国民健康保険料

大阪府統一基準について

国民皆保険の要である国民健康保険を、安定的かつ持続可能な制度として次の世代に引き継げるよう、平成30年4月からは大阪府と市町村が共同保険者となり運営しています。大阪府国民健康保険運営方針に基づき、令和6年度から保険料率は市独自のものではなく、大阪府統一基準の保険料率となっております。
詳しくは、下記リンクをご覧ください。

• 国民健康保険制度の広域化について

保険料の仕組みと内訳

被保険者にかかる保険料には、医療分の保険料のほかに、後期高齢者支援金分と介護納付金分の保険料があります。大阪府内全体で必要な医療給付費を被保険者数、世帯数等に応じて割り振ることで、世帯の保険料が決まります。
1人あたりの医療給付費は増加しています。1人1人が病気の予防や、健康づくりに努めていただくことで医療給付費が抑制され、保険料を引き下げることができます。

令和7年度(令和7年4月から令和8年3月まで)の吹田市の国民健康保険料の内容

医療分

国民健康保険加入者の医療費にかかる保険料：限度額65万円

後期高齢者支援金分

後期高齢者の医療を国民全体で支援するための保険料：限度額24万円

介護納付金分

介護保険第2号保険者（40歳～64歳）の介護保険料：限度額17万円

以上の3つを合計して国民健康保険料が決定されます。

年間保険料 限度額:106万円 ＝ 医療分 ＋ 後期高齢者支援金分 ＋ 介護納付金分

保険料の決め方

次の3つを組み合わせて、一世帯あたりの保険料が決まります。

令和7年度(令和7年4月から令和8年3月まで)の保険料の決め方

	医療分	後期高齢者支援金分	介護納付金分 （40～64歳）
所得割： 令和6年中の所得に応じた計算	基礎控除後の総所得金額等 ×9.30％	基礎控除後の総所得金額等 ×3.02％	基礎控除後の総所得金額等 ×2.56％
均等割： 加入者数に応じた計算	被保険者数 ×34,424円	被保険者数 ×11,034円	被保険者数 ×18,784円
平等割： 一世帯あたりの計算	33,574円	10,761円	0円

基礎控除後の総所得の計算方法

基礎控除後の総所得＝令和6年分の総所得金額等－43万円

基礎控除の改正 (令和3年1月1日施行の税制改正に伴う）

合計所得金額	基礎控除額（改正後）	基礎控除額（改正前）
2400万円以下	43万円	一律　33万円
2400万円超2450万円以下	29万円	一律　33万円
2450万円超2500万円以下	15万円	一律　33万円
2500万円超	0円	一律　33万円

※給与所得控除後の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある場合は、さらに最高10万円控除されます。
所得金額調整控除額＝給与所得控除後の給与等の金額（10万円を超える場合は10万円）+公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を超える場合は10万円）-10万円

※総所得金額等とは、以下の所得の合計額をいいます。

給与所得（事業専従者給与を含む）
雑所得（公的年金所得を含む）
事業所得（営業等・農業）
不動産所得
利子所得
配当所得
一時所得
総合短期譲渡所得、総合長期譲渡所得（土地や建物以外の財産を売却したときの所得）
分離短期譲渡所得、分離長期譲渡所得（土地・建物等を売却したときの所得で、特別控除後の金額）
山林所得
株式等に係る譲渡所得
上場株式等に係る配当所得
先物取引に係る雑所得

※所得割は、世帯の被保険者ごとに計算した所得割の合計額になります。

※介護納付金分は40歳から64歳までの被保険者のみです。

• 国保保険料の試算はこちら

低所得者に対する保険料の軽減（均等割・平等割）

賦課期日時点（※1）において、世帯の前年の所得が一定の基準以下の世帯に対して均等割額（※2）及び平等割額（※3）を「7割」「5割」「2割」のいずれかで軽減措置する国の制度です。
令和7年度の基準額は、以下の表のとおりです。

（注意）確定申告や住民税申告をしていない世帯主や被保険者には、国民健康保険課から所得の申告書を送付しますので、所得がなかった場合でも必ず記入して提出してください。世帯における所得状況を把握する必要があるため、所得がない・少ない人でも、毎年所得の申告が必要となります。

※1 毎年4月1日です。4月2日以降に国民健康保険に加入された世帯は、国民健康保険の適用開始日です。

※2 被保険者1人ひとりにかかる金額

※3 一世帯あたりにかかる金額

令和7年度保険料からの軽減基準額

7割軽減

世帯主と被保険者の前年中の所得合計が、
43万円＋10万円×（給与所得者等の数-1）の世帯

5割軽減

世帯主と被保険者の前年中の所得合計が、
43万円＋（被保険者数等×30万5千円）＋10万円×（給与所得者等の数-1）の世帯

2割軽減

世帯主と被保険者の前年中の所得合計が、
43万円＋（被保険者数等×56万円）＋10万円×（給与所得者等の数-1）の世帯

子育て世帯における保険料の軽減

国民健康保険に加入している未就学児（令和7年4月1日時点で6歳未満の子ども）にかかる均等割額を5割軽減する制度です。低所得者に対する保険料の軽減措置が適用される世帯は軽減適用後の均等割が5割軽減となります。