戸籍に関するその他証明書の請求

手続きできる窓口

• 市民課102窓口（吹田市役所本庁）
• 各出張所（山田・千里・千里丘）

※郵送での手続きも受け付けています。

交付窓口

市民課情報

窓口	取扱時間	休日	注意事項等
市民課 山田出張所 千里丘出張所 千里出張所	月曜日～金曜日 午前9時～午後5時30分	日曜日・祝休日、年末年始（12月29日～1月3日）	土曜日の取扱はありません。

 

• 窓口案内（本庁・出張所）
• 郵送請求書

注意

市役所・各出張所では土曜日・日曜日には、通常業務を行っておりません。

禁治産・準禁治産・後見及び破産に関する証明書

本籍地の市区町村役場で請求ができます。
基本的人権の侵害やプライバシーの侵害などの不当な目的に利用されると判断したときは、請求をお断りします。
※郵送でも手続きができます。

• 郵送請求書

証明内容

• 成年被後見人の登記の通知を受けていないこと（禁治産者又は準禁治産者の宣告の通知を受けていないこと）
• 破産宣告・破産手続開始の決定の通知を受けていないこと

市区町村では、「保佐の登記をしていない」「補助の登記をしていない」ことの証明はできません。
これらの証明が必要な方：市区町村の証明書と、大阪法務局で発行される「登記していないことの証明書」が必要です。

• 大阪法務局（外部リンク）（外部リンク）

必要なもの

• 本人確認書類：個人番号（マイナンバー）カード、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（写真入）など
• 交付手数料：証明書交付手数料のページをご確認ください。

• 本人確認について
• 証明書交付手数料

代理人が請求する場合

委任状
代理人が請求する場合は、本人の委任状が必要です。
委任状（証明書・異動届）のページを参考にしてください。

• 委任状（証明書・異動届）

請求できる人

本人

※本人以外の方が請求する場合は親族（夫婦・親子など）でも委任状が必要です。

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戸籍届出の受理証明書

戸籍届出をされた市区町村役場で請求ができます。
基本的人権の侵害やプライバシーの侵害など不当な目的の利用と判断したときは、請求をお断りします。
※郵送でも手続きができます。

• 郵送請求書

必要なもの

• 本人確認書類：個人番号（マイナンバー）カード、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（写真入）など
• 交付手数料：証明書交付手数料のページをご確認ください。

• 本人確認について
• 証明書交付手数料

代理人が請求する場合

• 委任状
  代理人が請求する場合は、本人の委任状が必要です。
  委任状（証明書・異動届）のページを参考にしてください。

• 委任状（証明書・異動届）

請求できる人

• 戸籍届の届出人
• 上記以外の方が請求する場合:委任状が必要

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届書等情報内容証明書・届書記載事項証明書

戸籍の届書に記載されている事項を証明したもので、原則としては非公開ですが、特別の事由がある場合（法令で認められた使用目的）に限って利害関係人が請求できます。

特別な事由とは

共済遺族年金請求や、簡易保険（郵便局の民営化前の契約で、保険金が100万円を超える場合）の死亡保険金請求など、法令により提出を義務付けられている場合などをいいます。

届書等情報内容証明書

令和6年3月1日以降に受領した届書を、スキャナにより読み取ってできた画像情報等として内容を証明します。

※吹田市が戸籍届の受理地もしくは事件本人の本籍地である場合に請求できます。

届書記載事項証明書

戸籍の届書等を複写したものを証明書として発行します。

※届書等情報内容証明書の情報では不足し、請求する特別な事由がある場合に限ります。

必要なもの

• 利害関係や特別な事由があることのわかる書類
• 本人確認書類
• 交付手数料

本人確認書類の内容や交付手数料については、「本人確認について」や「証明書交付手数料」のページをご確認ください。

• 本人確認について
• 証明書交付手数料

代理人が請求する場合

• 委任状

　代理人が請求する場合は、交付が認められる利害関係人からの委任状が必要です。

　委任状（証明書・異動届）のページを参考にしてください。

• 委任状（証明書・異動届）

請求できる人

利害関係人かつ特別な事由のある方

上記以外の方が請求する場合:交付が認められる利害関係人からの委任状が必要

利害関係人とは

届出事件本人、届出人及び届出事件本人の親族などを指します。単なる財産上の利害関係人は含まれません。

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独身証明書

独身証明書は、本籍地の市区町村役場で請求ができます。「民法732条（重婚の禁止）の規定に抵触せず独身である事」を証明するものであり、結婚情報サービスや結婚相談業者等に提出する書類として利用されています。
外国の方式で婚姻する際に必要となる「婚姻要件具備証明書」は、本籍の市町村役場又は法務局で交付できます。基本的人権の侵害やプライバシーの侵害などの不当な目的に利用されると判断したときは、請求をお断りします。

• 法務局（外部リンク）

必要なもの

• 本人確認書類：個人番号（マイナンバー）カード、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（写真入）など
• 交付手数料：1通300円

• 本人確認について
• 証明書交付手数料

代理人が請求する場合

• 委任状
  代理人が請求する場合は、本人の委任状が必要です。
  委任状（証明書・異動届）のページを参考にしてください。
  婚姻要件具備証明書については、婚姻の相手方を特定していただく必要があります
  婚姻の相手方の「氏名、国籍、生年月日、性別」を正しく確認して申請してください。

• 委任状（証明書・異動届）

請求できる人

本人

※本人以外の方が請求する場合は親族（親子など）でも委任状が必要です。親族以外の事業者による代理請求はできません。

その他証明書等のページ

• 住民票の写し等の請求
• 住民票の写し等の請求（郵送）
• 戸籍謄（抄）本・戸籍附票の請求
• 戸籍証明書等の広域交付
• 戸籍証明書（謄本・抄本等）の請求（郵送）
• 印鑑登録の方法
• 印鑑登録証明書の請求

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