令和4年度 市町村を経由して実施される基幹統計調査

学校基本調査

実施省庁

文部科学省

調査期日

令和4年5月1日

調査対象

学校基本法に規定する学校、教育委員会。

調査目的

学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的としています。

※詳しくは文部科学省の「学校基本調査」のページをご覧ください

• 文部科学省の「学校基本調査」のページ（外部リンク）

就業構造基本調査

実施省庁

総務省

調査期日

令和4年10月1日

調査対象

令和2年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万4千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位（世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する約54万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とします。

ただし、次に掲げる者は調査の対象から除いています。

• 外国の外交団、領事団（随員やその家族を含む。）
• 外国軍隊の軍人、軍属とその家族
• 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
• 刑務所、少年刑務所、拘置所に収容されている人
• 少年院、婦人補導院の在院者

調査目的

国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

※詳しくは総務省の「就業構造基本調査」のページをご覧ください

• 総務省「就業構造基本調査」のページ（外部リンク）

住宅・土地統計調査（単位区設定）

実施省庁

総務省

調査期日

令和5年2月1日

調査目的

令和5年度住宅・土地統計調査の実施に先立って、調査員が担当する調査区域を明確にし、調査の円滑な実施と結果精度の向上を図ることを目的としています。