令和7年国勢調査の実施
ページ番号1039672 更新日 2025年8月13日
調査の概要
令和7年（2025年）10月1日を基準日として、全国一斉に国勢調査が実施されます。
国勢調査は、日本国内に居住しているすべての人と世帯（外国人の方も含む）を調査の対象とする、国の最も重要な統計調査で、5年ごとに実施されます。
国勢調査の結果は、国や地方公共団体が正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政運営を行うために利用されるとともに、さまざまな統計を作成する上で欠くことのできない基礎データとしても利用されています。
調査への御理解と御協力をお願いします。
調査の期日
令和7年10月1日（水曜日）
調査の対象
令和7年10月1日（水曜日）時点で日本に居住するすべての人と世帯（外国人の方も含む）
調査の内容
世帯員について
男女の別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態、従業地または通学地など13項目
世帯について
世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方の4項目
回答方法
インターネットまたは紙の調査票のどちらかで回答いただけます。
かんたんで便利なインターネット回答をおすすめしています
回答方法はインターネットでの回答がかんたん・便利です。インターネット回答には、次のようなメリットがあります。
- スマホ、タブレット、パソコンから24時間いつでも回答できます！
- 前回の令和2年国勢調査では、インターネット回答した人の98%が「次回もインターネットで回答したい」と答えています！
インターネット回答が難しい場合は、紙の調査票を郵送または調査員へ提出してください。
調査の主な日程
調査書類の配布期間
9月20日（土曜日）から9月30日（火曜日）にかけて、調査員が各世帯を訪問し、調査票・インターネット回答用ID等の調査書類を配布します。御不在の場合、郵便受けに投函させていただく場合があります。10月になっても届かない場合は市まで御連絡ください。
国勢調査員とは
国勢調査員とは、国が任命した非常勤の国家公務員です。調査員が調査活動を行う際には、その身分を証明する顔写真付きの「調査員証」を携帯していますので、御確認ください。
回答期間
インターネット回答期間 9月20日（土曜日）～10月8日（水曜日）
調査票での回答期間 10月1日（水曜日）～10月8日（水曜日）
個人情報等の秘密は厳守します！
国勢調査は、統計法に基づいて行われます。統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則が適用されます。
「かたり調査」にご注意ください！
かたり調査とは、国勢調査等、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。
国勢調査では、金銭を要求することはありません。また銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。不審に思われた際は、回答しないで速やかに市にお知らせください。
結果の利用
国勢調査の結果は、国や地方公共団体が正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政運営を行うために利用されるとともに、さまざまな統計を作成する上で欠くことのできない基礎データとしても利用されています。
例えば、こんなことに役立ちます
- 将来人口、世帯数の推計
- 子育て支援のための施策
- 防災計画・災害復興計画の策定
- 衆議院の小選挙区の改定
よくあるご質問
どんなことを調査するの？
男女の別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態、従業地又は通学地など人に関する事項や、世帯員の数、住居の種類など世帯に関する事項を調査します。
調査の対象は？
令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）を対象として調査を行います。
国勢調査ではなく、行政資料（住民基本台帳やマイナンバーなど）のデータで必要な情報を把握できないの？
地域の行政を適切に進めるには、その地域に実際に住んでいる人の状況に基づいて行う必要があるため、一定時点ですべての人口・世帯を調査する国勢調査の結果が利用されています。例えば、災害時の対策などを想定する際には、その区域に実際に居住している人や通勤・通学する人たちの数を正確に把握することが必要です。このような観点から、生活実態に即した行政運営の基準となる統計としては、住民基本台帳よりも国勢調査のデータのほうが適していると言えます。
どうしても国勢調査に答えなければいけないの？
国勢調査の調査項目は、我が国の人口・世帯の実態を把握するために必要不可欠なものであり、そのため、統計法によって、調査対象者に回答していただく義務（報告義務）を課して行っているものです（統計法第13条）。また、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりした場合の罰則も規定されています（統計法第61条第1号）。
統計法では、このように報告義務を定める一方、調査に従事するすべての者に対して、調査で知り得た秘密を保護する義務や調査票の取扱いについて厳格な規定が設けられており、これらに違反した者に対する罰則も設けられています。
国勢調査は大変重要な調査であるとともに、統計法によって調査票の記入内容が厳重に保護され、国や地方公共団体においても適正に管理されていますので、安心してご回答ください。
国等関係機関のページ
総務省統計局では、令和7年国勢調査に向けて「国勢調査2025キャンペーンサイト」を開設しています。
国勢調査の概要や活用事例、調査員に関する情報を、わかりやすく紹介しています。あわせてご覧ください。
お問い合わせ先
令和7年国勢調査吹田市実施本部事務局（総務部総務室統計担当）
06-6380-5850
このページに関するお問い合わせ
総務部 総務室
〒564-8550 大阪府吹田市泉町1丁目3番40号 (高層棟8階 802番窓口【庁舎管理】、低層棟3階 研修室【統計】、職員会館1階【車両・部落有財産】)
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