水道事業の現状と今後の取組～健全な水道を将来に引き継ぐために～

　令和8年(2026年)3月時点　

本市の水道事業は、昭和2年(1927年)に通水を開始し、令和9年(2027年)に100周年を迎えます。長年にわたって、市民生活や社会経済活動を支えてまいりました。
引き続き、日々の点検・調査・修繕・保守など適切な維持管理に努めるとともに、計画的な水道施設の更新や耐震化を行い、強靭な水道施設を構築する必要があります。
そしてこれからも安全な水道を安定して市民の皆様にお届けするためには、健全な水道事業経営の持続が不可欠です。

このページでは、水道事業を取り巻く状況や健全な水道事業経営を将来にわたって持続するための本市の取組を紹介します。

水道事業を取り巻く状況は今もこれからも厳しい！

なぜ厳しいの？

1. 水道使用量の減少とその構造の変化による水道料金収入(給水収益)の減少
2. 経済環境の変化による工事費用などの増加
3. 水道施設の更新・耐震化ニーズの高まりと費用の増加

もっと詳しく！

1.水道使用量の減少とその構造の変化による水道料金収入(給水収益)の減少

• 本市の人口は微増傾向にありますが、節水機器の普及などにより、みなさまが使用する水道の量(水需要)は減少し続けています。
  ※コロナ禍の影響により、令和2年度(2020年度)、令和3年度(2021年度)は増加しました。
• 将来的に本市の人口においても減少に転じると見込んでおり、水道使用量(水需要)はますます減少していくと考えられます。

水道使用量の減少を「1か月当たりの使用水量」で分けると

• 使用水量51㎥以上の割合が減少＝料金単価の高い「大口使用」が減少しています。
• 使用水量20㎥以下の割合が増加＝料金単価の低い「小口使用」が増加しています。

 

• 本市の水道料金は、水道をたくさん使うほど料金の単価が上がる「逓増料金制」を採用しています。
• 単価の高い大口使用の減少は、水道料金収入(給水収益)の低下につながります。
• 税金ではなく水道料金収入で必要な費用をまかなう水道事業では、水道料金収入(給水収益)が低下すると、必要な施設整備の実施が難しくなります。

• なぜ水道事業には税金が使われない？

2.経済環境の変化による工事費用などの増加

• 近年の経済環境の変化により、水道資機材費・労務単価・金利などが上昇しています。
• 工事価格の上昇傾向により、事業にかかる費用が増加しています。

3.水道施設の更新・耐震化ニーズの高まりと費用の増加

• 本市では、千里ニュータウン開発が行われてから約60年が経過し、当時建設された水道施設や管路の多くが老朽化し、一斉に更新時期を迎えています。
• 更新や耐震化には多額の費用が必要となります。

• 近年、地震や大雨などの災害が激甚化・頻発化しており、日本各地で断水被害や水道施設への被害が発生しています。
• 更新・耐震化の重要性が一層高まっており、水道システムの危機耐性(※)を強化させる必要があります。
  ※地震などの影響で被害を受けた場合でも危機的な状況に至る可能性を小さくすること

古い水道施設や水道管が増えると？

• 施設の劣化により、安定した浄水処理や配水が難しくなる可能性が高まります。
• 管の劣化により、漏水や断水が発生する可能性が高まります。

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これまでとこれからの取組

厳しい状況においても必要な取組を進め、生活に欠かすことのできない「水道」を将来に引き継いでいく必要があります。

これまでの取組と効果は？

危機耐性の強化に向け、水道施設の再構築に取り組んできました。

1. 片山浄水所のリニューアル
2. 片山浄水所と泉浄水所を結ぶ連絡管の布設
3. 水道管の更新・耐震化のペースアップ

取組の効果

	平成30年度 (2018年度)	令和6年度 (2024年度)
浄水施設の耐震化率	0.0％	29.9％
基幹管路の耐震適合率	48.5％	58.5%
管路の更新率	0.91%	1.55%

• すいすいレポート
  令和2年度(2020年度)からの基本計画すいすいビジョン2029で掲げた施策の実施状況などをとりまとめた報告書
  

取組に必要なお金はどう確保したの？経営努力は？

厳しい状況の中でも必要な取組を進めるために、経費節減に努めながら、水道使用量が減少しても水道料金収入を確保できる料金体系への見直しを行ってきました。

費用削減の主な取組

1. 老朽化が進む泉浄水所の将来的な機能停止
2. 配水施設の段階的な統廃合による蓮間配水場の機能停止(豊中市、箕面市、大阪広域水道企業団との広域連携)
3. 配水施設を遠隔で運転監視制御するシステムの設備更新工事と維持管理業務の一体発注

