飲食店を経営されている方へ

令和2年4月から、飲食店は原則屋内禁煙です

令和2年4月から、飲食店は原則屋内禁煙です。

法律・条例に基づき、飲食店で必要な対応をまとめたちらしを作成していますので、ご確認ください。

• 飲食店経営のみなさまへ （PDF 698.4KB）

店頭には、飲食店内の喫煙状況に応じた標識を掲示してください

健康増進法では、喫煙できる場所を設けている場合に、設置内容に応じた標識を掲示することが義務付けられています。

また、大阪府受動喫煙防止条例により、禁煙の飲食店も外から見える場所に禁煙標識の掲示が必要となります。

望まない受動喫煙防止のため、飲食店の入口にはいずれかの標識を掲示してください。

※上記の内容について、令和4年8月、市内の飲食店に次の内容のちらしを一斉発送しています。

• 喫煙状況の標識掲示義務お知らせとスモークフリー推進へのご協力のお願い （PDF 1.8MB）

　禁煙標識のダウンロード

吹田市のイメージキャラクター「すいたん」のイラスト及び吹田市がめざす「スモークフリーシティ（たばこの煙のないまち）・すいた」について掲載されたステッカーを作成しています。

ステッカーを掲示していただくことがスモークフリーの実現に繋がりますので、ぜひご活用ください。

• 吹田市オリジナル禁煙ステッカー （PDF 140.8KB）

その他の標識のダウンロード

厚生労働省ホームページから、標識のダウンロードが可能です。

• 標識の一覧（厚生労働省）（外部リンク）

既存特定飲食提供施設について

既存特定飲食提供施設とは

令和2年4月に全面施行された改正健康増進法により、飲食店は原則屋内禁煙となりましたが、経営規模の小さな既存の飲食店（既存特定飲食提供施設）は、経過措置として令和2年4月以降も喫煙可能とすることができます。（喫煙可能なお店とする場合、市への届出が必要です）

既存特定飲食提供施設は、以下の条件を全て満たすものと定められています。

（1）令和2年（2020年）4月1日時点で営業している飲食店であること

（2）個人経営または中小規模の会社（資本金の額もしくは出資の総額が5000万円以下）であること

　なお、資本金の額または出資の総額が5000万円以下の会社のうち次に掲げるものは除きます。

　ア　一の大規模会社が発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を有する会社

　イ　発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を有する会社

（3）客席面積が100平方メートル以下であること

※ただし大阪府受動喫煙防止条例により、令和7年（2025年）4月以降は、客席面積が30平方メートル以下となります。

（！）上記に関わらず、令和4年4月から、従業員を雇用する飲食店は原則屋内禁煙です。（大阪府受動喫煙防止条例による努力義務）

市への届出について

 届出書類

• 喫煙可能室設置施設届出書 （Word 45.0KB）
• 客席面積チェックリスト （Word 27.9KB）

※飲食店営業許可等の営業許可番号と営業許可日が必要です。

※「客席」とは、お客さんが飲食をするために利用される場所です。店舗全体から明確に区分できる厨房、トイレ、廊下、会計レジ、従業員専用スペース等を除きます。

 

届出方法

次の提出先に、書類を郵送又は直接持参してください。

※郵送の場合は、返送用封筒（定型封筒に返送先住所を記載し、切手を貼付したもの）を同封してください。

＜提出先＞

　〒564-0072　大阪府吹田市出口町19番2号　吹田市立総合福祉会館5階

　健康医療部　健康まちづくり室　総務グループ　宛

 既に届出した内容を、変更又は廃止する場合

喫煙可能室設置施設届出書で届け出た内容に変更が生じた場合は、「喫煙可能室設置施設変更届出書」を、また設置していた喫煙可能室を廃止した場合は「喫煙可能室設置施設廃止届出書」を速やかに提出してください。

• 喫煙可能室設置施設変更届出書 （Word 47.0KB）
• 喫煙可能室設置施設廃止届出書 （Word 46.5KB）

喫煙可能室を設置した施設管理者の責務

1. 喫煙室の構造及び設備を「たばこの煙の流出を防止するための技術的基準」に適合するよう維持しなければなりません。…注【違反時の罰則：50万円以下の過料】
2. 喫煙できる場所には、たとえ喫煙を目的としない場合であっても20歳未満の人は立ち入れません。
3. 喫煙室を設置した場合は、喫煙できる場所の出入口とその施設の主な出入口のみやすい場所に、その旨を表示しなければなりません。なお、施設内を禁煙にした場合は、直ちに標識を除去してください。【違反時の罰則：50万円以下過料】

• 参考：標識の一覧　なくそう！望まない受動喫煙（外部リンク）

4. 以下の書類を備え、保存してください。【違反時の罰則：20万円以下の過料】
   1. 施設内の客席部分の床面積に係る資料（店舗図面等）
   2. 会社経営の場合、資本金の額または出資の総額に係る資料
      （資本金の額や出資の総額が記載された登記、貸借対照表、決算書、企業パンフレット等）
5. 広告や宣伝を行うときは、「喫煙可能室」を設置している旨を明らかにしてください。

注　喫煙室の構造及び設備にかかる技術的基準への適合維持

施設の一部の場所に設置する場合

喫煙室からの煙の流出防止措置（＝技術的基準）

1. 出入口において喫煙室の外側から内側に流入する空気の気流が0.2m/秒以上であること
2. たばこの煙（加熱式たばこの蒸気を含む）が喫煙室の中から施設の屋内に流出しないよう、壁・天井等によって区画されていること
3. たばこの煙が施設の屋外に排気されていること

• 2020年4月1日に既に存在している建築物等で、管理権原者の責めに帰することができない事由（※1）によって技術的基準を満たすことが困難な場合は、当該喫煙場所において、たばこの煙を十分に浄化し室外に排気するために必要な措置(※2）を講ずることにより、一般的基準（上記の1～3）に適合した措置を講じた場合と同等程度にたばこの煙の流出を防止することができることとする、一定の経過措置が設けられています。（ただし、経過措置を利用する場合においても、出入口における風速0.2m毎秒以上の確保及び壁、天井等による区画が、「一般的基準に適合した措置を講じた場合と同等程度にたばこの煙の流出を防止する」ために必要です。）

　（※1）新たにダクトを通すことが困難な場合、ダクト工事を行うことについて建築物等の所有者の了解が得られない場合など。

　（※2）次に掲げる要件を満たす機能を有した脱煙機能付き喫煙ブースを設置し、当該喫煙ブースから排出された気体が室外に排気されるものであること。なお、室外に排気された気体について、当該場所に設置された換気扇等から効率的に排気できる工夫が講じられていることが望ましい。

　ア　総揮発性有機化合物の除去率が95％以上であること。

　イ　当該装置により浄化され、室外に排気される空気における浮遊粉じんの量が0.015mg/㎥以下であること。

施設の全部の場所に設置する場合

喫煙可能室以外の場所にたばこの煙が流出しないよう、喫煙可能室が壁・天井によって当該喫煙可能室以外の場所と区画されていること。

スモークフリー協賛事業者制度について

吹田市では市民、従業員のため「スモークフリー」を進める事業者を募集しています。
詳しくは以下のページをご確認ください。

• スモークフリー協賛事業者・パートナー制度