国民健康保険制度の広域化について

ページ番号1016379  更新日 2023年11月15日

平成29年度までは、国民健康保険の財政運営などは市町村が行っていましたが、国民皆保険の要である国民健康保険を、安定的かつ持続可能な制度として次の世代に引き継げるよう、平成30年4月からは大阪府と市町村が共同保険者となって運営しています。大阪府も市町村とともに運営に加わり、財政運営を市町村単位から府単位に拡大することで、予期せぬ医療費増等の財政リスクの軽減など、運営の安定化を図っています。

令和5年度までは、経過措置期間中のため保険料率、減免基準などは市独自で決めることができますが、令和6年度からは府内統一となる予定です。

国民健康保険についての身近な窓口は、引き続き吹田市です。

広域化による主な変更点

高額療養費制度

多数回該当(過去1年間で4回以上高額療養費に該当すれば、自己負担限度額が変更される場合がある制度)は市町村単位でしたが、平成30年4月からは府内の市町村に転出した場合でも転出前と同じ世帯と認められれば多数回該当の回数が引き継がれるようになりました。

被保険者証(平成30年10月から)

平成30年10月から送付する新しい被保険者証には、「大阪府」が表記されるようになりました。

令和6年度から変更となる点

保険料率など

経過措置期間が終了となるため、令和6年度からの保険料率は、府内全体の被保険者の所得水準や世帯状況に応じて保険料率が決められる予定です。令和5年度と比較して令和6年度の保険料が急激に増加する場合があります。

減免

保険料減免、一部負担金減免は、大阪府が定める基準に基づき実施する予定です。

参考

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健康医療部 国民健康保険課
〒564-8550 大阪府吹田市泉町1丁目3番40号 (低層棟1階)
電話番号:050-1807-2183 ※自動応答 実証実験中
ファクス番号:06-6368-7347
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