令和6年1月1日以降に購入。◇安全基準を満たす規格マーク（SG、JCF、CE、GS、CPSCなど）が付いている。◇新品で購入。

令和6年度　国民健康保険料率の決定

◆問い合わせ／国民健康保険課（電話050-1807-2183 ファックス6368-7347）

　国民健康保険制度を持続可能な制度として次の世代に引き継げるよう、平成30年4月から府と市町村が共同保険者となり運営しています。令和6年4月以降の保険料率は、大阪府国民健康保険運営方針に基づき、府内統一基準で決定しました。多くの世帯で保険料は上昇します。

保険料率

医療分

所得割　9.56％

均等割　3万5040円

平等割　3万4803円

賦課限度額　65万円

支援金分

所得割　3.12％

均等割　1万1167円

平等割　1万1091円

賦課限度額　22万円

介護分

所得割　2.64％

均等割　1万9389円

賦課限度額　17万円

令和6年度年間保険料の参考例

年金収入（70歳）　夫180万円　妻70万円

令和5年度8万9780円→令和6年度10万3380円

　詳しい保険料額は、6月中旬に送付する決定通知書で確認してください。

4月から変更　児童扶養手当額

◆問い合わせ／子育て給付課（電話6384-1470 ファックス6368-7349）

　児童扶養手当額は、物価変動に応じて毎年変更されます。令和5年全国消費者物価指数の実績値（前年比プラス3.2％）を基にした、変更後の手当月額は以下のとおりです。

1人目は全部支給4万5500円。一部支給1万740円～4万5490円。

2人目は全部支給1万750円。一部支給5380円～1万740円。

3人目以降は全部支給6450円。一部支給3230円～6440円。

マイナンバーカードの申請は早めに

◆問い合わせ／市マイナンバーコールセンター（電話6318-7775 ファックス6368-7346）

　窓口で申請を行った後、自宅への本人限定郵便で受け取る申請時来庁方式での申請が可能です。

　申請時に必要な顔写真は無料で撮影します。

◆ところ／市役所高層棟1階の133番窓口。

必要書類

　申請者本人が（1）～（3）を持参してください。

（1）通知カードか個人番号通知書

（2）住民基本台帳カードかマイナンバーカード　※持っている人のみ

（3）運転免許証・パスポートなどの本人確認書類

※必要書類が不足していると、受け取り時に市役所に来てもらう場合もあるので、不明な点は事前に問い合わせてください。

健康保険証や公金受取口座の利用申し込み支援窓口も開設中

必要書類

　自身で設定した暗証番号を確認のうえ、申請者本人が（1）と（2）を持参してください。　

（1）マイナンバーカード

（2）キャッシュカード・通帳など本人名義の口座番号が分かるもの　※公金受取口座を登録する人のみ