必ず読んでね〔市報すいた 令和5年（2023年）7月号〕
ページ番号1028549 更新日 2023年6月30日
市役所駐車場の混雑緩和などに協力を
本庁舎改修工事の実施に伴い、令和6年6月末まで、西玄関と駐車場の一部を閉鎖します。駐車場の混雑が予想されます。市役所に来庁の際は、できるだけ公共交通機関を利用し、正面玄関から来てください。
市役所への来庁が必須でない手続きについては、郵便や電子申請、電子メールなどを利用し、市役所の混雑緩和に協力をお願いします。
来庁せずにできる手続きについて、詳しくは市ホームページへ。
受け取りができていない人は連絡を 高齢者にギフトカードを配付
◆問い合わせ／高齢者ギフトカードコールセンター（フリーダイヤル0120-283-581 ファックス6368-7348＝午前9時～午後5時30分。土曜日・日曜日、祝日は除く）
物価高騰の影響による経済的負担を軽減するため、対象高齢者に3000円分のJCBギフトカードを、5月下旬～6月上旬ごろにゆうパックで発送しました。ギフトカードの配付期間は7月31日（月曜日）までです。不在などで受け取りができなかった人や、配付対象にもかかわらずギフトカードが届かない人は、7月10日（月曜日）までにコールセンターへ連絡してください。
◆対象／令和5年3月1日時点で市に住民登録があり、昭和33年4月1日以前に生まれた65歳以上。
特定小型原動機付自転車の標識交付
◆問い合わせ／税制課（電話6384-1244 ファックス6368-7344）
電動キックボードなどに対応する新たな車両区分として定義された「特定小型原動機付自転車」に係る課税標識（ナンバープレート）の交付を7月3日（月曜日）から開始します。詳しくは市ホームページを確認してください。
7月は納期です 固定資産税・都市計画税
◆問い合わせ／納税課（電話6384-1283 ファックス6368-7344）
7月は第2期分の納期です。納税は便利で確実な口座振替か自動払込を利用してください。
住民税非課税世帯への給付金
◆問い合わせ／住民税非課税世帯支援給付金コールセンター（フリーダイヤル0120-938-208＝午前9時～午後5時30分。土曜日・日曜日、祝日は除く）か生活福祉室（ファックス6368-7348）
物価高騰の影響による経済的負担を軽減するため、対象世帯へ3万円を給付します。対象となる世帯や確認が必要な世帯には、7月上旬以降お知らせを送付します。また、支給時期は7月下旬以降の予定です。詳しくは市ホームページへ。
◆対象／令和5年6月1日時点で市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯。
後期高齢者医療保険・国民健康保険のお知らせ
◆問い合わせ／国民健康保険課（電話050-1807-2183 ファックス6368-7347）
75歳以上か、後期高齢者医療障がい認定を受けた65歳以上の人
保険料額決定通知書を送付
令和5年度の保険料額を記載した決定通知書を、7月14日（金曜日）以降に送付します。保険料は被保険者全員が等しく負担する均等割（5万4461円）と所得に応じて負担する所得割（料率11.12パーセント）の合計で算定します。年間保険料の限度額は66万円です。所得の減少など基準を満たしていれば保険料を減額できる場合があります。
新しい後期高齢者医療被保険者証（橙色）を送付
8月1日（火曜日）～令和6年7月31日（水曜日）に医療機関で使用できる、1割・2割・3割のいずれかの後期高齢者医療被保険者証（橙色）を、7月6日（木曜日）以降に送付します。
一部負担金の割合
令和5年度の住民税課税標準額が28万円未満の人は1割負担。28万円以上で一定の所得がある人は2割負担。145万円以上の人と同世帯の人は3割負担です。ただし同一世帯に、（1）被保険者が1人で本人の令和4年中の収入額が383万円未満、（2）被保険者が複数で全員の収入合計額が520万円未満、（3）被保険者が1人で本人の収入額が383万円以上かつ同一世帯に70～74歳の人がいて、全員の収入合計額が520万円未満の場合は、1割もしくは2割負担になります。今年1月1日時点で市に住民登録がない人は、申請が必要です。
保険料の納め方
年金から天引きする 特別徴収
◆対象／年金受給額が年額18万円以上の人。
仮徴収として4月、6月、8月に天引きし、年間の保険料額決定後、残額を10月、12月、2月に天引きします。ただし、後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超えるなどの理由により、普通徴収になることがあります。
納付書や口座振替で納める 普通徴収
