保険料の徴収猶予・減免

ページ番号1014454  更新日 2023年11月29日

下記の手続きについては、郵送でも申請が可能です。
窓口の混雑緩和のため、郵送での申請をご利用ください。

65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料には、特別な事情により保険料を納めることが困難な方に対して、次のような保険料の徴収猶予や減免制度があります。要件を満たし、減免を希望される方は、高齢福祉室介護保険グループにご相談ください。

納付猶予

本人または世帯の生計維持者が、下記要件のいずれかに該当し、保険料の全部または一部を一時的に納付することができないと認められる場合は、6ヶ月以内の期間に限り納付期限を延長することができます。

要件

  1. 震災、風水害、火災等の災害または犯罪の被害により、住宅、家財等の財産について著しい損害を受けたとき
  2. 心身に重大な障がいを受けたときや長期間入院したこと等により、収入が著しく減少したとき
  3. 事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により、収入が著しく減少したとき
  4. 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁等により、収入が著しく減少したとき
  5. その他、第1号被保険者の生計を維持する上で市長が特に必要と認める事情があるとき

それぞれの事情に応じて必要書類が異なりますので、事前にお問い合わせください。

低所得の方へ(生計を維持するために行う減額)

次の要件全てに当てはまる場合、保険料の減額を受けることができます。

要件

  1. 本人を含め世帯員全員が市町村民税非課税であること(生活保護受給者を除く)
  2. 世帯収入の合計額が150万円(2人以上の世帯のときは、2人目から1人につき50万円を足した金額)以下であること
  3. 他の世帯に属する者の扶養を受けていないこと
  4. 世帯の預貯金等の合計額が350万円以下であること
  5. 自己の居住用以外に活用できる不動産を所有していないこと

手続き

申請方法

申請書類に必要事項をご記入のうえ、添付書類を添えて担当窓口または郵送で申請してください。

申請書類

介護保険料減額・免除申請書

添付書類

  1. 世帯全員分の収入を証明できる全ての書類の写し(公的年金・企業年金などの年金振込通知書(障害年金・遺族年金などの非課税年金を含む)、給与明細約3ヵ月分、配当金など)
  2. 世帯全員分の預金通帳などの写し(最新残高のわかる部分、定期預金がわかる部分、口座名義人名・銀行名・支店名のわかる部分)
  3. その他世帯全員分の資産がわかる全ての書類の写し(株や投資信託などの有価証券、タンス預金など)
  4. 健康保険証の写し(75歳以上の方は不要)

担当窓口

住所:〒564-8550 吹田市泉町1丁目3番40号
担当課・係:吹田市役所 福祉部 高齢福祉室 介護保険グループ
電話:06-6384-1343(直通)

注意事項

  • 年度ごとに申請が必要です。
  • 減額は申請された月から適用されます(4月から6月までの申請は、4月から適用されます)。

災害や失業による減額

本人または世帯の生計維持者が、下記要件のいずれかに該当し、保険料の納付が著しく困難であると認められる場合は、保険料を減額または納付を免除することができます。

要件

  1. 震災、風水害、火災等の災害または犯罪の被害により、住宅、家財等の財産について著しい損害を受けたとき

  2. 心身に重大な障がいを受けたときや長期間入院したこと等により、収入が著しく減少したとき

  3. 事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により、収入が著しく減少したとき

  4. 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁等により、収入が著しく減少したとき

手続き

申請方法

申請書類に必要事項をご記入のうえ、添付書類を添えて担当窓口または郵送で申請してください。

申請書類

介護保険料減額・免除申請書

添付書類

災害の場合

り災証明書の写し

犯罪被害の場合
  1. 被害届受理番号がわかる書類(写し可)
  2. 被害額がわかる書類(写し可)
  3. 資産がわかる全ての書類の写し(預金通帳、株や投資信託などの有価証券、タンス預金など)
失業等の場合
  1. 公的年金・企業年金など受給する全ての課税年金額がわかる書類の写し(見込額でも可)
  2. その他所得の額がわかる書類の写し(配当金、不動産など)
  3. 退職日がわかる書類の写し(雇用保険被保険者離職票、健康保険組合が発行する資格喪失等証明書、源泉徴収票など)
廃業の場合
  1. 公的年金など受給する全ての課税年金額がわかる書類の写し(見込額でも可)
  2. その他所得の額がわかる書類の写し(配当金、不動産など)
  3. 廃業したことがわかる書類の写し(廃業届など)
倒産の場合
  1. 公的年金・企業年金など受給する全ての課税年金額がわかる書類の写し(見込額でも可)
  2. その他所得の額がわかる書類の写し(配当金、不動産など)
  3. 倒産したことがわかる書類の写し(破産手続開始決定の通知書など)
入院の場合

入院費の明細の写し(約3か月分)

死亡の場合

添付書類は不要です。

担当窓口

住所:〒564-8550 吹田市泉町1丁目3番40号
担当課・係:吹田市役所 福祉部 高齢福祉室 介護保険グループ
電話:06-6384-1343(直通)

注意事項

減額は申請された月から適用されます。

多重債務がある方へ

多重債務相談を実施しています。詳しくは、以下リンク先をご確認ください。

AIが介護保険の質問にお答えします

申請書等

介護保険料減額・免除申請書

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe Acrobat Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビ社のサイト(外部リンク)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

福祉部 高齢福祉室 介護保険グループ
〒564-8550 大阪府吹田市泉町1丁目3番40号 (低層棟1階119番窓口、仮設棟2階152番窓口)
電話番号:
【認定申請・資格・保険料】 06-6384-1343
【収納】 06-4798-5023
【給付・庶務】 06-6384-1341
【認定調査】 06-6384-1885
【審査会】 06-6384-1345
ファクス番号:06-6368-7348
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

ご意見をお聞かせください

このページに問題点はありましたか?(複数回答可)