新型コロナウイルスに便乗した悪質商法や詐欺などに注意しましょう

全国的に新型コロナウィルスの感染拡大に関連した相談が寄せられています。心当たりのない送信元から怪しいメールやSMS(ショートメッセージ）が届いても、反応しないようにしましょう。今後、新たな手口の勧誘や詐欺などが行われる可能性があります。ご注意ください。

不審に思った場合や、トラブルに遭った場合は、吹田市消費生活センター（06-6319-1000）へお電話ください。

トラブル事例

事例1

「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました」とのタイトルで、差出人は「総務省」となっており、二回目特別定額給付金が決定したとの、偽情報が記載されたメールが送信されているとの情報が寄せられています。
メール内のリンクを押すと、名前、住所、運転免許証番号、クレジットカード番号などの入力画面につながり個人情報を盗むためのサイトに誘導されます。
2度目の現金給付については、決定されておらず、このようなメールにはくれぐれもご注意ください。

事例2

突然自宅を訪問してきた業者から、「新型コロナウイルスの影響で、中国の経済がガタガタになっている。金の相場が上がることは間違いない。高騰する前に金を買う枠を申し込んだ方がいい。」と言われた。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響を口実にして、怪しい投資を勧誘されたという相談が寄せられています。新たな詐欺の手口の可能性があります。訪問の場合には、すぐに玄関はあけずインターフォン越しに話を聞く、電話の場合は、在宅時も留守番電話にしておく等、相手と直接話をしないことが有効な手段です。万が一話を聞いて少しでも怪しいと思うところがあったら、その場できっぱり断りましょう。

事例3

市役所の職員を名乗る男から非通知で電話があり、「新型コロナウイルスが流行しているので、気を付けるようにと高齢者に電話しています」と言われた。

市役所などの行政機関の職員をかたって高齢者宛てに「気を付けるように」という不審な電話がかかってきたという相談が寄せられています。消費者の個人情報の入手や、所在を確認する意図で電話をかける、いわゆる＊アポ電（「アポイント電話・アポイントメント電話」とは、家族構成や資産状況を聞き出したり、相手を信用させたりすることなどを目的にかける電話を指します。）の可能性が考えられます。少しでもあやしいと感じたらすぐに電話を切り、応じないようにしましょう。

事例4

「行政の委託を受けている」という業者から、住居の消毒を勧誘する電話がかかってきた。

あやしいと思った場合には、委託したという行政機関名を確認し、業者の話が事実かどうか、確認するようにしましょう。業者の来訪に応じると、高額な商品やサービスを勧誘される可能性があります。電話の内容に不審な点があったら、すぐに電話を切りましょう。また、自宅への来訪には応じないようにしましょう。

事例5

水道局をかたり新型コロナウイルスがついているので除去すると不審な電話があった。

新型コロナウイルスの感染拡大に対する不安につけ込んで、「新型コロナウイルスが水道水に混ざっている」「排水管が新型コロナウイルスで汚染されている」等と説明し、不安をあおる悪質な相談事例が全国の消費生活センター等に複数寄せられています。水道水については、各自治体等が国の法令に従い、適切に塩素消毒を実施するとともに、国が定める水道水質基準に従い、安全な水を供給しています。根拠のない話には、絶対に耳を貸さないようにしましょう。

事例6

封筒に入った使い捨てマスク30枚が宅配便で届いた。家族も全く心当たりがない。請求書は入っていないが、今後どうすればいいか。

身に覚えのない商品の送り付けにご注意ください。消費者庁からの注意喚起資料などを参考に対応してください。

• 消費者庁からの注意喚起資料 （PDF 127.5KB）

不審に思った場合や、トラブルに遭った場合は、吹田市消費生活センター（06-6319-1000）へお電話ください。

参照

• 国民生活センターホームページ（外部リンク）
• 新型コロナウイルス感染症関連（外部リンク）
• 見守り新鮮情報361号（2020年3月12日発行）「新型コロナウイルス正確な情報をもとに冷静な対応を」（外部リンク）