収入確保の主な取組

1. 国庫補助金を活用した施設整備
2. 浄配水場でのマイクロ水力発電(民間活力を活用した土地貸し方式)による売電収入確保
3. 所有資産(利用予定がなくなった土地など)の貸付による収入確保

水道料金の見直し

1. 水道料金の改定(値上げ)
   平成28年(2016年)：10.0%
   令和2年(2020年)：15.2％
2. 口径別料金体系への変更
3. 基本料金割合の増加
4. 逓増度の緩和

これからの取組と目標は？

すいすいビジョン2035に掲げた4つの基本方針のもと取組を進めます。

1. 安全：安全で安心できる水道水の供給
2. 強靭：災害に強く、安定して供給できる水道施設・体制の構築
3. 持続：将来にわたり持続可能な水道事業の経営
4. 地域：吹田らしさを活かした市民に身近な水道事業の運営

下図「すいすいビジョン2035管理指標」に掲げた数値の達成を目指して取組を進め、「安定した、安心・安全の水道」を未来へ引き継いでいきます。

• すいすいビジョン2035
  令和8年度(2026年度)からの10年間の基本計画
• すいどうにゅーす No.67(令和7年12月1日発行)
  すいすいビジョン2035を特集しています

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これからの取組に必要な費用と財政の見通し

1.どのくらい費用がかかるの？

• 令和8年度(2026年度)からの10年間の総事業費は367億円としています。

総事業費の内訳

事業名	金額(税込)
浄水所や配水場の改良	34億円
基幹管路の耐震化	99億円
配水支管の更新・耐震化	234億円
総事業費	367億円

2.今後も健全な経営を維持できるの？

水道事業経営を行うことで経常的に発生する収入と支出(収益的収支)

• 「水道事業を取り巻く状況は今もこれからも厳しい！」でお示ししたとおり、収入は減少し費用は増加します。
• 令和10年度(2028年度)以降、純損失が恒常的に発生します(赤字経営となります)。

水道施設の建設や改良などを行うことで発生する収入と支出(資本的収支)

• 健全で強靭な水道施設の再構築に向け、年間40億円程度の建設改良工事費を計上しています。
• 建設改良工事費に見合った額の企業債(借金)の借入れを見込んでいますが、25億円程度の収支不足が継続的に発生します。

3.経営を行うために必要な資金は確保できるの？

• 事業経営の持続性向上のために必要な運転資金の確保を目指し、令和17年度(2035年度)までの計画期間における運転資金残高の目標額を28億円としています。
• 令和10年度(2028年度)には短期的な支払に必要な金額(17億円)を下回り、令和14年度(2032年度)にはマイナスとなります。

4.借金はどのくらいするの？

• 水道工事には多額の費用がかかること、また水道は将来市民も使用することから、借金(企業債)を財源に施設整備を行っていますが、企業債への依存は現世代への支払利息の増加、将来世代への過度な負担を強いることにつながります。
• すいすいビジョン2035では、企業債残高対給水収益比率(水道料金収入(給水収益)に対する企業債の割合)350%程度を目安にすることとしています。
• しかし、現状と同様のボリュームで借入れを続けた場合、企業債残高対給水収益比率は今後も増加し、令和10年度(2028年度)には400%を上回り、不適正な状態となります。

5.まとめ

• 計画に基づいて施設整備を進めるにあたり、必要な財源を確保するためには、更なる経費縮減に努めながら、料金改定(値上げ)を含む収入確保の検討が必要です。
• 企業債の借入れに関して、現世代と将来世代の負担のバランスなどを考慮した適正な借入額の検討が必要です。

※健全な水道事業の運営を継続させていくために水道料金の定期的な検証・見直しを実施し、事業を取り巻く環境の変化や水需要に応じた料金体系と水準に設定するよう国から求められています。

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健全経営の持続に向けた考え方と料金水準の検討

水道事業経営審議会への諮問

• 水道事業の経営について調査、審議いただくため、吹田市水道事業経営審議会を設置しています。
• このページで紹介したような課題を踏まえ、今後も健全な水道事業を将来にわたって持続するための考え方と適正な水道料金水準について、審議会へ諮問(有識者等へ意見を求めること)を行いました。
• 下表の内容について、第15次審議会にてご審議いただきます。

第15次審議会での審議内容

会議名	開催日	主な議題
第5回	令和7年11月	諮問
第6回	令和8年3月	すいすいビジョン2035投資財政計画
第7回	令和8年5月(予定)	水道料金算定の仕組み

• 審議会でどんな議論をしているの？

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