市民公益活動審議会 答申 はじめに

吹田市市民公益活動の促進に関する条例に基づき、平成14年(2002年)7月に審議会が設置されましたが、本条例での規定に基づき、市民公益活動の促進に関する基本的な指針及び基本的な施策などを定める「市民公益活動の促進に関する基本方針」について、吹田市市民公益活動審議会に諮問されました。
当審議会では、平成14年(2002年)12月に、基本的な考え方や市民公益活動の促進に必要な環境の整備について「中間答申」を提出しましたが、その後も残された課題などに関し、その具体策について引き続き検討を続けてきました。
従来、公共的課題の解決は行政を第一の主体とするという考え方が一般的でした。しかし近年、地方分権と行財政改革の流れの中、行政とともに市民、市民公益活動団体、企業等も公共活動の重要な担い手として位置付け、それらと行政との水平的で対等なネットワークによって問題解決を目指す「協働」の関係作りが注目されています。
もとより吹田市では、以前から自治会などの地域の自治組織が活発に活動を展開し、市民による課題解決の努力を積み重ねてきました。この地域自治組織は、地域社会内の自治的互助組織として、人々が地域で支え合い助け合いながら暮らす社会を築くために重要な役割を担っています。また地域住民全体と行政のパイプ役としての役割も大きく、実際、これまで多くの場面で行政との協働活動が取り組まれてきました。
一方、市民有志で結成されるボランティアグループやNPO法人などの団体は、特定のテーマにしぼり、その課題に関心を持つ人々が自主的に集って活動することで特徴を発揮する存在であり、多彩な取り組みを展開しています。その取り組みは、市民が多様な生き方を進める現代社会において、公平であるが画一的なサービスとならざるを得ない行政の弱点を補う重要な公共活動の担い手だといえます。
このように両者は、その強みは異なるものの、ともに市民によって取り組まれる公益活動であり、両者が活発に活動を進め協調することで、より豊かなコミュニティを築くことができます。しかし、これらの市民公益活動と行政との協働活動のあり方については、吹田市として体系的・総合的な施策が整備されているとは言いがたい状況でした。
そこで、吹田市と市民公益活動団体が協働を進める際の考え方や施策のあり方を整理するため、「基本的な考え方」「基本的な施策」「環境整備」などについて、1年半、18回にわたって審議を重ねてまとめたのが、本答申です。
本答申をもとに、吹田市において市民公益活動の促進に関する基本指針、基本施策などが定められ、市民公益活動がより促進されることを期待しております。

平成16年（2004年）1月
吹田市市民公益活動審議会

吹田市市民公益活動審議会　答申　目次

• 第1章　市民公益活動促進の基本的な考え方
  • 第1節　市民公益活動の概要
  • 第2節　市民公益活動の特性
  • 第3節　市民公益活動の社会的意義と役割
  • 第4節　市民公益活動をめぐる現状と課題
  • 第5節　市民公益活動の促進と行政との協働促進に関する政策上の原則
  • 第6節　市民公益活動の今後の方向性について
• 第2章　市民公益活動の促進に関する基本的な施策
  • 第1節　吹田市における市民公益活動推進拠点について
  • 第2節　市民公益活動の活性化を促す補助金等の創設について
  • 第3節　市民公益活動を支える支援基金の創設について
  • 第4節　市民公益活動団体に対する事業委託について
• 第3章　市民公益活動促進のためのその他の環境整備

• 市民公益活動審議会 答申 第1章
• 市民公益活動審議会 答申 第2章
• 市民公益活動審議会 答申 第3章

選考資料

• 市民公益活動審議会 審議経過