令和4年度通信利用動向調査

総務省情報流通行政局では、利用者の視点における情報通信の利用動向を把握し、情報通信行政の施策の企画立案及び評価のための基礎資料とするため、毎年、「世帯」及び「企業」を対象として動向調査を実施しております。
以下に調査対象、調査方法等総務省から通知があった内容を掲載します。
本調査は、総務省が行っております。
市役所では本調査に関する問合せにはお答えしかねます。
問合せは必ず下記「本調査に関する問い合わせ先」までお願いします。

調査対象

世帯

全国の満20歳以上の世帯主がいる世帯から無作為抽出

企業

全国の常用雇用者数100人以上の企業（事業所母集団データベースによる）から無作為抽出

調査方法及び調査内容

郵送調査により以下の項目について調査を実施。

• 情報通信機器の保有状況
• インターネットの利用状況
• インターネットのセキュリティ対策・被害状況
• SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用状況など

調査時期

令和4年8月上旬～9月末（令和4年8月末時点の状況を回答）

公表予定日

令和5年（2023年）5月末までに公表

その他

本調査は、統計法に基づく承認を得て実施しております。
調査対象者に記入いただいた情報は、厳重に管理した上で統計の作成以外の目的には一切使用いたしません。

• 情報通信統計データベース　通信利用動向調査　報道発表資料（外部リンク）
  昨年の調査結果

本調査に関する問い合わせ先

「通信利用動向調査」実施事務局
（委託先）一般社団法人輿論科学協会
電話：0120-460-383（通話料無料。平日10時00分～17時00分。土曜、日曜、祝日を除く。）

広報用資料

総務省が作成した広報用資料を掲載いたします。

• 総務省広報用資料 （PDF 269.4KB）