◆対象／特別徴収以外の人。
7月から翌年3月までの9期割で納めてください。
70～74歳の国民健康保険加入者
高齢受給者証（桃色）を送付
8月から医療機関で使用できる国民健康保険高齢受給者証（桃色）を、7月下旬に送付します。
一部負担金の割合
令和5年度の住民税課税標準額が145万円以上の人と同世帯の人は3割負担。145万円未満の人は2割負担です。
負担軽減措置
受給者証の記載が3割負担の人で、同一世帯に、（1）高齢受給者証の対象者が1人で本人の令和4年中の収入額が383万円未満、（2）高齢受給者証の対象者が複数で全員の収入合計額が520万円未満、（3）高齢受給者証の対象者と国民健康保険から後期高齢者医療へ移行した人がいて、全員の収入合計額が520万円未満の場合は、2割負担になります。今年1月1日時点で市に住民登録がない人は、申請が必要です。
後期高齢者医療保険・国民健康保険
限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の更新
◆問い合わせ／国民健康保険課給付担当（電話050-1807-2183 ファックス6368-7347）
同保険の加入者で、次の（1）か（2）のいずれかに該当する人には、7月21日（金曜日）以降に更新分を送付します。（1）令和4年度の限度額適用認定証を交付されており、令和5年度も現役並み所得区分ⅠかⅡに該当する人。（2）令和4年度の限度額適用･標準負担額減額認定証を交付されており、令和5年度も非課税世帯に該当する人。国民健康保険の加入者で、保険料の滞納がある場合などは交付できないことがあります。
国民健康保険料 土日・夜間窓口相談
◆ところ・問い合わせ／国民健康保険課収納担当（電話050-1807-2183 ファックス6368-7347）
保険料の納付について相談に応じます。
土日相談
◆とき／7月1日（土曜日）、2日（日曜日）、8月5日（土曜日）、6日（日曜日）、9月2日（土曜日）、3日（日曜日）。いずれも午前10時～午後4時。
夜間相談
◆とき／7月27日（木曜日）、8月31日（木曜日）、9月28日（木曜日）。いずれも午後8時まで。
7月から受け付け開始 国民年金保険料の免除・納付猶予申請
◆問い合わせ／吹田年金事務所（電話6821-2401）か市民課国民年金担当（ファックス6368-7346）
経済的な理由で国民年金保険料を納めることが難しい場合、保険料の免除、納付猶予の制度があります。本人、配偶者、世帯主が対象の所得審査あり。7月～来年6月分の申請は7月1日（土曜日）から受け付けます。
なお、令和4年度に全額免除、納付猶予を承認されている人は、日本年金機構で自動的に審査されるので申請は不要です。ただし、一部免除、特例申請（離職、災害）で承認されている人で、令和5年度免除希望の人は改めて申請が必要です。
◆申し込み／市の電子申込システムか、（1）マイナンバーカード、基礎年金番号通知書、年金手帳のいずれか、（2）本人確認ができるものを持って直接、同事務所か同課へ。失業による申請の場合は、雇用保険受給資格者証や離職票などの公的機関の書類も必要。代理人が申請する場合は、委任状と代理人の本人確認ができるものも必要。
※郵送の場合は（1）（2）の写しと申請書が必要。申請書は市ホームページでダウンロードできます。書類の書き方の説明動画も掲載しています。
来庁しなくてもできます 国民年金の手続き
◆問い合わせ／市民課国民年金担当（電話6384-1209 ファックス6368-7346）
これまで、以下の電子申請はマイナポータル登録者のみ行えましたが、それ以外の人も6月1日から新たに、スマホやパソコンを使って、市の電子申込システムから手続きできるようになりました。
対象手続き
- 国民年金第1号被保険者加入の届出
- 国民年金保険料免除・納付猶予の申請
- 国民年金保険料学生納付特例の申請
始まります マンション管理状況届出制度
◆問い合わせ／住宅政策室（電話6384-1928 ファックス6368-9902）
吹田市マンションの管理の適正化の推進に関する条例の制定により、マンション管理状況届出書の提出が義務化されました。届出書の様式は、6月下旬に管理組合宛てに送付しています。市内のすべての分譲マンションについて、提出が必要です（「マンション管理計画認定制度」とは異なります）。詳しくは市ホームページへ。
届出期間
7月1日（土曜日）～9月30日（土曜日）。
届出者
マンション管理組合の理事長など。管理規約などで定めている管理者か、管理者を定めていない場合は区分所有者の代表者が届出してください。
届出方法
市の電子申込システムか、郵送。
