令和6年（2024年）9月までの児童手当制度について

制度改正の内容の比較

制度内容の比較

	改正前(令和6年9月分まで)	改正後(令和6年10月分から)
申請者	生計維持者(所得の高い方）	変更なし
支給対象	中学生まで (15歳到達後の最初の年度末まで)	高校生年代まで (18歳到達後の最初の年度末まで)
所得制限	所得制限限度額、所得上限限度額あり	所得制限なし
手当 月額	3歳未満：月15,000円 3歳～小学校修了まで 　第一子、第二子：月10,000円 　第三子以降：月15,000円 中学生：月10,000円 　※児童を養育している方の所得が 　所得「制限」限度額以上、 　所得「上限」限度額未満の場合には、 　特例給付として月5,000円を支給。	3歳未満 　第一子、第二子：月15,000円 　第三子以降：月30,000円 3歳～18歳到達後の最初の年度末まで 　第一子、第二子：月10,000円 　第三子以降： 月30,000円
算定対象児童	18歳到達後の最初の年度末まで	22歳到達後の最初の年度末まで
支給月	2月、6月、10月(年3回) ※各前月までの4か月分を支給	偶数月(年6回) ※各前月までの2か月分を支給

 

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1　制度改正前の支給対象者

吹田市に居住し、中学校修了前（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育する人。
（父母のうち、恒常的に所得の高い方が請求者となります。）

 

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2　制度改正前の所得制限限度額と所得上限限度額

児童手当は、6月から翌年5月までを1年度として認定しています。そのため、毎年5月申請分（6月分から支給開始）から、判定する所得が前年の所得に変わります。
所得制限限度額以上で、所得上限限度額未満の場合、対象児童一人につき月額5,000円が支給されます。
所得上限限度額以上の場合は、児童手当は支給されません。
所得額、扶養人数、所得控除内容等に変動があれば、児童手当の支給額が変更になる場合があります。
※所得上限限度額以上の方は児童手当の受給資格が消滅となるため、所得額等に変動があった場合や、翌年度以降の所得額が所得上限限度額未満になった場合には、新たに児童手当の申請（認定請求）が必要です（申請の翌月分から支給開始）。

 

税申告人数	所得制限限度額	所得上限限度額
0人	630万円	866万円
1人	668万円	904万円
2人	706万円	942万円
3人	744万円	980万円
4人	782万円	1018万円

以下扶養一人につき38万円加算されます。

• ※給与所得又は雑所得（公的年金等に係るものに限る）を有する場合、その合計額から10万円を控除した金額を用います。
• ※所得額から一律8万円控除できますが、上記の表の額は、その8万円を加算した額になっています。
• ※給与収入額は所得に対する年収の目安の金額です。審査には所得額が適用されます。

所得とは…

• 自営業の方→収入から必要経費を差し引いた額（確定申告の総所得金額）
• 給与の方→源泉徴収票の給与所得控除後の金額（給与収入ではありません）

所得から控除できる種類	控除される額
医療費控除・雑損控除	当該控除額
小規模企業共済等掛金控除	当該控除額
障害者控除	1人につき27万円
特別障害者控除	1人につき40万円
ひとり親控除	35万円
寡婦控除	27万円
勤労学生控除	27万円
同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）・老人扶養	1人につき6万円

 

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3 制度改正前の支払時期

定期的な支払いは、年3回、4か月分の手当を請求者名義の口座へ振り込みます。

支払月	支払日	手当の対象月
6月	6月15日	2月分～5月分
10月	10月15日	6月分～9月分
2月	2月15日	10月分～1月分

※支払日が土曜・日曜・祝日・休日にあたるときは、その直前の金融機関の営業している日となります。

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